ＵＨＢ

1番目パリオリンピックでのお話なんですけれども、少し気が早いかもしれないんですけれど、メダルを獲得した場合ですね、東京の時にもパレードなんていうお話もありましたが、何か例えばそういう機会だったり、あと市民の皆さんと触れ合う機会だったり、もしくは、バスケとやり投それぞれで獲得したら、その選手たちが2人並ぶような場面であったりだとか、何か市民の皆さんたちが期待できるようなこと今何か構想ではございますでしょうか。

市長

そうですね、仮に、非常に期待をしてますけど、金メダル等々を獲得された場合には、どういった形がいいかは別にして、やはり市民の皆様にですね、お披露目する、そういった場面をですね、しっかり用意して交流していただければいいと思いますし、あとは先方の御都合もありますので、しっかり協議しながら進めていければなと思っています。

ＵＨＢ

分かりました。ありがとうございます。

市長

そうなるといいですけどね。

データセンターの誘致について

北海道新聞

データセンターの誘致のお話ありましたけど、市長としては具体的にどういったセンターを誘致したいという思いがあって、それがどの程度手応えがあるのか、教えていただきたいです。

市長

大きさとかですか。

北海道新聞

はい、規模感とかです。

市長

苫小牧とまでは言わないんですけれども、ある程度やはり一定程度の規模のものが誘致できればというふうに考えています。
ただ、それには土地もいりますし、エネルギーの問題もありますし、あるいは水の問題もありますし、様々な角度から考えていきたいという形ですね。

買物公園エリア社会実験「まちにち計画」について

北海道新聞

買物公園をお伺いしたいんですけれども、今月の11日から、買物公園全域でまちにち計画という名前で社会実験をおよそ1か月弱行われるかと思います。
この社会実験を前に改めて、市長としてどうしてこの買物公園ってのが大事なのかっていうところの意義づけと、あとまたこの社会実験に対する期待感をお伺いできればと思います。

市長

買物公園はまちの顔でありますので、やはり、観光庁の調査ですが、駅前だとか、中心部が衰退をしてるとリピーターにつながらないという調査もありますし、非常に中心部の活性化っていうのは、私自身大事なものだというふうに受け止めております。
それで、最近の買物公園を見ておりますと、私たちが小さい頃よりもやはり少し元気がないという状況が続いているのかなというふうに思います。
その中で、私自身もやはりこの中心部の活性化っていうのは非常に重要だと思うなかで取組を進めてきました。
なぜ、買物公園かっていうことでありますけれども、そうですね、私にとっての買物公園というのは、小さい頃は楽しい場所でしかなかったんですよね。
遊びに行くといえばまちに行くと言って買物公園へ出てったわけです。
私は祖父と祖母が魚屋をやってましたからね。今はちょっとないんですけど、2条8丁目に市場があって、そこの市場に行ってですね、社員の方がもう寛介よく来たねって遊んでくれるんですね。
それから、西武の地下にもあったんで、西武の地下にも行って、それから丸井今井の屋上で遊んでもらって、さらには、マルカツのデパートの地下ですね、昔あめ玉が回る機械があって、そこのあめ玉を買ってもらって帰るってのが最高の楽しみでしたね。
靴を買うときは赤松靴店、今もありますけどミッキーさんとか、それからＣＤを買うときは国原さんとか、それから玉光堂とかなんですよ。
仲間もいたし、買物公園に行けば、楽しかったというのが私の小さいころの思い出です。スガイビルっていうのもありましたね。これもゲームセンターとかボウリング場とかたくさんあって、本当に楽しい空間でした。
ただその52年前、買物公園ができたときとは、今はなかなか社会情勢も変わってきてまして、車社会がありますし、郊外にはいろんな店もできてますし、ネットでいろんなものが買物できるような状態になってきてますので、ますます疲弊をしていきます。
ただ52年前、当時、買物公園オープンするときに五十嵐広三市長がですね、買物公園は次世代の市民によって新しい夢を描いていけばよい、というふうにお話しになったんですけど、今、そのときが来たのかなと思います。
やっぱり全長1キロにわたる買物公園に元気が出てくると、よりですね市民の皆様の行動半径も広がりますし、国内外の観光客にとっても魅力あるスポットになっていきますし、経済的にも大きな意味があるというふうに思っておりますので、しっかりとこの中心市街地活性化、特にこの買物公園の活性化というものをですね、行っていきたいなというふうに思います。
今回行う社会実験もまちにち計画ということで既に報道頂いておりますけども、ありがとうございました。
様々1条、4条、5条、7条でいろんなポイントをつくったり、電動カートだったり、車椅子だったりキックボードの実験も行うわけでありますけども、いろいろ、どんどんどんどん様々な実験をして、今の市民の皆様、あるいは国内外の観光客の方々がどうすれば魅力ある中心部になっていくかっていうのをしっかり様々な取組を通じて学んでいきたいし、進めていきたいというふうに思っています。

