地域再生計画

情報発信元 政策調整課

最終更新日 2023年7月14日

ページID 054421

印刷

地域再生について

地域再生制度とは、地域経済の活性化、地域における雇用機会の創出など地域の活力の再生を推進するために、地域が自主的かつ自立的に行う取組を国が支援するものです。

旭川市では、現在以下の地域再生計画について内閣総理大臣の認定を受け、国の支援制度も活用しながら当該地域再生計画に記載した事業を実施しております。

旭川市が現在進めている地域再生計画

地域再生計画一覧
認定年月日

(認定回)

作成主体

地域再生計画の名称

地域再生計画の概要

活用する支援制度

令和3年3月30日

(第59回)
旭川市 ニューノーマル時代を切り拓く地域の稼ぐ力向上プロジェクト(PDF形式 351キロバイト) 既存のビジネスノウハウに、新しい生活様式とポストコロナ時代を組み合わせた時代をニューノーマル時代と定義し、それを切り拓き、企業の稼ぐ力を向上させるため、ICT技術をはじめとする先端技術の導入等を支援し、地域経済を牽引することが期待できる事業者、業態転換を図ろうとしている事業者及び海外展開等の新事業展開を目指している事業者等の足腰の強い稼ぐ力の獲得による地方創生を目指す。  地方創生推進交付金

令和3年3月30日

(第59回)
旭川市並びに北海道上川郡鷹栖町、東神楽町、比布町、愛別町、上川町及び東川町の全域 新時代に飛躍する新・大雪圏域観光振興プロジェクト(PDF形式 389キロバイト) 圏域が保有する都市機能と自然が調和した環境を生かすとともに、観光産業の需要が大きく変化する新時代を見据えて、アドベンチャートラベルや他産業と連携した高付加価値化の観光コンテンツの充実を通年を通じて図る「マウンテンシティリゾート」の形成にかかる取組、企業研修やワーケーション等のビジネス需要や教育旅行等の需要を取得する新分野への取組、そして、各自治体が保有する地域資源を生かした取組を、圏域として連携して多角的に進めることで、新時代における「稼ぐ」観光地づくりによる地方創生を目指す。 地方創生推進交付金

令和2年7月3日
(第56回)

旭川市 旭川市まち・ひと・しごと創生推進計画(PDF形式 292キロバイト) 本市の人口について減少に歯止めがかかっていない状況にあることから、令和元年度に策定した旭川市まち・ひと・しごと創生総合戦略【第2期】に基づき、(1)若い世代の結婚・出産・子育ての希望を叶える、(2)新しい人の流れをつくり、留まれる中核拠点を創出する、(3)北北海道を舞台にチャレンジするひとや企業を応援し、雇用環境を充実する、(4)安心で魅力ある持続可能な拠点都市を形成する、といった基本目標に沿った事業を実施することで人口減少の抑制や地域経済の活性化に向けた地方創生の取組を推進する。 まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する特例(企業版ふるさと納税)

令和2年3月30日
(第55回)

※令和2年8月21日変更認定
旭川市 青少年ICTパークプロジェクト(PDF形式 310キロバイト) 市内中心部において、eスポーツの北北海道における大会・練習場所の拠点と、若者たちのプログラミング学習の拠点、IT企業等の誘致と連携によるIT人材の育成拠点の3つの拠点が1つの施設に集合する(仮称)青少年ICTパークを設置・運営し、民間事業者や関係団体とも連携を図りながら、Society.5.0時代に向けたIT人材の育成と中心市街地の活性化などを一体的に推進する地方創生を目指す。 地方創生推進交付金及び企業版ふるさと納税
令和2年3月30日
(第55回)
北海道並びに旭川市 あらゆる世代の働き手と地域中小企業を繋ぐ!”旭川圏トライアルワーク”連携支援プロジェクト(PDF形式 421キロバイト) 若年者をはじめとした現役世代の都市圏への人材流出の進行により、地場産業を支える地域中小企業の人手不足や地域の生活サービス機能に対する懸念が生じていることから、求職者と人材不足に陥っている地域中小企業を結びつける就職マッチングに加え、高校生を対象としたインターンシップによるキャリア教育等を展開し、働き手の地域就労と定着化を図るとともに、地域中小企業の労働力確保と都市圏への人材流出の抑制に繋げていく。 地方創生推進交付金

令和2年3月30日
(第55回)

旭川市 ものづくり企業のデザイン力向上による持続可能な都市創造プロジェクト(PDF形式 349キロバイト) 本市の産業は、家具産業など全国でも特長のある産業が存在する一方、都市規模に比較して付加価値額や労働生産性が低い傾向にあるという課題を抱えており、現在、世界の有力企業でも導入されている「デザイン経営」の視点に基づく、製品開発力の強化や、地域商社機能強化と販路や海外進出の拡大、そしてデザイン経営を実践できる人材を地域で生み出す人材育成などの取組を通じて、デザインによって本市産業の稼ぐ力を強化し、地域への経済の好循環を生み出して地方創
生につなげる。
地方創生推進交付金

平成31年3月29日
(第51回)

旭川市 まちを支える産業人材の育成・確保を核とした選ばれるまちづくりプロジェクト(PDF形式 168キロバイト) 北北海道の中枢中核都市として、人口のダム機能を果たし、持続可能なまちづくりを推進するため、わくわく地方生活実現パッケージ事業と連携し、少子化の抑制や高齢社会への対応、地域産業活性化などに資する人材の確保・育成を先導的、重点的に図るとともに、誰もが働きやすい就業環境の整備を推進していく。 地方創生推進交付金

お問い合わせ先

旭川市総合政策部政策調整課

〒070-8525 旭川市7条通9丁目 総合庁舎6階
電話番号: 0166-25-5358
ファクス番号: 0166-24-7833
メールフォーム
受付時間:
午前8時45分から午後5時15分まで(土曜日・日曜日・祝日及び12月30日から1月4日までを除く)