はじめに旭山動物園の現状についてです。
このゴールデンウイーク期間中を含め、夏期開園以降、非常に多くの皆様に御来園いただきましたこと、心から感謝を申し上げます。

また市民の皆様のみならず、全国各地から1,500件を超える多くの御支援と励ましを頂戴し、旭山動物園職員一同、大変心強く感じているところでございます。
現在も捜査が続けられておりますので、本市としても、引き続き全面的に協力してまいりたいと考えております。

それでは、旭山動物園のゴールデンウイーク期間中の入園者数について御報告させていただきます。

夏期開園した5月1日から5月10日までの入園者数は、61,574人となりました。これは前年度の同期間の入園者数52,163人より9,411人、率にして18％の増加となっております。
入園者が増加した理由としましては、休みの並びが良かったことに加えまして、昨年より比較的天候に恵まれたことによるものと認識しており、さらには多くの皆様の励ましの結果だというふうに受け止めております。動物園職員及びスタッフにとって大きな励みとなりました。今後もしっかりと運営に対して責任をもって取り組んでいきたいと思います。改めまして心より感謝申し上げます。

次に、旭山動物園の今年の見どころについてです。
1つめでありますけどもマヌルネコ舎のリニューアルオープンがなされました。
このマヌルネコは中央アジアの岩山などに生息し、顔の横についている丸い耳と短くて太い手足、高度3,000メートルの寒冷地に耐えられるふわふわした毛が特徴で、非常にかわいらしいんですね。
2018年から9歳の雄のマヌルネコ「グルーシャ」を飼育しており、道内の動物園で見ることができるのは旭山だけでございます。
マヌルネコ舎は傾斜地の地形を活かし、高低差のある擬岩を配置することで、動物の行動を引き出す工夫を凝らしています。
擬岩と芝生を組み合わせた構成の飼育場となっておりまして、岩場での休息や草むらに身を隠す様子など、マヌルネコ特有の生態を間近に観察いただけます。
また、展示の窓は角度をつけた低反射ガラスを採用し写り込みを抑えることで、より鮮明な観察、写真撮影ができる環境を整備しています。

2つ目は園内に設置しました子供たちが遊べる2か所の遊具施設です。
1つは動物の能力を体感できるコンセプト遊具がある「わくわく広場」、そしてもう1つは障害の有無、年齢、性別に関わらず全ての子供たちが一緒に遊べるインクルーシブ遊具がある「みんなの広場」です。
「わくわく広場」ではオランウータンやテナガザルが木の間を移動する動きをまねることができる遊具、オオワシがサケを捕まえる動きを模した遊具があり「ヤギはこんなところを歩くんだ」とか、「オランウータンってこんな感じで渡ってるんだね」という、動物の気持ちになって動物のすごさ、そして能力を感じられるものになっておりますので、ぜひ皆さんも体験をしていただきたいと思います。
「みんなの広場」も障害の有無や年齢に関わらず、子供たちがみんなで遊べる広場になってほしいという願いが込められたものになっております。

旭山動物園は来年7月に節目となります開園60周年を迎えることとなりました。
今後も、日本最北の動物園として日々動物と向き合い、様々な取組や情報発信を続けるとともに、皆様に安心して御来園いただけるよう努めてまいります。
旭山動物園は、これからも変わらず動物たちのありのままの姿、伝えるのは命をモットーに進めてまいりたいと思っておりますので、御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げます。

あさひかわデザインウィーク2026について

次に、あさひかわデザインウィーク2026についてでございます。

1955年に旭川家具産地展として始まった歴史あるデザインイベントADWでありますけども、旭川の家具、ものづくり、建築、食、まちづくり、様々な分野の人たちが企画や運営に関わり展示やトーク、体験イベントを通じて、旭川らしいデザインの魅力を発信するイベントであり、本市も実行委員会の一員としてこの取組を支えているところでございます。

今年のデザインウィークは、6月18日の木曜日から21日の日曜日まで4日間、御覧の日程で開催をされます。

テーマは「Life with」暮らしとともにということで、日々の暮らしの中にある心地よさ、使いやすさ、人とのつながりをデザインの視点から見つめ直し、市民の皆様にデザインを身近に感じていただける内容となっております。

