皆さん大変お疲れさまでございます。
1年間本当にありがとうございました。
本年最後となりますが、定例記者会見を行いたいと思います。
発表項目は3点です。
冬まつりの開催について、そしてデザインシステムの展開について、本市の物価高騰対策について、よろしくお願いします。

次に、デザインシステム、第二章、市民利用の促進についてでございます。
デザインシステムは、デザイン創造都市としてのブランド力向上やシビックプライドの醸成を図るため、本市の象徴である徽章を基に作られたデザインのルールと、その仕組みのことでございまして、分かりやすく言うと、ロゴマークをですね、数種類作成をして、現在広めているところでございまして、令和6年6月より運用を開始いたしております。
本市の徽章の要素から、デザインシステムの基本となるパーツ、カラー、フォントを定め、これらを様々な形で組み合わせることで、統一感を持ったデザインで情報を伝えることができるという、全国でも初の取組でございます。
これまでの活用事例といたしましては、職員採用のパンフレット、あるいは、そういう採用に当たってのブースデザイン、名刺それからバッジ、公用車の装飾と様々な場面で取り入れてまいりました。
さらに、昨年の北口選手の凱旋パレードのトラック、あるいは、バックパネルなどにも使用し、市が設置している工事看板、あるいは家庭用ごみ袋のデザイン、これから正面玄関の駐車場にも広げていきたいと予定をしているところでありますが、徐々に徐々にではありますが、浸透してきたのかなという感じがしております。
また、今年の6月には、ミズノ株式会社様とデザインシステムの有効活用に関する協定を締結しました。
デザインシステムとコラボレーションしたポロシャツや、こちら今私が着て、着用しておりますけどもジャケット、こういったものを制作していただいて、クールビズ、ウオームビズの取組として職員が通常業務で着用してますし、このジャケットを着て庁議なんかでも出席いただくことが可能といたしております。
また、写真を御覧になっていただきますと分かるとおり、国やあるいは北海道への要望のＰＲ活動の際にも活用しておりまして、向かって1番左これ防衛省、そして次が文部科学省ですね、最後、これ我々の訪問団の集合写真でありまして、首相官邸のもこの半袖のポロシャツで行っておりまして、国体の選手に時々間違われております。
それから向かって1番右側は、鈴木知事にお米のＰＲで訪問した時にも着用しているところでございます。
また、この度、「デザインシステムを使いたい」「ポロシャツが欲しい」といった声が多く寄せられていることから、市民や事業者の皆様が、デザインシステムを活用できる仕組みづくりを進めるとともに、市が制作したポロシャツ等を市民の皆様が使っていただけるよう、この度、新たな市民利用の促進ということで取組を広げてまいりたいと思います。
この取組を通じて、市役所と市民の皆様が一体となって、デザイン創造都市旭川の未来を共に創り上げていきたいというふうに思っております。
概要につきまして、利用者でありますけども、市民や団体など幅広く想定をしています。
利用していただくイメージとしてはですね、このシステムのマーク、あるいはカラー等を活用して商品等をデザインをしていただきたいと思います。
具体的な例としては、名刺に企業ロゴだったり、デザインシステムのマークを併記をする、あるいは自社の商品や袋へのデザインに取り入れることで、商品の新たなＰＲに活用頂けると考えております。
利用に当たってでありますけども、事前に市への申請が必要となりますが、利用は無償でございまして、年明けの1月15日から制度の開始を予定をしておりまして、準備ができ次第、ホームページで公開をいたしますので、ぜひ御確認の上、御活用頂ければと思います。
さらにその先の展開といたしまして、デザインシステムを活用したアイテムの販売がございまして、ポロシャツについては、春頃から販売開始できるように準備を進めていますし、ポロシャツ以外の、例えばこの画面に載っているいろんな商品も含めてですね、幅広く御利用頂ける製品の開発を進めていきたいと思っております。
今回、旭川市では、デザインシステムをより広く活用して頂くこの展開をスタートいたしますので、市内の企業団体、市民の皆様にも積極的にご活用していただけるよう提案をさせていきたいと考えております。
将来的には、イギリス、ロンドンのユニオンジャックのイメージのようにですね。
まち全体が統一感を持ち、デザインで一体感を感じられるような取組をしてまいります。

