市長定例記者会見（令和8年10月28日）
開催概要
日時:令和8年10月28日（水曜日）14時00分～14時45分
場所:大会議室A
動画
令和8年10月28日定例記者発表・質疑応答（新しいウインドウが開きます）
資料
01 ユキノワアサヒカワについて（PDF形式 4,249キロバイト）02 旭川市家庭用指定ごみ袋の取扱いについて（PDF形式 232キロバイト）03 第68回旭川冬まつりの開催について（PDF形式 864キロバイト）04 東京都港区学校給食への旭川産有機米提供について（PDF形式 390キロバイト）発表項目
今日は、伊丹旭川線の朝8時45分に出た飛行機に乗っていただいて、早くも第一陣の市長さん、職員さん、議員さんが旭川空港へ到着をされまして、私も職員の方々とお迎えに行ってきたところでございます。
明日からスタートしますが、TEAM NACSのリーダーで旭川観光大使の森崎さんの講演、その後のパネルディスカッションでは旭山動物園の坂東統括園長、それから藤本壮介さんと石川俊祐本市CDPのディスカッションなどもありますので、一般の市民の方も参加できる旭川スタイルで今回は開催をさせていただきますので、より多くの皆様にご参加いただきますよう、皆様、報道機関の方々のご協力をよろしくお願いをいたします。
今日は4点お話しさせていただきまして、その後、ご質問を受けたいと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
ユキノワ アサヒカワについて
これまでは電球数を14万球、17万球、21万球、23万球と増やしてまいりましたが、今年は新たに旭川駅前広場に高さ7.5mのシンボルタワーを設置いたしまして、去年の6.8mのイオンと1条通の間に設置されていたタワーよりも大きいものを、今年は使用をいたします。
プラス常磐公園、それから北彩都ガーデンにも試験的にこのイルミネーションを拡張していくことを予定しているところでございます。失礼しました、この拡張するのは来年度ですね。3年目には周辺空間をさらに磨き上げ、まちなか全体の魅力を高めていくというものでございます。
また、来年に向けて「来年の光を、あずける。」という企画で、市民の皆様から来年度以降のこのイルミネーションに対する光の演出等の参考意見を募集いたしますので、応募フォームからご応募いただけますようお願いをいたします。
今年度の大きな見どころとなりますシンボルタワーについて説明をいたします。高さ7.5mのタワーは、季節やイベントに合わせて光の色を変えることができ、クリスマスをはじめ様々な表情を楽しんでいただけます。また、これまで親しまれてきた7条緑道のドーム型イルミネーションや、常盤ロータリーのイルミネーションも引き続き設置をいたします。
次に、今年度のイルミネーション全体の配置についてです。光を効果的に配置する「選択と集中」の考え方を継続し、見どころとなる場所をより印象的に演出する一方で、各スポット間にも光を配し、景観の連続性を生み出していきます。
また、光の色や演出にも変化をつけることで、イルミネーションをきっかけとして冬のまちなかに何度も足を運んでいただき、買い物や飲食を含めて旭川の冬を楽しんでいただきたいと考えております。
最後に、開催概要とイベントについてご紹介をさせていただきます。今年度の点灯期間は、10月30日（金曜日）から3月22日（月曜日）までの144日間で、昨年よりも37日間延長し、過去最長となります。
10月30日には旭川駅前北広場で点灯式を開催し、11月3日までイオンモール旭川駅前とも連携をしながら、フォトキャンペーンやキッチンカーの登壇など、一連のイベントを展開いたします。
また、12月19日と20日には「ユキノワ クリスマス」を開催し、光るわたあめというのが今年は販売されるらしいんですが、こういったものも含めて、イルミネーションとともに楽しめる企画を予定しております。
本日よりプレ点灯がスタートいたします。中核市市長会の皆さんに歓迎の意味を込めて点灯をさせていただきますが、ぜひ「ユキノワ クリスマス」で雪と光が織りなす旭川の冬をお楽しみいただいて、SNS等でどんどん発信していただければと思いますし、また来年度以降も様々なアイデアをいただいて、市民とともに作り上げていくイルミネーションを目指してまいります。最後になりますが、多くの皆様のご協賛、ご寄附、ご協力に支えられてこのイルミネーションがございますので、改めて感謝を申し上げたいというふうに存じます。
