皆様、大変お疲れさまでございます。
本日もどうぞよろしくお願いいたします。
発表項目に入る前に、まず私から1件お伝えしたいことがございます。
4歳の男の子が、6月23日の朝の7時半頃、祖父の家から行方不明になって、本日でちょうど1週間が経過いたしまして、既に皆様御案内のとおりでございます。
お子さんが行方不明となっております御家族の皆様の気持ちを思うと、本当に胸が締めつけられる思いをいたしております。
一刻も早く無事に発見され、親御さんの元へ戻られることを心より願っております。
行方不明のお子様は川に流された可能性があるということで、旭川市消防本部といたしましても、23日から25日にかけて、延べ115人の人員を配置をいたしまして、北海道警察や深川消防署と連携して捜索に当たってまいりましたが、現在までに、残念ながら男児の発見には至っていないという状況でございます。
本日も、北海道警察から、旭川市消防本部に協力要請があり、4隊13名を派遣し、懸命に捜索活動に当たっていただいているところでございます。
早期発見に向けて、少しでも情報がございましたら、ぜひ情報提供窓口でございます、ご覧の旭川中央警察署、25－0110まで、ご一報をよろしくお願いをいたします。

それでは、発表項目に入りたいと思います。

中核市サミットの開催について御説明をさせていただいて、後ほど、皆様から御質疑をお受けをしたいというふうに存じます。

先般、東京で開催された中核市市長会の総会におきまして、来年度の中核市サミットが旭川市で開催されることになりましたので、御報告をさせていただきます。
本日は、中核市市長会の概要やその活動、そして本市で開催する予定のサミットについて御説明をさせていただきます。
まず、中核市市長会の概要についてでございます。
中核市市長会は、政令指定都市を除く人口20万以上の都市規模、機能を有する62の都市で構成されておりまして、人口の約2割に相当します。政令市は20ございます。
中核市相互の緊密な連携のもと、円滑な行財政の運営と進展を図り、地方分権の推進に寄与することを目的といたしておりまして、共同での調査研究、国等への政策提言、例えばガバメントクラウドや上下水道の予算確保等々、政策提言を行って、あるいは意見表明なども行っているところでございます。
令和5年度から、私も幹事として役員を努めさせていただいて、中核市とともに地方分権を推進する国会議員の会というものがございまして、衆参の先生方に参加を頂いているんですけども、そこの責任役員として努めてまいりまして、それぞれ勉強会、あるいは要望会も開催をしてきました。
今年の5月には、自民党の小野寺五典政務調査会長をはじめ、国に対して、中核市の抱える課題についての提言を行うなど、積極的に活動しているところでございます。
また中核市市長会では、特定の課題について検討し、国に対して提言を行うプロジェクト会議も開催をしておりますけれども、私は今年度の国会議員の会からですね、「子どもの学びの環境充実に向けた取組検討プロジェクト」の幹事市を務めているところでございまして、副幹事市であります尼崎市さんをはじめ、他の19の市の皆様にも参加を頂いて、この間会議を行いましたが、いじめや不登校に関わる各種の特徴的な取組や課題を整理し、提言書という形の中で、取りまとめまして、秋に、国に対して、支援の充実強化について要望をする予定をしております。
また、このような各市との意見交換の機会を活かしながら、本市が進めるいじめ防止対策旭川モデルを発展させるとともに、自治体間の連携を強固なものとして、仮称でありますけれども、いじめ防止対策首長連合の発足につなげていけるように取り組んでまいりたいと考えております。
中核市サミットの概要でございます。
名称は仮称になりますけれども、「中核市サミット2026in旭川」としております。
旭川市はもちろんのこと北海道での開催は初めてということでございまして、来年10月29日と30日の2日間にわたって、この総合庁舎や市内のホテルを会場として開催することを予定をしております。
参加者は500人から600人規模を見込んでおりまして、中核市の市長、それから議員、職員さんはもちろんでありますけれども、総務省の方々、全国市長会の皆さん、それから全国市議会議長会、中核市議会議長会からも多くの御来賓をお招きする予定をしております。
開催概要についてでありますけれども、1日目は、本市が提案する開催テーマに基づいた基調講演、中身についてはこれから詰めていくところです。
パネルディスカッションにより議論を深めてその成果を中核市サミット旭川宣言として取りまとめて全国に発信をいたします。
2日目には、中核市市長会議を開催し、国に行う提言等について、審議をすることを予定をしております。
また、中核市サミットは、全国から多くの関係者が参加する大規模な会議でありまして、2日間にわたる開催で、宿泊延べ数は1200泊程度が想定をされておりまして、経済効果は今試算中ですけど8500万円から大体1億3000万円ぐらいだというふうに見込んでいるところでありますけども、非常に閑散期でありまして、旭川市にとってもありがたい機会を頂くことになりました。
またそういった基準的なものに加えて目に見えない様々な今後の波及効果も期待をできるというふうに考えております。
この機会に旭川の持つ自然や都市機能、文化、デザイン、食、あるいは観光といったまちの魅力に触れていただいて、旭川をお国内外に向けてしっかりと発信をしていきたいというふうに感じているところでございます。
特に飲食やお土産といった消費も見込まれますので、観光宿泊面での経済効果が大いに期待をされます。関係業界の皆様ともしっかりと連携をしながら、準備を進めてまいりたいと思います。
私からは以上でございます。

発表項目外

市長選について

ＮＨＫ

市長

日ハム二軍本拠地の誘致について

北海道新聞

市長

北海道新聞

市長

北海道新聞

市長

旭川市議会の人事に関わって

北海道新聞

市長

28年ぶりの流会ということになりまして、市民の皆様の中にも多くの不安があったことだということを拝察をしているところでございます。
市議会の人事に関しては、それぞれの御判断があってのことだと存じますので、私の発言は差し控えたいというふうに思いますが、このたび、福居議長が再任、高見副議長が選任をされて、各委員会の構成も新しくなりました。
それぞれ就任の御挨拶の中でですね、福居議長は、市民の信頼と期待に応えられるよう、誠心誠意努めていくというふうにお話をされて、先立って高見副議長は、公平、公正、中立的な立場で、議会の正常化適正化に取り組んでいくというようなお話をされているところでありますので、ぜひ今後も市民の負託にこたえるべく、取組を進めていただきたいと思っていますし、私共も、申し上げるまでもなく、二元代表制の両輪でありますので、今後も、しっかり議会の皆様と議論を進めて、市民の皆様のためのまちづくりを進めていきたい。

今回、もちろんこれは市長に何か責任があるわけではないですけれど、一方で、議会の中で対立が深まった要因の一つとして、市長に対するスタンスの違いが会派間での大きな溝になっていたというのも一つ、これは私共取材をする中で感じたことでもあります。
そういった点については何かお考えというのは。

私自身は、そういったことは感じたことはないですね。

損害賠償請求訴訟について

読売新聞

いじめの裁判の件で、その後の協議等で何か方針等決まったことがあればということでお尋ねします。

市長

6月6日に第1回の口頭弁論が行われまして、本市は訴状に対する答弁書等の陳述を行ったところでございます。
現在、係争中でございまして、具体的なそれ以降の発言は差し控えさせていただきたいと存じますが、今後も弁護士と協議をしながら、裁判所の指示に従い対応していきたいというふうに思っています。