最後になりますが、本市の物価高騰対策についてでございます。
御案内のとおり食料あるいは日用品の物価高騰が続いておりまして、先日、第4回定例会におきまして、市独自の対策として、低所得世帯と子育て世帯への給付金に関する補正予算を提案し、議決を頂きまして、現在速やかに支給できるよう準備を進めているところでございます。
加えて、自治体が地域の実情に応じて、物価高騰対策に活用できる重点支援地方交付金について、12月16日に交付限度額が示され、本市の限度額は37億9千万円となったところでございます。
この交付金をしっかり活用し、物価高騰対策に取り組んでいきたいというふうに存じます。
まずは、一つ目の対策といたしまして、全市民への食料品等の購入支援を検討しております。
今回の交付金の交付限度額には、食料品の物価高騰への対応として、市民1人当たり3千円程度の特別加算が含まれておりますが、本市ではこれに約2千円程度上乗せをさせていただいて、全市民に1人当たり5千円程度の支援を行う予定をいたしております。
その支給の方法につきましては、現在検討中でございまして、現金給付、あるいは電子マネー等の選択肢を検討しておりまして、必要な事務経費や利便性、実施までに必要な期間等を考慮して、決定をしてまいりたいと思います。
また、先ほどお話をいたしました旭川あったかサポート給付金は、令和7年度住民税非課税世帯のうち、70歳以上の高齢者世帯、重度障害者世帯、ひとり親世帯に対し、1世帯当たり1万円を支給するものでございます。
対象世帯には、来月上旬に市から御案内の文書をお送りをさせていただきます。
1月下旬から順次支給となりますが、お急ぎの場合は申請により早期の支給が可能となっております。
既に、申請頂き、支給している方もいらっしゃいますが、詳しくは市のホームページを御覧になっていただければというふうに思います。
次に、子育て世帯への支援につきましては、市独自の対策として、児童1人当たり1万円の子育て世帯生活応援給付金を支給いたします。
さらにその下にございますが、国の物価高騰対応子育て応援手当の児童1人当たり2万円の支給に上乗せする形になりますので、本市では、児童1人当たり3万円の支給となります。
こちらを現在準備を進めまして、3月上旬から順次支給をする予定をいたしております。
次に、本市の給付事業のイメージでございますが、食料品等購入支援は、1人当たり5千円、あったかサポート給付金は、対象世帯1万円、子育て世帯への生活応援給付金と応援手当は、児童1人当たりそれぞれ1万円と2万円になります。
モデルケースを(1)から(4)まで、今回お示しいたしておりますが、例えばモデル(3)の場合は、住民税課税の子育て世帯で、夫婦2人子ども1人のケースでありますが、この場合、食料品等購入支援が1万5千円、子育て世帯の生活応援給付金が1万円、応援手当が2万円で、合計4万5千円になります。
モデル(4)になりますが、住民税非課税世帯のひとり親になりますが、親1人子ども1人のケースでございますが、食品等購入支援が1万円、あったかサポート給付金が1万円、子育て世帯への生活応援給付金が1万円、応援手当が2万円で、合計5万円となります。
このように、支援額は、各世帯の状況に応じて異なりますが、市民の皆様の暮らしを支える一助となるよう進めてまいりたいと考えております。
また、これらの対策以外にも、現在、生活者支援、中小企業者、公共交通事業者、あるいは、農業者等の事業者に対するエネルギー価格高騰の負担緩和や生産性向上に向けた取組など、幅広く対策を検討しているところでございまして、今後まずは全市民への食料品等購入支援や、物価高対応、子育て応援手当など、速やかな対応が求められる対策を取りまとめ、1月の臨時会で、関連する補正予算を提案させていただきたいと考えております。
また、物価高騰対策は、令和8年度当初予算にも必要な対策を計上する予定でございまして、市民生活、あるいは地域経済活動の負担軽減に向けた支援に取り組んでまいりたいと思います。
また、あったかサポート給付金と子育て世帯生活応援給付金の問合せ先をお伝えをさせていただきますが、あったかサポート給付金の担当課は生活支援課、給付金担当、電話番号は76－7415、子育て世帯生活応援給付金の担当課は子育て助成課、電話番号は25－6446になりますので、何かどんなささいな事でも結構でありますので、報道の皆様、あるいは市民の皆様もお問合せ頂ければ幸いでございますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
発表項目は以上でございます。