期間中は様々なゲストを迎えて、旭川の魅力や未来を語り合う「THE TALK（ザトーク）」、まちなかに人が集い、見て、触れて話すきっかけをつくる「hiroba（ヒロバ）」 、旭川家具のものづくりに触れる「旭川家具withADW」、朝の時間を楽しむ「あさいち」大変好評です。高校生や大学生を中心とした「まちなかキャンパス」、開かれた交流の場、懇親会「goen（ゴエン）」ですね。幅広い企画が予定されております。

各企画の詳しい内容、参加方法はあさひかわデザインウィークのホームページあるいはインスタグラムで順次発信をされるということでありますので御覧ください。

多くの市民の皆様に参加を頂いてユネスコデザイン都市旭川の魅力に触れていただきたいと考えています。

次に、ユネスコ創造都市ネットワーク国内都市ネットワーク会議in旭川の開催です。

ユネスコ創造都市ネットワークはUCCN、ユネスコクリエーティブシティーネットワークと訳されますが、今年はこのデザインウィークの期間中に、このUCCNの国内加盟都市が集まるUCCN国内都市ネットワーク会議を開催をいたします。

旭川は御案内のとおりデザイン都市でありますが、ほかに8分野、文学、映画、音楽、工芸、メディアアーツ、食文化、建築プラスデザインの8分野でございまして、この国内の加盟都市の皆さんが旭川にお越しになるということであります。2021年に札幌市でオンラインで開催をされたものがありますが、対面での開催としては北海道初開催となっております。

この会議の中では、各都市の創造都市の取組あるいは課題を共有し、都市間の連携や今後の展開について意見交換を行います。今回は、新たにUCCNに加盟した越前市を含めた12都市と、創造都市ネットワーク日本の国際ネットワーク部会に参加する3都市から旭川を除いて14都市30名の皆様に、御参加頂く予定です。これはあえてですねこのデザインウィークの期間中に設定をさせていただいたものでありまして、本市の取組をぜひ体感をしていただきたいという狙いがあるものです。会議に御参加の皆様には、旭川の家具、ものづくり、そして食文化など、まちづくり含めてですね、どのようにデザインと結びついているかを御覧頂きたいと考えております。

今後も、旭川市としてADWとUCCN、この国内ネットワークの会議を通じて、市民の皆様にデザインをより身近に感じていただき、また、あわせて世界の環境に貢献するサステナブルデザイン都市旭川の取組を体感をしていただいて、市民の方々と一緒に、今後の地域産業の振興、海外も含めた創造都市との連携についても、交流につなげていきたいというふうに考えているところでございます。

いじめからこどもを守る首長連合の発足について

次に、いじめからこどもを守る首長連合の発足についてです。

昨年度は中核市市長会の子どもの学びの環境充実に向けた取組検討プロジェクトのプロジェクトリーダーとして21市の市長の皆様とともに、いじめ・不登校対策に係る先進的な取組や、各市が抱える課題について議論を重ね、国等に対し必要な支援を求める提言を行ってまいりました。

その中でですね、関係の市長の皆様から、今後もぜひ継続してこういった広域連携を行っていくべきだという声も頂きまして、子どもたちが将来に夢や希望を持って、そして安心して学び、健やかに成長することができる教育環境の実現を図ることを目的として、いじめからこどもを守る首長連合を幹事市の皆様とともに立ち上げ、5月20日に東京で発足式を開催したものであります。

スタート時点での参加市は13市でございます。明石市、尼崎市、川越市、岐阜市、呉市、豊橋市、西宮市、寝屋川市、函館市、福島市、東大阪市、八尾市に旭川市の13市でございます。この役員選出を発足式で行いまして、大変歴々の経験豊富な市長の皆さんがいらっしゃる中恐縮でありましたけれども、発起人、呼びかけ人ということもあり、また昨年度プロジェクトチームのリーダーを務めたということから、御指名を頂きまして私が会長に就任をさせていただきました。

会長代行にはですね、同じく昨年度プロジェクトチームの副幹事を務めていただいた尼崎市の松本市長さん、松本市長さんは元文科省の官僚でありますので、こういった課題の専門家でございます。副会長には明石市の丸谷市長、福島市の馬場市長、そして顧問には岐阜市の柴橋市長と東大阪市の野田市長、相談役には寝屋川市の広瀬市長に御就任頂いて、規約、今後の活動方針について決定し、発足式は終了したところでございます。