旭川市家庭用指定ごみ袋の取扱いについて
家庭用指定ごみ袋と手数料シールにつきましては、来年4月から新料金となりますが、現行のごみ袋については6月30日までの3カ月間使用できるよう、併用期間を設けているところでございます。
新料金への改定前に買いだめ等により、真に必要な市民の皆様にごみ袋が届かないということがないよう、また併用期間が終了するまでに家庭内の在庫を使い切っていただけますよう計画的な購入をお願い申し上げているところでございますが、それまでに使い切れなかったごみ袋の取扱いについて、不安に思われている市民の皆様から多数のご意見・ご要望が寄せられております。
そのため、この度、使い切れなかったごみ袋が無駄にならないように、併用期間後の対応といたしまして、新料金との差額分に相当するシールを販売し、このシールをごみ袋に貼り付けていただく方式で対応できるよう、議会への提案準備を進めているところでございます。
こちらのスライドをご覧になっていただきたいと思うんですが、ちょっと小さくてすみません。現時点でのこの案でありますけども、差額シールを現行のごみ袋に貼っていただいて、このように使っていただくというイメージになっております。詳細についてまた今後検討を進めてまいりますので、まずは皆様にそのことを第一報としてご報告をさせていただきますとともに、引き続きどうかご安心をいただいて、計画的なご購入にご協力いただけるようお願いを申し上げます。
次に、臨時的対応後のごみ袋の在庫状況であります。指定ごみ袋については、すでに全サイズの製造契約を済ませ、在庫も回復をしているところでございまして、ただ1点皆様にご報告があるのは、20リットル以外の指定ごみ袋の数量は確保されておりますが、20リットルだけ納入が遅れることとなりましたので、そのご報告でございます。
燃やせる・燃やせないごみのこの両方の20リットルの袋については、入札の不調がございまして、その条件を海外での製造も可といたしまして、10月末までに納入する契約をしていたところでありますが、昨日、受注業者からご連絡がございまして、すでに製造は完了し、積んだ船は出港しているものの、世界的なコンテナ船のスケジュールの遅延や港湾の混雑、こちらが常態化しているため、納期に2、3週間ほどの遅れが生じるとの連絡がございました。
20リットルの袋について、一部店舗によっては欠品が生じているところも現在ございまして、市民の皆様にはご不便・ご迷惑をおかけすることになりますが、大変心苦しいところでありますけれども、納入をされるまでのこの2、3週間の間は、10リットルまたは30リットルの袋で代用いただきますようお願いを申し上げたいというふうに存じます。
また、改めてになりますが、20リットル以外のサイズについては予定通り確保されておりますので、計画的にご安心をいただいてご購入いただけますよう、重ねてお願いを申し上げる次第でございます。
第68回旭川冬まつりの開催について
2月6日からの開催に向けて、第2師団の皆様をはじめ、多くの方々のお力添えをいただきながら準備を進めておりまして、大きな見どころとなります2点についてご説明をさせていただきます。
まず1点目、今回のメイン雪像でありますけれども、来週11月3日から公開される最新作「ゴジラ-0.0」とのコラボが決定をしたところでございます。第96回アカデミー賞、視覚効果賞を受賞した前作「ゴジラ-1.0」から3年、満を持して公開される新作映画のゴジラが、旭川冬まつりに登場いたします。
昨年の9月もサイパルで「特撮のDNAゴジラ、旭川上陸」と題しまして、2万5,000名の皆様にご覧になっていただきました。今回のメイン雪像も第2師団の協力を得て制作を行う予定です。公開される最新作「ゴジラ-0.0」に負けないような、大迫力のゴジラをこの冬まつりの大雪像でお披露目をいたします。
こちらのスライドはデザインのイメージ図でありまして、高さ12m、メインステージ部分は横に26m、滑り台を入れますと120mと、世界最大級のメイン雪像を設置する予定で、現在関係各所と調整を行っておりますので、ぜひお楽しみに、お待ちいただければと思います。
次に、旭川初となるドローンショーを開催することが決まりました。冬まつりではミュージック花火やプロジェクションマッピングなど、多くの光の演出を行ってまいりましたが、今回は400機以上のドローンによる光のショーを実施いたします。