北海道新聞

確かに市長も今言っていただいたように結構、やっぱり市民の方にとっても、買物公園って凄いこう皆さんそれぞれ思い出がある。
思い出もかなりあるところなのかなと思って、結構、活性化については皆さん、かなり期待というか活性化をしなきゃいけないというような考えを持ってると思います。
その点で、市も結構いろいろな支援をやってらっしゃると思うんですけれども、例えばその買物公園の中心市街地の家賃補助だったりとかもされてると思います。そういった取組をしてはいるもののやっぱり数年前と比べると空き家率も高くなってるっていうこともありますので、お金だけじゃない何か別の支援が必要なんじゃないかなと思うんですけども、どういった支援が必要なのかっていうところは市長何かお考えあるでしょうか。

市長

出店する店舗に対する支援とかですか。

北海道新聞

はい。

市長

今、和泉さんおっしゃったようなその店舗が新しく路面店が進出するときの補助金なども今回新しくスタートしましたけど、やっぱりそのわくわく感というか、居場所っていうか、100人いたら我々については100人の買物公園の姿って別々なんですよ。でもそれでいいと思うんですよね。
食を楽しみたい人は食を楽しめばいいし、買物をしたい人は買物に行けばいいし、誰かがいるからそこに行きたいって人はそこに行けばいいし、居心地がいい空間が欲しいというところは居心地のいい空間をつくらなきゃならないし、いろんな思いがあると思うので、今回はそういったものをですね、社会実験を通じて明らかにしていきたいというのがあります。
特に駅から緑道まで少し距離があるので、そこを電動カートを走らせてみたら人の流れが変わるのかと、あるいは実はそういう問題じゃなくて、1条、2条、3条とか本当は例えばブロック分けして、食の場所とか買物の場所とかやっていったらいいことなのかとか、いろんな課題があると思うんですね。車を通せというような、通したほうがいいんじゃないかという意見も私のとこには来たりしますけど、そういったことをいろいろ今回、社会実験を通じて、車は今回通しませんけどね、そういったことも含めながらですね、タブーを無くし失敗を恐れず、いろんな挑戦をしてみんなで議論していく。将来の買物公園の姿をこれから考えていきたいなというふうに思ってます。

北海道新聞

社会実験の中で今おっしゃったように電動カートの運行があります。
以前、市民アンケートでキックボードに関してかなり批判的な意見も集まりましたし、市長も公約の中で電動キックボードなどの検討というふうな形で出されたと思います。
今回、電動カートを運行する上で、安全性の確保に問題がないか、また電動モビリティに対して市長は何かメリットというか感じるところもあれば、よろしくお願いします。