今後、この首長連合では大きく五つの活動を行ってまいります。

一つ目でありますけども、ホームページ等を活用して、会員の市町村をですね、全国の基礎自治体の皆様に増やしていくということであります。

二つ目は、国会議員の先生方によります超党派の議員連盟の発足を目指していくということです。

三つ目は、全国のいじめ不登校対策の情報共有を整備するプラットフォームですね、こういったものを構築をする。

四つ目は、首長及び職員の勉強会、そして研修会を開催するということです。

五つ目は、いじめ被害に遭われた方々や御家族、民間の方々との連携ということでございます。

特にこの五つ目のですね、いじめ被害に遭われた方々や御家族、民間の方々との連携については、広瀬寝屋川市長さんから御発言がありまして、その発言の内容といいますのは「多くの被害者やそのご家族は、皆様、非常に強い思いをお持ちになっておられる。これまで行政と被害者の方々が直接接する場は意外に少なかった。全国的な活動へ広げていく中で、本会が国に代わって、被害者の思いをしっかりと受け止める受け皿になるべきだ。こうした連携や意見交換の場を設けることで、活動がより活きたものになる。」こういったご発言があり、満場一致で活動方針に加えさせていただいたものでございます。

まずはホームページの速やかな開設、あるいは今も各市の方々、市町の皆さんからお問い合わせもございますので、しっかりと速やかに一歩一歩取組を進めてまいりたいと思います。そしてその先には、子どもたちの安全・安心、夢と希望を持って学ぶことができる環境整備にしっかりと近づいていけるように取組を進めてまいります。

最後になります。コメがつなぐ自治体間農業連携首長協議会（コメサミット）の設立でございます。

本市は、北海道一の水稲の作付面積と生産量を誇っています。全国的にも有数のコメどころでございます。一昨年7月にですね、泉大津市さんとの間で生産地と消費地の全国初となりますオーガニックビレッジ宣言を締結をさせていただいたことは皆さん既に御案内のとおりでありますが、この取組をさらに全国へ広げていこうという泉大津市の南出市長の強いリーダーシップのもと、お米の生産地と消費地の自治体が連携をしながら、お米の消費と生産の拡大を一体的に推進することを目的に、コメがつなぐ自治体間農業連携首長協議会、通称コメサミットの設立総会が5月18日に東京で開催され、旭川市も参加をしてまいりました。

参加自治体は泉大津市と農業連携協定を締結している自治体を中心に全国15の自治体で構成をされておりまして、会長が消費地の代表として泉大津市の南出市長、そして私は生産地代表として副会長に選出を頂きました。今後のコメサミットの取組といたしましては、米の生産及び消費の拡大の実現に向けて、米を食べる、米を知る、米で繋がるの三つの軸に基づき、実行可能な活動計画を推進してまいります。

一つ目の米を食べるは、写真に、旭川市の石坂さん、東旭川の石坂さんが出ておりますけれども、旭川の有機米、石坂さんの生産者した有機米を泉大津市の子どもたちにですね食べていただいているという様子でございます。この米を食べるは、学校給食や子育て応援を通じた自治体の出口を活用した日常的な消費機会の創出でございます。旭川市では、学校給食における通年での旭川産米の提供、年1回の有機米の提供、1歳6か月健診時における有機米の配布を既に実施しておりますので、こういった取組を継続させていきたいと思います。米を知るは、子どもの食育や農業体験を通じた米の価値の再認識と次世代への継承でございます。生産者による学校での食育活動を、旭川市では実施しております。写真は石坂さんが旭川市の学校でやってることですね。石坂さんは現地の泉大津市でも給食を提供されております。食育活動を実施しており、この取組を継続していきたいと考えております。

三つ目の米で繋がるは、生産地と消費地の直接連携による持続的な供給体制や地域ごとの食料安全保障の構築、米を起点とした新たな社会の循環の創出でございます。例えば、旭川市においては、泉大津市に学校給食用米と備蓄用米を提供しているところですが、このさらなる提供先の開拓に向けて取組を進めていきたいと考えております。