このドローンショーの内容については今検討中でございまして、以上2点を目玉といたしまして、イベント内容も12月の冬まつりの実行委員会の総会に向けて鋭意企画をしてまいりたいと存じます。
東京都港区学校給食への旭川産有機米提供について
令和6年度に「オーガニックビレッジ宣言」を行い、有機農業を、現在推進をしております。この度、東京都港区の学校給食に旭川産有機米を提供することが決定をいたしました。
提供先は港区立の小中学校で、小学校が19校で約1万1,000人、中学校が10校で約2,500人、合わせて29校、1万3,500人分となっているところであります。提供時期は今年の11月中旬で、各校2回分、約4トンの提供、品種はななつぼしを予定しています。
これによりまして、旭川市の学校給食における提供先は、今年度、有機米が大阪府泉大津市、同じく高石市、そして東京都港区の3自治体になります。YES!clean米が神奈川県の鎌倉市の1自治体で、4自治体と合わせてなりました。
有機米の面積・生産量は生産者の皆様のご協力により年々増加をしておりますので、さらなる販路拡大に向けて引き続き尽力するとともに、有機米をはじめとする旭川産農産物のブランド化、あるいは農産物を通しての旭川の魅力を発信をしていくような取り組みをさらに進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
質疑応答
発表項目
旭川市家庭用指定ごみ袋の取扱いについて
北海道新聞
指定ごみ袋の取扱いなんですけれども、まだ詳細が詰まってはいないと思うんですけど、その差額分のシールは「一部店舗」とありますけど、大体どういった店舗で売っていくのでしょうか。
市長
今検討しておりますのが、まずこの旭川市の庁舎ですね。それから各支所になります。それからできれば市内の、例えばごみ袋を普段販売をしていただいているような大手ドラッグストア、そういったものを想定しているところでございます。
北海道新聞
分かりました。もう一つですね、今まで聞いてなかったのですけど、現行ごみ袋は大体いつ頃まで売って、新しいごみ袋っていつ頃から販売されるっていう見通しなのでしょうか。
環境部長
新規の袋に関しては、来年の4月1日から各店舗で販売することになります。それで併用期間を3カ月設けてございますので、4月1日から6月30日までは現行のごみ袋はそのまま使えるというような形になります。6月30日以降、7月1日からは差額シールを貼って出していただくというような形になります。
北海道新聞
20リットルの袋不足なんですけども、10月末が納期だったけれど2、3週間遅れて、11月の中頃というイメージでよろしいでしょうか。
環境部長
今最終調整色々していますけれども、2週間から3週間ということでございますので、中旬から下旬にかけてというふうに見ているところでございます。
北海道新聞
ごみ袋の関係でちょっと勉強不足で大変申し訳ないですけども、これ20リットルが不足しているというのは、単純に使う枚数が多いからということになるのでしょうか。
市長
今回の件に関しては入札不調があって多少遅れたのと、合わせて先ほどお話しした通りですね、契約を済ませていたところなのですが、その契約の条件の中でやむなく海外での製造を可として10月までに納入という契約をしていたところなのですが、全世界的な港湾の利用状況などなど含めたことから、2、3週間遅れるということでございます。
第68回旭川冬まつりの開催について
北海道新聞
冬まつりの関係でございますが、今回ゴジラというところで、今回ゴジラが選ばれた理由とですね、ゴジラのメイン雪像を通してどんなことを市民の皆さん、観光客の皆さんに伝えたいかというところを教えてください。
市長
ゴジラとコラボに至った経過でありますけれども、過去に2015年まで遡るんですが、この時に円谷プロダクション様とウルトラマンのコラボを行った実績がございまして、今回はその繋がりからコラボレーションがスタートいたしました。毎年多くの方々にどのような冬まつりだと楽しんでいただけるかということで、企画委員会の皆さん中心に考えていただいているので、何かやはりこう過去にもドラゴンクエストだったり大阪万博だったりコラボレーションをしてきたのですが、今回はゴジラの映画も始まるということで、そのご縁をきっかけにゴジラとコラボレーションをさせていただいたところでございます。