市長

やっぱり今言ったように、人流の流れを活性化していきたい、そういうことによって買物公園がどういうふうに変わっていくのか、そういったものを見てみたいとは当然ありますし、市民の皆様の思いの中でもこういったカート、あるいは車椅子があったほうがいいんじゃないかという意見も、私自身も聞いているところでございますので、その結果を見てみたいなというふうに思います。
電動キックボードはですね、反対の意見が多いことも重々承知しておりますし、一方でどんどんこういったものを取り入れて、美瑛なんかもそうですけどね、取り入れて活性化していきたいというような御意見もあるので、それはもう、今回いろんな取組をしてみた中で、今後判断していきたいなと思います。やってみるといろんな課題も分かるし、メリットデメリット見えてくると思います。

北海道新幹線の延伸に関する中央省庁等への要望ついて

日本経済新聞

新幹線なんですが、御要望されて国側から何かコメントなり反応があったのかという点が一つと、これちょっと不勉強で恐縮なんですけど、旭川としては旭川までの延伸プラス、例えば旭川空港までの延伸等も要望されたのでしょうか。

市長

新幹線の件でいうと、稲田先生にも自民党の責任者でありますから要望しました。
稲田先生はですね、北海道新幹線の必要性、特に旭川の延伸の効果というのは重々承知をしていますというお話を頂いたんで、我々も今後先生と一緒に活動していきたいというお話をしたところでございます。
それからもう1点何でしたかすいません。

日本経済新聞

旭川空港の延伸についても、何かお話がありましたか。

市長

私たちからは、先ず基本計画は旭川は終着点であるということをお話をしました。
これを整備計画の調査、いきなり整備計画といっても少し難しいので、整備計画の調査を行ってほしいという要望をしました。
それでその上でですね、旭川空港までの延伸についても、議論をこれから進めていきたい、検討していきたいということはお話をしたところです。

旭川市パートナーシップ宣誓制度について

北海道新聞

先月で旭川市と周辺8町のパートナーシップ宣誓制度が導入から半年が過ぎたと思います。
半年で旭川市内で6組の方が宣誓をされています。
この半年の間で6組ということで、今後こういった性的少数者の方への支援というところで、この宣誓制度を利用された方のサービスとかを何か拡充するとか、もしくは渋谷区みたい条例に反映させるとか、そういったお考えあるでしょうか。

市長

今のところですね、旭川市の我々行政に係るもので、行政サービス、何かあるかというと3点ほどございまして、一つは市営住宅の入居申込みがパートナーと一緒にできるということですね、それから市立旭川病院における病状説明あるいは手術、輸血などの同意、こういったものもパートナーでできるようになりました。
それから、各種職員手当、旭川市の職員のみでありますけども、こういった職員手当の受給もできるようになっております。
それで、このほかにということでありますけれども、今のところ、特段、こういったことを行政サービスとして拡充をしてほしいということは、団体の方々、あるいは個人の方々からも、上がってきていないというふうに認識をしているところですので、そういった要望があれば、しっかり考えていきたいなというふうには思っているところです。

北海道新聞

今、現状で個人団体から要望がないということだったんですけれども、他都市の方を見てみると、帯広市なんかだとかなりサービスが多くてですね、例えば国民健康保険の加入に関してだと、ご本人とパートナーが同一世帯として加入ができますとか、あとはそもそも同一世帯として住民登録ができますとか、結構、市民霊園の利用についても拡充したり犯罪被害者の支援とか、かなり幅広い部分がありますね。こういった何がやってほしいですかっていうと、なかなか答えづらいっていう、何が必要なのかわかんないってこともあると思うんですけど、こういった他都市の状況を踏まえて拡充させていきたいというふうにお考えでしょうか。

市長

今お話しいただいたような各都市ですね、担当部局は把握してると思いますけども、そういった他都市の事例なんかも勉強させていただいて、また毎年、全庁調査というものをしております。
全庁調査をして、このパートナーシップ宣誓制度を利用してできるサービスが何かないか、こういったことも調査をしながらですね、少しでも、当事者の皆さんの御期待に応えるようにしていきたいというふうに思います。

いじめ問題再調査について

北海道新聞

いじめ問題についてお伺いします。
先月の終わりにですね、市の再調査委員会が報告書概要を提出、答申したという形になりました。
この調査結果というのは前回の結果を覆してですね、いじめと自殺の因果関係を認める内容になりました。まず、このことについてどう市長が受け止めるか、お聞かせください。