また、総会には、鈴木農林水産大臣が御出席をされましたので、米の生産及び消費拡大に向けた提言書をお渡しをさせていただきました。この提言書の中では、消費地自治体を起点とした需要創出モデルの位置づけ、米の付加価値向上及び新たな需要創出に向けた取組の推進、分散型の供給体制の構築に向けた検討の3点を柱として国との連携強化を提言させていただきました。大臣からは、「全国の生産地と消費地が集まるコメサミットを通じて、「米」を軸とした自治体間の連携が深まることは、それぞれの地域住民の暮らしを支え、ひいては国全体の食料安全保障にもつながるものと考えている。 特に、米の消費拡大による需要創出が、生産者の安定的な生産・供給にもつながることを期待しており、農林水産省としても今後のコメサミットの取組に注目している。」というコメントを頂いたところでございます。今後も、南出会長を中心に、生産地と消費者の連携を積極的に進め、どうか皆さんが安心して生産できる環境、持続可能な農業につなげてまいりたいと考えているところでございます。

発表項目

いじめからこどもを守る首長連合の発足について

あさひかわ新聞

いじめからこどもを守る首長連合の主な活動についてなんですけどね、いじめの被害に遭った子どもたちはそれは当然のことなんですけども、いじめをした加害者の方のですね精神的ケアっていうか、それも必要だと思うんですけども市長はどうお考えですか。

市長

そうですね、昨年度、文科省に提出をさせていただいた提言書の中には、そういった項目も入れさせていただいてますので、そういった皆様との意見交換というのも大変重要なものだというふうに考えております。

あさひかわ新聞

同じような取扱いということでよろしいですか。

市長

はい。正式にはまた会の皆さんと相談をしていきたいなというふうに思います。

発表項目外

JR北海道単独では維持困難とする線区について

北海道新聞

JR上下分離についてお伺いできればと思います。既に2か月ほど前になってしまって、1か月前の会見が旭山動物園についてだったもので、ちょっと遅れたもので申し訳ありませんが、改めてまず上下分離、JR北海道の方が自治体に協議を求めているような状況になりますが、正式な会見が初めてだったので、改めてこの受け止めを頂きたいのとですね、そもそもこの上下分離というものを今津市長は可能だと考えますでしょうか、そこについて教えていただけますか。

市長

JRからですね、この上下分離について報道ベースで私たち把握をしているんですけども、正式な、具体的な説明は今日時点ではまだないところでありまして、そういった内容が明らかにならなければ話をすることはできない訳でありますから、まずはJR北海道に丁寧な説明を求めていきたいというふうに考えています。

北海道新聞

では現段階ではその上下分離が可能かというところも判断としては難しいということですか。

市長

全く時期尚早ではないかというふうに思いますね。

北海道新聞

また綿貫社長が会見で北海道と、この上下分離についてまず自治体と提案する前に協議を行いたいというような意向も示されました。これについて受け止めを頂きたいのとまた北海道それから国がですねこの黄色線区の維持にどういった役割を求められますでしょうかそこについてお考えをお願いします。

市長

この上下分離をJRが目指していくんであればですね、私は方向転換をした方がいいというふうに思いますね。それは我々のような基礎自治体に負担を求めるんじゃなくて、これはもう国の責任でやってもらうべきだと。そういう動きに変えていくべきではないかと私自身は考えているところです。
なぜかというと今までもJRの方々は、経費の削減だとか、給料のカットだとか、あるいは利用促進だとかありとあらゆることをですね、非常に懸命に努力をされてこられて、我々沿線自治体もそれに対して協力をしてきたことでありますけども、なかなかこれ以上ですね、JR側に何か求めていくことは、大変JRとしても苦労はあるんではないかなというふうに思っています。今までも5線区廃止になりまして、今これから黄色線区8線区でありますけども、この8線区を守っていくというのはもう国是でございましてですね、なぜなら例えば旭川市は宗谷線と石北線と富良野線でありますけども、富良野線は文字どおり観光の拠点ですし、石北線がなくなってしまうとたまねぎ列車はどうなるんだということになってきますし、まさに宗谷はですね、今ロシアとウクライナの問題見ても、いろんな戦車とか鉄路で運んでるんですね、ウクライナで。これ名寄の加藤市長も仰っている訳でありますけども、国防の観点からも無くすことはできない、この路線でありますので、こういったこの路線の必要性をしっかりと国に訴えて、国の責任でこの路線を守って頂くべきだというふうに私は考えております。
道においては、それぞれの線区ごとに、観光あるいは医療、通勤・通学とかどれをとっても道民に対して生活には欠かせないものでありますから、そういったものを一括に取りまとめていただいてJRと連携をして、あるいは私たちと連携をして国に対して要望を伝えていく、その中心的な役割というものを期待をしたいなというふうに思います。