市民の皆様にということでありますけども、世界的なゴジラという、まさに今読売ジャイアンツにも松井監督がニューヨークから戻ってきたということで、それだけでも十分話題になっていますけども、ゴジラといえば映画を見ていただけるとわかると思うんですが、やはり迫力がなんといっても一番皆さんがイメージされるのかなというふうに思っております。大雪像を含めてですね、そのゴジラの魅力、迫力というものをしっかり出していきたいなというふうに思いますので、ご覧になっていただきたいなと思っているところです。
いろんなグッズなんかも販売されますし、去年のサイパルで開催をした「特撮のDNA」でも非常にグッズも魅力的で好評でした。サイパルの時には例えばゴジラの足形を庭園に職員さんがイメージして作ったりして、「ゴジラの足ってこんなに大きいんだね」とかいろんな話題になったので、そういったところも含めて楽しんでいただければというふうに思います。
発表項目外
中核市サミットについて
読売新聞
冒頭の方で中核市サミットのお話ありましたけれども、翌30日の「中核市市長会議」も行われますけれども、こちらはどういったところをポイントとして捉えてらっしゃいますでしょうか。
市長
それは企画的なことですか、それとも会議の中身的なものでしょうか。
読売新聞
どちらもお伺いできればと思います。
市長
まずサミットに関しては、我々中核市62市の代表者が集まりまして、中核市の抱える様々な課題について議論をしたいというふうに思っています。プロジェクトチームがございますので、3つ分かれておりまして、例えば税制の問題ですとか、例えば私もいじめの不登校のプロジェクトの責任者も昨年担当しましたが、プロジェクトチームに分かれて議論を行います。
また、全体を通じて言いますと、やはり旭川らしいサミットを企画・運営をしようと思っております。それは何かというとですね、まず旭川の魅力を発信するのはもちろんありますけども、加えて「市民参加型」のサミットが挙げられるのかなというふうに思っています。
大体毎年の会議は、62名の市長さん、それから議員さん、職員さんがお見えになって、その方だけでいろんな会議とか講演会を行うんですが、今回は基本的には明日の1日に関しては公開で行うということでございます。
講演は森崎さんに行っていただいて「挑戦」をテーマにお話をいただきますし、その後のパネルディスカッションは、先ほどお話ししたような坂東園長と、それから藤本壮介さんと石川CDP、この3人。どちらかというと、まちづくりっていうのはもちろんあるのですけど、おそらく相当哲学的な話になるのではないかと期待をしております。
その後、夜の懇親会もあるところでありますけども、その懇親会では旭川のいろんな食の魅力、お酒を含めて発信をしていきたいと思っておりますし、旭川出身の潤花さんという宝塚の元娘役のトップの方にもご出席・ご参加をいただいて、歌をご披露いただく予定をしているところでございます。
また、この中でも「デザイン都市・旭川」ということで、中核市30年になるのですが、今までそういったロゴとかが無かったのですが、デザイン創造都市として我々が挑戦をさせていただいて、市長さんに投票していただいてですね、その結果、ロゴマークのお披露目も明日させていただきたいというふうに思っています。
特に議論の中心になるのは、これから地方分権をどのように進めていくかということに尽きるのかなというふうに思っています。物価の高騰もありますし、先ほど来ごみ袋のナフサの課題もありますし、人口減少とか人手不足とかいろんなものがありますので、日本最北の中核市として我々の思いもお伝えしていきたいというふうに思いますし、今回たまたま伊丹線が奇遇にもちょうど良いタイミングで就航していただいたから、大阪からも来やすくなりましたけども、依然として新幹線が整備されていない状況だとか、あるいは日本一ミッシングリンクが多い環境だとか、あるいは除排雪の必要な35億円除排雪費がかかって、その分例えば8割9割は我々自身が自己負担で市がお支払しているわけですね。こういった北国ならではの環境なんかも感じていただくことでですね、これからいろんな要望の時にもみんなが北海道とか旭川市を応援していただけるような、ひいてはそういった環境づくりにまで繋げていきたいなというふうに考えているところです。
花咲スポーツ公園新アリーナについて
北海道新聞