発表項目

本市の物価高騰対策について

北海道新聞

最後に出されました物価高騰対策について、いくつか質問ありますのでお願いできますか。
まずですね、今この5千円の食料品等購入支援、これの方法については検討中ということでしたけれど、その検討している方法の中に、お米券、政府のほうが推奨メニューに入れているお米券というのは入っているのでしょうか。

市長

現在のところ、お米券は考えておりません。

北海道新聞

旭川は米どころではありますけれど、お米券を使わない理由というのも教えていただけますか。

市長

市民の皆様に速やかに、そして効果的に、物価高騰対応を行っていく上で、旭川市としては現在のところ、お米券の使用は考えていないというところであります。

北海道新聞

あと食料品等購入支援、これ時期としてはいつぐらいを見込んでいるのでしょうか。

市長

これから議会の皆様と御相談をさせていただき、また、御提案をさせていただきますので、そこでいろいろと議論を頂いて、お認め頂ければ、やはり3月、4月、そういった春の季節になってくるのかなということは、現段階では認識をいたしているところです。

北海道新聞

この支援方法にもよるとは思うんですけれど、おおむね今回の補正のですね、食料品等購入支援に係る予算というのはどれぐらいの総額を見込んでいらっしゃいますか。

市長

市民1人当たり5千円の場合はですね、給付費分は15億6千万円ということは、今回のこの対策については見込んでいるところです。

北海道新聞

それ以外にあと事務経費とかかかってくるようなイメージになりますか。

市長

事務的経費は含みません。

北海道新聞

今、値段聞いた理由としまして、この間12月の定例市議会の先議で、既にあったかサポート給付金と子育て世帯生活応援給付金は補正予算を組んでおりますけれど、このときに、財政調整基金から、7億4千万円ほど繰入れをしていると思いますけれど、今回の37億円の交付限度額の中からこちらの補填というのは考えていらっしゃいますでしょうか。

市長

ちょっと細かい数字は今私把握してないんですけども、まずはこの物価高騰対策支援で充てられるものは充てさせていただいて、それで足りないものはまた財政調整基金を必要に応じて使っていくということになるかなというふうに思います。
現在のところ、今回の給付金支援を行って、物価高騰の支援金がまだ13億円残っておりますので、その中でいろいろと判断していきたいなというふうには思っているところです。

北海道新聞

7億円の財政調整基金の補正をした上で、今回の食料品等購入支援で15億円位使われて、残りが13億円っていうイメージになりますでしょうか。

市長

補正になるかどうかは直接的に分からないんですけどね。

北海道新聞

その上で残りの13億円を先ほど中小企業ですとか交通事業者支援という大枠として示していただきましたけれど、何かこう具体策を現在のところで考えられているものはりますか。

市長

大枠で言うと、先ほど申し上げましたような、公共交通支援だとか、子育て支援だとか、低所得者対策といろいろ考えておりますが、詳細はまだこれからですね。

北海道新聞

1月の補正予算に載せてくるのは、今回のこの食料品等購入支援だけで残りは当初予算になってくるのでしょうか。

市長

できればその中で、1臨の中で、様々な支援策をセットで出していきたいと思っております。
今、議会の皆さんでしたり、いろんな団体の皆様からいろんな声を聞いているところですので、そういった声を判断しながら進めていきたいなというふうに思っています。

北海道新聞

先ほど、今回の食料品等購入支援を3月から4月の春頃ということでしたけれど、例えば札幌市ですと既に12月10日の定例市議会で同じような1人3千円になりますけれど、食料品等購入支援の補正予算を通しております。
また旭川と規模が近い道内の市町村でいうと函館市に当たると思いますけど、函館市も24日の臨時市議会で補正予算を通しております。
スピード感として今津市長、今回のこの支援の時期というのはいかがお考えでしょう。