北海道新聞

国の責任で守ってほしいということでしたけれど、自治体が維持のための費用負担をするということ、基礎自治体がですね、旭川市のような市町村が負担をするということは可能だとお考えでしょうか。また旭川市としてですね今後どういった役割をしていきたいかっていうところをもし考えあればお願いできますか。

市長

制度上は可能かもしれませんけども、なかなか市民の皆様にも理解を頂けるものではないし、まだまだやるべきことは山積をしてるんじゃないかというふうに思います。それは、今言ったような国に対する要望を伝えていくということでもあり、また今回、衆議院総選挙を経てですね、全選挙区から国会議員の先生、与党は誕生しているわけですから、今こそ、やはり国会議員の先生の皆様のお力をお借りをして国によってこの鉄路が守られていく、さらには、何かよい方策を考えていただく、そういったことを進めていくべき、これが最優先かなというふうに私は考えているところです。

北海道新聞

今回JRが求めている上下分離というのは市長の考えとしては国の責任において維持を、ということでしたが、もし仮に自治体の負担となれば、私たちの税金が使われてしまう、また、もちろん国の負担になったとしても税金が使われてしまう、そういう税金の使われ方というところがかかってくるものだと思いますけれど、現在アクションプランの協議会というのは全て非公開で行われております。先ほど市長言及がありました5線区、これまでの赤線区の5線区の廃止についても非公開協議でずっと続いてきました。仮に、この税金が使われるという場面になってしまうこの協議というのが非公開で行われた場合、住民それから国民の理解というものが得られるかどうかそこら辺の考えとしていかがでしょうか。

市長

今後いわゆるJRさんが開催をされるアクションプランというものがどのように開催されるかはまだ明らかになっていないところなんですけども、当然、その密室の中でですね、費用負担などが決まるというようなことはあってはならないと思いますし、我々としては、当然オープンで、公開で開催をされて、もしくはクローズだとしてもですね、私たちが出席をさせていただいて、意見交換をする場をつくっていただけるものだというふうに受け止めているところですね。

防災庁地方機関誘致について

時事通信

防災庁の設置法案が今国会で成立する見通しとなって、政府は今秋の発足を目指しているという中で、本庁以外の地方機関の防災局を2か所置く方針であるという方針を立てていますけれども、要は本市としても誘致というか招致を道庁とあと近隣自治体とともに呼びかけているということをおっしゃっていたんですが、結構間近に迫ってきてるところでもあるものですから現在の進捗状況というか活動、その辺りをお聞かせ頂きたいんですがいかがでしょうか。

市長

1月に木原官房長官のところに訪問をしてまいりました。そして、現在の計画でありますけども、また近いうち上川総合開発期成会の総会がありますので、またそのことについて議論をしていくと。そしてその議論の結果を基にですね、要望書としてまとめて、北海道庁それから道議会や、様々な国、関係機関そしてその後にですね中央要望にしっかりと反映できるように、日程スケジュールを組立てているところです。

時事通信

方向性としては防災大学校という仮称のものの検討も地方でしていると。地方2拠点のほかというか、この防災大学校なんかについても、例えば誘致招致の候補の一つというか、そういうものでもうちょっとこう呼びかけを図っていきたいと思われてるのか、基本は2か所のうちの1か所を誘致招致したいという方針なのかその辺りいかがでしょうか。

市長

防災大学校がどのような規模のものかとか、そういった情報をまだ我々不足しておりますので、まずはその情報をしっかり入手したいなと思います。それであくまでも私たち現段階では、地方拠点を誘致してるものですからそれを第一義的に考えていくと。その上で、別に防災大学校がその地方拠点と一緒になってもいい訳でありますし、あるいは別でもいい訳でありますから、その情報、国の議論の流れを見ながら判断していきたいなと思います。

中東情勢によるごみ袋への影響について

北海道新聞

中東情勢の影響についてお伺いします。ごみ袋なんですけれども、道内のほかの市ではですね、品薄になったり料金の値上げをするだとか、いろいろ影響が出てきているんですけども、旭川の状況を教えていただけますか。