花咲スポーツ公園のですね、新アリーナ施設計画についてご質問させていただきます。6月の定例市議会でですね、調査特別委員会が調査報告書をまとめられて、議会で承認されました。官民連携を成功させるための市場との相互理解が不足していたとしてですね、事業化は一旦立ち止まって、まちづくりの観点から再構築すべきと結論を出されております。これを受けまして、今後の事業推進に向けてですね、今津市長はどのように進めていくのかお答えください。
市長
まずはですね、今回特別委員会を設置をいただいて議論をいただきました議会の皆様に敬意を申し上げたいというふうに存じます。
私たちが今後どうするかということでありますけども、この新アリーナ事業でありますけども、今後の事業の方向性を検討するため、現在民間事業者に対して本市におけるアリーナ事業参入の可能性について伺うアンケートを実施をする準備をしております。その中で事業の実効性や事業方式、実施場所等について確認し、さらに具体的な内容を伺う必要がある事業者にはヒアリング調査への協力も依頼することといたしているところでございます。
で、このアンケート調査をどの企業にするかということでありますけども、全部で約46事業者。これは導入可能性調査の市場調査等にご協力をいただいたところでございます。この46社の皆様に今後のアンケートをお渡しをさせていただいて、ヒアリングを進めていきたいというふうに考えているところです。
北海道新聞
ありがとうございます。今、直近ではその46事業者の方々にですね、ヒアリング、またアンケートですね、進めていくというお話でした。それを受けてその中で実際に具体的に進めていく方々に、より詳しくヒアリングをされるとお話だったんですけども、スケジュールで言えばですね、当初は年度末、令和9年3月末までに方向性を定めたいというようなお話だったと思うんですけども、そこのスケジュール感は変更はありますでしょうか。
市長
特別委員会が設置をされて、そこの議論が進んでおりましたので、我々としてはその対応をしっかり行ってくると同時にですね、その議論の推移を見守ってきたところです。今回報告いただきましたので、これからはヒアリングに入っていくということでございますが、そのヒアリングの状況などを踏まえて、できれば年度内、遅くとも新年度前後にはですね、我々としての方向性をお示しをしたいというふうに考えてます。
北海道新聞
できれば年度内、それが難しければ4月以降にもということですか。
市長
これから年末になってきますので、事業者の皆様もおそらくですね、色々スケジュール詰まってきているんじゃないかというふうに思いますので、念のためそういった余地を残しておくというところです。できれば早く出したいところなんですけど、相手があることですんで、丁寧にやっていきたいというふうに思います。
北海道新聞
わかりました。期限ありきではなくて、相手のある仕事ですので、事業者のアンケートやヒアリングのタイミングも含めて、年度内に終わらなければ少し延長も考えられると。
市長
目途ですけどね。できれば年度内に収めたいなというふうに思っておりますけど、ちょっとそれはこれからまたヒアリング含めてなのかなというふうに思います。
要介護認定に係る期間の問題について
北海道新聞
要介護認定にかかる期間の問題なんですけども、予算発表の時に市長が「あってはならない」というようなレベルまで伸びていた状況でした。年度改まって半年経ってですね、現状と、要介護認定にかかる日数が今どうなっているのかっていうことと、中長期的な展望をどう考えてらっしゃるのかっていうのを教えていただきたいんです。
市長
まず現在の状況でありますけれども、要介護認定に要する期間のこの最新の状況でありますが、厚生労働省が公表しているデータでは、6月申請分で60.9日という速報値としての数字になります。昨年度末の3月申請者分、78.3日から17日あまり短縮をしているということでございます。
この改善の要因につきましては、月当たりの申請件数が昨年度と比べて減少しているということも一因なんですが、その一方で認定調査件数は増加しており、今年度進めてきた調査員の増員や委託調査の拡大など、調査体制の強化を図った効果も表れているのかなというふうに考えております。
しかしながら、改善しているとはいえ依然として全国の水準と比較しても時間を要している状況にありますので、引き続き認定事務の迅速化に取り組んでいきたいというふうに思っております。