市長

恐らく札幌も函館も旭川も支給時期はそう差異がないのではないかなというふうに思っております。
その議会の日程等々含めて、それを札幌、函館、旭川で、議決頂くタイミングは違うかもしれませんけども、その間に我々としてもできる限りの準備をしっかりとしながらですね、他都市に負けないスピード感で、しっかり支給をしていきたいと思いますし、今回のいろんな交付金も早めに我々からもプッシュ型で、いろんな案内を発送させていただきますけども、逆にですね、先に申請を頂ければ速やかな支給というものを行っておりますので、他の都市に劣るものではないなというふうに思っております。
また加えて、例えば子育て支援の給付金に関しても、結果的に我々も1万円上乗せして、国の支援と同様に支出することで、事務的経費もその分先削減になっていますから、こういったいい部分もあるのかなとは思います。
 

発表項目外

学校給食の無償化について

北海道新聞

物価高騰とちょっと重なる部分もあると思うのですけれど給食費についてお伺いできればと思います。
まずですね、国の方で自民、維新、公明の3党が今月の18日に、来年4月からの小学校の給食無償化について、月額5,200円を国が負担するということで合意しましたが、まずこの受け止めについてお願いします。

市長

そうですね、私どもも、例えば中核市市長会や、全道市長会などで、この無償化の要望をさせていただいていて、国の方から、この3党の合意によって無償化に向けた取組が進めるというご発言があったので、非常に歓迎をしておりました。
その後ですね、給食費の支援金が幾らになるかということでいろんな議論があったということを私自身も承知をしておりまして、当初、4千円台だったわけでありますけども、5,200円まで引上げていただいたということは、私ども地方自治体としてはありがたいなというふうに思います。

北海道新聞

ありがたいということでしたけど、一方で最初におっしゃった4,700円という最初の基準額というのは23年度の全国平均の調査だと思います。
そこに500円上乗せしたということでありますけれど、元の調査が結局今の物価高騰に対して、影響が小さかった頃の調査を基準にしてしまっていると思いますけど、そこら辺はいかがお考えでしょうか。

市長

そうですね、例えば、給食費はいろんな都市によって金額に差異がありますよね。
高い所と、努力の結果か安い所もあって、その中間をとって昨今の物価高騰分を上乗せして5,200円ということなのですけども、例えばいろんな市町でも、主食、パンとか御飯とかは家から持っていくので3千円台という所もあれば、いろんな開きがあるんですよね。ですから、私たちとしては無償化ということを一度うたっていただいた以上は、どういった市町村であっても、その金額を国が負担していただければありがたいなというのが本音のところです。
しかしながら、国の財政状況もありますし、そのことで他の部分にしわ寄せが行っても困りますので、5,200円ということを受け止めるしかないなというふうには思っておりますけども、例えば旭川市においても、令和5年度でありますけども、先ほどおっしゃっていただいたように、5年度は年額5万8,200円、そのうち、当該年度の値上げ分は5,400円あったのですが、これを我々は公費負担をしてきたものなんですね。
令和6年度も、令和5年度と同様の対応で、令和7年度はですね、6万6千円の年額のうち、この令和7年度の値上げ分7,800円を公費で負担をしたところで、これは国の交付金を活用してるのですけど、今のままだと、この5,200円だと、1万6千円、差額が旭川市の場合、生まれてしまうので、さてこれをどうしようかなということを今進めておりまして、子育て支援策って給食費だけじゃなくて、いろんなことを先にうたっておりますので、物価高騰対策支援金の活用と、それから、次年度予算編成の中で、総合的にどういったことが子どもたちの本当のこの負担軽減につながっているのかと考えて、これからまた検討を進めていきたいというふうには考えております。

北海道新聞

確認ですけれど、その差額分については今回の残っている物価高騰対策の支援金を使ったり、公費負担するということも今は。

市長

全額負担になるのか、一部、保護者さんに負担を頂いて、市も負担という形になるかっていうのか、総合的に考えていきたいなというふうに思っております。