市長

まずですね、中東情勢でいきますと非常に市内の企業の皆様がこのナフサ不足等々で苦労している現状があります。経済部では業界の皆様にヒアリングを行いました。4月22日から5月20日までということでございまして、75の事業者の皆様から意見をお伺いをし、6月中旬以降には相談窓口を設置をさせていただきたいと思いますので、また詳細が固まりましたら、お話をさせていただきたいというふうに思います。
私もごみ袋の件は記事で拝見をいたしまして、例えば、私どもこの間、あるお弁当屋さんの方とお話をしたんですけど、容器がもう30％上がるので550円が売りだったボリュームあるお弁当も600円に来月から上げざるを得ないという声も聞いてます。
ごみ袋は、私たちは費用負担の中で、これから市民の方々にさらなる適正化を求めていきますので、これ以上、市民の方々への不安を我々がお願いすることはできない訳でありまして、この間もヒアリングを行った訳でありますけども、今までは、例えば1年分このぐらいの量で買ってたごみ袋は今までの金額だともう9か月、8か月分しか買えないという状況でありますので、ここは財政調整基金も含めてしっかり市のほうで対応していくべき、あるいは補正を含めて対応していくべきではないかなというふうに思ってます。

北海道新聞

すみません、では、ごみ袋の関係は今後の補正でやる可能性があるということですか。

市長

ただ、いくら上がって何枚足りないとか、ちょっと正確に試算をしてみないと分からないなというふうに思いますね。

北海道新聞

現時点で供給体制としては問題ないという認識ですか。

市長

現段階では、特段問題もなく、あるいは混乱もないというふうにお聞きはしております。

花咲スポーツ公園新アリーナについて

あさひかわ新聞

新アリーナの件ですけども、先般の委員会では、今関心を示した業者さんのアンケートとヒアリングを行って、その結果をですね、次に開かれる委員会までに報告します、それからのことですという説明があったんですけども、基本的に、新アリーナの民設民営に応募がなかったということも含めて、市長どのようにお考えですか。

市長

申請がなかったことについては非常に残念だなと思っておりまして、今その要因を調査させていただいているところでございます。そして、アンケートの結果含めてですね、面談結果をもとに、また今後の方針について検討していきたいというふうには思っております。

あさひかわ新聞

その方針の中にですね、これまでの従来方式とかですね、PFIの方式も含まれるということでよろしいですか。

市長

あくまでも現段階では、非保有方式についての意見聴取をしているというところです。

あさひかわ新聞

当面の間、非保有方式の方向性で、調査なりが進んでいくということですね。

市長

今の調査の結果を6月中に公表したいと思っておりますので、そこが一定のめどになるのかなと思っております。

北海道新聞

今要因について調査中ということでしたけれども既に申請締切りになってから2か月近くたちます。現段階で、今津市長として、なぜ申請がなかったのか、何かこう言える部分はありますか。

市長

この件については、このヒアリングが終了した時点でお話をしたいなというふうに思っております。

北海道新聞

今後再募集をしていくのかはもちろんこのヒアリング次第だとは思うんですけれど、白紙撤回の可能性というのもあるのでしょうか。

市長

できれば再募集したいというのが、やはり今の私の気持ちです。ただそのアンケートの内容によってということになっていくというふうに思っています。また白紙撤回ということでありましたけれども、このアリーナはですね、本市の新たなにぎわいづくりや地域経済への波及効果が期待でき、将来を見据えた財産づくりこういったものを目的として、非保有方式を検討してまいりました。現段階では、あくまでもこのアリーナの設置を目指していくことに変わりはありませんけれども、仮にですね、非保有方式が実現できない場合でも、旭川市のスポーツ環境に求められている総合体育館をアリーナにしていくこと、あるいは統合をしっかりと進めていくこと、これは、計画に変わりはないわけでありますので、白紙撤回ということにはならないのかなと。ただ、例えば大雪アリーナも築40年を迎えておりますので、大雪アリーナの在り方、あるいは総合体育館の在り方、あるいは東光の在り方といったものを総合的に考えていかなきゃならないというふうに思っています。

北海道新聞

もう既に東光の方は設計事業も入ってきていますけれど、東光は続けた上でアリーナは民設民営にかかわらずやるというのはその方針を続けていくということですか。

市長

東光は予定どおり行っていきたいと思います。そして、花咲のアリーナの場合は、今までは非保有方式でしたけれども、それをまた新たな方法で進めていくのか否か、こういったことをしっかり考えていかなきゃならないというふうに思います。