ちなみに今60.9日、約61日と申し上げましたが、全道平均は44.3日、全国平均は40.4日ですから、やはり大きく遅れていることは否めないというところでございます。
その要因といたしまして、今年は人数を増やしたり委託費の引き上げなども行ったんですが、過去から積み重なっていた分を今同時に行っているということで、なかなか前に進んでいかないという状況がございます。
今後の、中長期的なことといった意味では、私どももですね、市の居宅介護支援事業所等連絡協議会の皆様とも昨年御要望をいただいて、意見交換をしながら、この2名の増員と委託料の引き上げについても、「これであればなんとか数字としてもいいのではないか」という中で進めてきたところですが、実際少し改善をされてきたもののですね、全道平均から、あるいは全国平均から及ばないところでありますから、少なくとも全国平均には近づけていかなければならないというふうに思っておりますので、今後これをしっかり平均値まで戻していくために足りない部分というのを予算措置をしてですね、しっかり対応していきたいなというふうに思ってます。
北海道新聞
そこの対応なんですけど、まだ具体策としては固まってないんでしょうか。
市長
去年から今年で調査員を増やしたり、民間の皆様の委託の調査費なども増やした効果が今現れてきてるというふうに思いますので、また協議会の皆様方とも相談をしますけども、さらにこの増員が必要になったら増員をしなければなりませんし、委託費含めてですね、しっかり幅広く考えていきたいなというふうに思います。
北海道新聞
介護現場ではやはり「60日」という基準があって、更新の場合60日前に申請しているので、やっぱり60日を超えるというのが非常に痛いという声が多いんですけど、この60日を何とかもうちょっと50何日とか、そこまで戻すような、もう一歩、もう一手って何か考えられないでしょうか。
市長
やれることはしっかりやっていきたいなというふうに思います。特にですね、この認定が遅れることによってサービスが受けられないってことはやっぱり非常に多くの方々から聞いておりますので、しっかりと対応していきたいなというふうに思います。
副首都について
時事通信社
明後日の日付になると思うんですが、副首都の関係なんですけれども、「副首都法」というのが施行予定というふうになりまして、これからになりますけれども、もし北海道が副首都に指定された場合、この場合は道内全域が副首都となります。首都機能を代替する拠点の整備や、まちづくりの推進、規制緩和、民間投資の促進といった施策が国主導で実施されると。
その際なんですけれども、いわゆる候補地として道内全域が副首都機能を果たすということになりますので、旭川市としてどのような取組、あるいは期待する面、一方でその反対の御懸念というか、というところがあれば、今イメージされているところで構わないんですけれども、その点に関してお聞かせいただければと思います。
市長
これはですね、北海道の中核都市市長会っていうのがあるんですね。「中核市」ではなくて中核都市市長会っていうのがありまして、札幌で毎年開催をされておりまして、秋元札幌市長と私と、それから大泉函館市長、それから鶴間釧路市長、そして上野帯広市長と、辻北見市長の参加、道庁からもオブザーバーで来ていただいて、その中でですね、会議の終了時点で秋元市長から、あるいは北海道の加納副知事からですね、札幌市と北海道で連携をして副首都に考えているんだと。これは北海道新聞さんにも記載をされていて、「皆さんいかがでしょうか」ってことだったので、ぜひ私たちとしては札幌・北海道を含めてですね、副首都、ぜひ申請をしてほしいと。我々も全力でサポートするというお話をしたところでございます。
札幌を中心に北海道全体が副首都に認定をされるということですから、これは札幌だけではなくて全道様々な圏域に波及効果があるものだというふうに期待をしているところです。
例えば旭川の副首都としての強みは何かというと、防災局の地方拠点の誘致などにも立候補しておりますから、そういった災害に強いバックアップ拠点になるということですね。
それからJRがあって、空港がありますけれども、じゃあ副首都・北海道で万が一、関東で災害があって、札幌に色んな機能が集積をしてきて、仮にですね、冬、千歳空港が止まったらこれ副首都と言えるのかという観点からすれば、例えば、空港に新幹線を一日も早く呼び寄せていくとか、JR線をつなげていくとか、そういう要望もできるようになると思うんですね
こないだも黄線区の問題も各協議線の市長さんごとに集まって札幌で会議がございましたけども、副首都なのに、例えば旭川から名寄、名寄から稚内まで線路が繋がっていないことだとか、食料をしっかり供給しなきゃならないのに北見、石北線が止まってしまうとか、そういった問題っていうのはあってはならないので、そういう副首都っていう観点から我々北海道自治体は各要望していくといいのかなというふうに思います。
加えて旭川の場合はですね、例えば食ですね。全道にあるというこの利点を生かして、物流拠点として全道からいろんな食を集めて札幌に運んでいくこと。それからですね、東京やあるいは関西方面だとか愛知近郊が大打撃を受けたら、今度医療の問題も発生すると思うんですね。高齢者施設に入居している方はどうするのかだとか、あるいは人工透析を受けている方はどうするのかだとか、そういった課題が発生すると思いますので、そこはもう5つ基幹病院があるこの旭川市は、いろんな患者さんを受け入れることができるというふうに思っておりますので、旭川のそういった強みをですね、しっかり訴えていくことによって、旭川は副首都の役割を担っていきたいと思いますし。
札幌だけではですね、やはり札幌も最近大雪になったら、いろんな除排雪が大変ご苦労されてて、都市機能がうまくスムーズに進まないっていう事態がありますけども、旭川は札幌に次ぐいろんな国とか道の出先機関がありますから、そういった意味では札幌の補完機能っていうのを進めていけるのではないかと期待をしているところです。
それで懸念という意味では、道議会を中心にですね、「札幌一極集中にならないように」というこういういろんな意見があって、鈴木知事もそのことはしっかりと考慮をしていただいているので、今のところ懸念点というのは持ち合わせていないというところでございます。
旭川－伊丹線に関して
北海道新聞
伊丹線に関して質問させていただきます。今後路線の定着に向けてですね、観光需要だけじゃなくて、ビジネス需要の創出、市民利用の拡大というのが鍵になるというふうに各団体の皆さんから聞いていたんですけれども、市長としてはですね、利用客の定着に向けた対策についてですね、今のところどのようにお考えですか。
市長
まずは今回の就航、10月25日からになりますけども、決定をいただいた日本航空さん、それからいろんな支援策に取り組んでいただいたHAPさん、北海道エアポートさんですね。それから空港所在自治体の皆様方、そして加えて手前味噌ですが、旭川市の職員も約70回この伊丹線の誘致活動に取り組んでおりまして、まず旭川市民の方々の要望も非常に多かった今回の就航ですので、実現できたことを嬉しく思うと同時に、本当に多くの全ての皆様の思いが結実したのがこの伊丹線だというふうに思っておりまして、皆様に感謝を申し上げたいというふうに存じます。
今後やはり相互にしっかりと路線に乗っていただくということが何よりも大切かなというふうに私ども考えているところであります。そのためにはいろんなチャンネルで今まで結びつきが薄かった旭川と関西の取り組みをしっかり進めていかなければならないなというふうに思います。
例えば大阪のいろんな観光の状況を市民の皆様にしっかりとお知らせすることだったり、ビジネスのサポートをすることだったり、あるいは企業誘致等々いろんなことが考えられるのかなというふうに思っています。
例えば伊丹空港から行ける主要な観光地ということで、京都・清水寺とか金閣寺までは約1時間ですね。それから奈良、これも約1時間で東大寺とか奈良公園に行けると。兵庫の有馬温泉は30分、姫路城は1時間半。それから大阪府のユニバーサル・スタジオ・ジャパンは約45分、大阪城は約50分。それから三重県の伊勢神宮、ちょっと遠いですけど2時間半とか。それから和歌山県へは3時間、琵琶湖までは2時間半と、こういったいろんな観光名所あります。こういったものをしっかり伝えていくと。
今日も初便をお迎えする前に来年のテレビでのPRのちょっとした撮影があったんですが、それは広告代理店さんの「北近畿」への商品の宣伝のVTRだったんですね。北近畿は天橋立、それとか日本のマチュピチュと言われている竹田城跡、こういったものがあるので、「伊丹からだったらすぐこういったところに行けるんだ」ということを我々も一緒になってPRをしていきたいなというふうに思います。