北海道新聞

ただ今回、募集要項ではそれこそ年間4億3800万円の時間枠の対価、というような設定でも事業者の申請がなかったわけですよね。そうすると、事業者が仮に民設民営でやっても、事業者が来てもらうのにもっと公費を入れなければいけないとか、もしくは民設民営じゃなければより市長は市長選のとき、建設時の負担は民設民営だからないというお話でしたけれど、仮に民説民営でできなれば、今度は公費がよりかかってしまうという方針になることもあると思います。そうなってくると、費用対効果という部分で、非常に話として変わってくる部分もあると思うんですが、そこらへんいかがでしょうか。

市長

まず今、鈴木さんがおっしゃったように問題点がどこにあるのかなというふうに思うんですよね。この費用の部分なのか、あるいはその構成している制度そのものなのか、我々の提案内容そのものなのか。そういったところをまず見極める必要があるのかなというふうに考えてますね。

北海道新聞

先ほど、4億3800万円の時間の枠の対価というお話させていただきましたけれど、市長は市長選のときは、民設民営であれば、お金は基本建設時ですけれどかかりませんよと。それ以降、どれぐらい公費を入れるかという話は市長選ではありませんでしたけれど、一方でやはり財政にも、財政規律もちゃんと守ってという話も、弊社の討論会でもされておりました。ただ、市長選が終わって3か月後に公表されたこの募集要項でいきなり4億3800万円、年間、しかも最大65年間、という仮に65年間、年4億3800万が続けば相当な額になるわけですけれど、これだけの公費負担を入れるということが、市長選のときは前提はなかったと思うんですけど、そこがこの市長選の訴えと最終的な募集要項との乖離という部分、どういったイメージをお持ちですか。

市長

それは全く誤解がございまして、今花咲公園全体でも年間の維持費というのはかかっているんですね。およそ幾らあったかな、ちょっと今詳細あれですけども、結構な金額、数億円がかかって、それは今の段階でもかかっておりますし、さらにこれがアリーナになると、少し増える部分もありますが、それに見合う、あるいはそれを上回るような経済効果が期待されることであるから、私たちは非保有方式を進めていこうと思ったというところでありますので、いずれにしても、市の負担は、現段階でもアリーナになっても、あるという部分は、ぜひ御理解頂ければなというふうに思います。

北海道新聞

時間枠の単価っていうのはアリーナを借りる、市が借受けて市民が利用するための時間を確保するために、4億3800万円、最大で払いますよという話だったと思うんですけれど、ちょっとその花咲公園全体も含めてですか。

市長

そうですね、花咲でもかかってますし、その中でも総合体育館も維持費が年間かかっておりますので、それは決してその4億円という期間はまだ仮に契約でも何ともなってませんけども、決して高いものではないし、旭川の経済に与える影響だとかエンターテイメントだとか、いろんなまちづくりには、決して法外な金額ではないというふうに思います。仮にですね、いろいろ検討していく中でそれが余りにも高いとなれば、高くしないように設定をすればいいわけでありますから、あくまでも最大値でありますから、その中の数字の中でまた議論をして進めていく、契約に向けて取り組んでいくということになるのかなというふうに思います。

あさひかわ新聞

今の市長の答弁はちょっと気になるところがございました。新アリーナを議論するときですね、総合体育館と、それから、東光スポーツ公園の2点が今まで、議論にあったと思うんですけど、今、市長の答弁の中で大雪アリーナも加わったんですけども、今後その三つを加えた中で検討していくという認識ですか。

市長

まずはですね、この花咲のアリーナをしっかり進めていくことが第一の目的なんですね。それで鈴木さんの質問は、これは白紙撤回するんですかっていう話があったので、仮にこの花咲アリーナの問題が実現をしなかった場合はですね、一旦立ち止まって、この花咲のアリーナを非保有方式でやるのか、あるいは従来どおりの建設方法でやっていくのか、違う方法があるのか、それをベースでまた考えていく必要があるのではないかと。その中で、大雪アリーナも旭川市のスポーツ環境で重要な役割を果たしている、あるいは健康づくりイベントなんかでも重要な役割を果たしている。この大雪アリーナも40年を迎えているわけですから、この在り方も含めて考えていく、というふうに私は申し上げたところでございます。