また加えて例えば東京ではですね、旭川大雪圏連携事務所っていうのがあって企業誘致を行っていたり、それからいろんな物産展を行っていたり、移住のセミナーを行っていたり、ビジネスのサポートもさせていただいているわけでありますが、こういったものを関西圏域でも、ちょっとどういう方向が良いか分かりませんが今検討を進めているところでございまして、旭川市の市役所の中にもですね、部横断的なそういった今検討を進めているところでございます。
私もこないだ乗ってみて、あるいは今日もお出迎えをして分かったのが、もうすでにたくさんの市民の方がご利用いただいていて、やはり何かしらの目的を持っていらっしゃるんですね。やっぱりビジネスが多かったなという印象がありますし、私25日乗って行った飛行機で色々お話しした方は泉大津出身で旭川に住んでいる方で、ちょうど今朝戻ってこられたんですが、本当に「ありがとう」という声をいただいております。で、やっぱり需要があったんだなというふうに思いますので、もう一度その需要を喚起をさせていただいて、相互に乗っていく。で、旭川だけじゃなくて道北・道東の皆さんが乗っていただく、あるいは旭川だけじゃなくて道北・道東に行っていただくというようなことも促していきたいですし、伊丹からその先へ、あるいは伊丹に来た方が外国人が旭川に来るとか、そういう人の流れも促していきたいなというふうに思っております。
北海道新聞
先ほどの点、ご回答にもあったかなと思うんですけれども、関西へのアクセスルートが確保されたことで、MICEとか教育旅行の需要の取り込みというところと、プラスアルファ本当に今お話しされたようなふるさと納税の促進とか移住・関係人口の拡大にもつながるという可能性がある中でですね、こうした新たな効果を生かすための政策というのをもう少し具体的に教えていただけますか。
市長
路線の定着に向けてでございますけども、関西圏から旭川に来ていただくことに加えて、市民の皆様にも関西圏へ出かける際に利用していただいて双方向の人の流れを作ることが大切だということは今申し上げたところでございます。そこで現在身近になった関西圏を市民の皆様に楽しんでいただけるように、関西圏の観光地やグルメを満喫できる旅行商品の造成も進めているところでございます。また観光に限らず仕事や商談、文化交流、教育旅行など様々な目的で利用されることで、路線の継続的な需要につながるものというふうに考えているところでございます。
そのためにも直行便の利便性を広く知っていただくとともに、関係団体や民間事業者と連携をして、関西圏との交流機会を増やしていくことが重要だというふうに考えております。
令和8年度、7部局で17事業、色々と取り組んでまいりました。中核市サミットの開催・誘致、あるいは企業誘致や物産交流の販路拡大、それから本市在住の関西圏事業者との交流・意見交換なども進めてきたところでございますし、泉大津市さんをはじめオーガニックビレッジ宣言、こういったまちづくりも進めてきたところでございますので、令和9年度は今お話しありましたようなふるさと納税のPR、あるいは旭川家具をはじめとした物産のPRですね、それから移住や新規就農者の誘致、さらなる航空路線の誘致や観光誘客など、シティプロモーションを目的としたイベントを開催をしていきたいというふうに思ってます。
北海道新聞
先ほどの点で少し1点確認だったんですけど、東京事務所が物産展とか移住のフェアをやっている中で、関西にも同じようなところをっていうお話だったんですけれども、これは関西の方に事務所を設けるとかではなくて、あくまで東京でやっているようなことを関西でもやるっていう意味合いでよろしかったでしょうか。
市長
大阪には北海道大阪事務所がありますので、まずそちらの皆様としっかり連携を図っていきたいなというふうに思います。必要があるのならそういった設置も考えていきますけども、現時点では今のところは考えていないというところでございます。
花咲スポーツ公園新アリーナについて
北海道新聞
先ほどのアリーナの関係で、もう1点だけ確認なんですけども、当初ですね、調査特別委員会が始まる前に年度末のスケジューリングを出されたと思うんですけども、事業者が募集停止を決めた後ですね、事業者側のアンケートとか、ヒアリングとかっていうのは、6月の募集停止を決めた後、そこで初めて始めるタイミングだったっていう認識でよろしかったでしょうか。
市長
そうですね、そのとおりです。