市長

改めまして、亡くなられました廣瀬爽彩さんの御冥福をお祈り申し上げたいと思います。先の6月30日に提出を受けました報告の概要では、いじめ重大事態の原因について、責任論の観点ではなく、いじめの全容解明を目的とする法、いじめ防止対策推進法の考え方に従い、いじめがなければ、重大事態が起こらなかったかどうかという観点で検討をしたとされています。
この点におきまして、いじめの被害が当該生徒の自殺の主たる原因であった可能性は高く、いじめ被害が存在しなければ、当該生徒の自殺は起こらなかったと報告をされておりまして、委員の皆様の綿密な調査によって、いじめ被害が長期にわたって爽彩さんを苦しめていたことが明らかになりました。
これに至るまでの爽彩さんの心身の苦痛に手を差し伸べることができていればと、非常に悔やまれる思いであります。
そして、こうした悲劇を二度と繰り返さないために、今後、提出をされる予定の調査結果報告書をしっかりと精査をして、再発防止の取組を進めていかなければならないと、思いを新たにしているところでございます。

北海道新聞

もう1点、報告書概要でいじめの認定件数が7件となっていて、これまた前回と比べると1件増えていて、具体的な項目は分からないんですけども、新たに校内でのいじめが認定されたということです。このことについて受け止めをお願いします。

市長

はい、今回の再調査委員会の調査はですね、特定の行為を基準にして、いじめの件数を数え上げることができることではなく、人間関係における出来事が、その関係性の中で、心身の苦痛を生じるものかどうかということを基準として考えておりまして、前回調査と対比できるものではないというふうに認識をしているところでございます。
特に、今回のいじめの問題再調査委員会においては、中学校のクラスで行われたこと及びクラス外の特定の関係において行われたことの計7件についていじめであるということを認定をしたというふうに認識をしておりますけども、概要報告につきまして、まだ詳細は報告されておりませんので、しっかりと詳細の報告を頂いたときには受け止めて対策を行っていきたい。

北海道新聞

報告書全文の提出時期についてなんですが、これは再調査委員会から何か打診はありますか。

市長

はい、答申についてはですね、委員会による保護措置、例えばコピーガードのようなものでありましたり、氏名の取扱いなどを先方の委員会で今協議をされていることとお伺いをしています。
あわせてですね、本市の情報管理体制を整理し、委員会に報告することの双方が整った後に提出頂けるものと考えているところでございます。
旭川市といたしましては、現在、情報管理や文書の保管、あるいは管理方法について検討を進めているところでありますけども、一定の整理ができましたので、近い時期に委員会へ報告をさせていただきたいと思います。
その上で、委員会の方々の保護措置の完了した後、提出時期についてまた検討を重ねていきたいと考えています。

北海道新聞

市長としてはどの程度、目安というか何か思いみたいなところであったりするんでしょうか。

市長

目安は6月30日から今ですね、ひと月経過したところでありますし、できるだけ早い時期にとは思っておりますけども、しかし、丁寧に、しっかり対策をした上で行っていきたいと思っているところです。

北海道新聞

報告書全文を受け取った後の話、公表方法の話なんですけども、これ報告書については、市が市長が受け取った後ですね、市として何か黒塗りをして、またどこか議会とかですね、ホームページ載せるのか、どういった公表方法を考えていらっしゃいますか。

市長

答申を受領してから、先ずですね内容を確認をしなければなりません。そして、その上で、公表方法を検討しなければなりませんので、一定の時間は必要になるのかなと思っております。
その中でやはりプライバシーだとか、そういったものの配慮も当然必要になってくると思いますし、最終的な調査報告書を受けてからになりますけども、報告及び会見で再調査委員会より示されたいじめの考え方、あるいは学校、教育委員会の対応に関する評価、あるいは課題などについて、今後、受領する報告書の内容を精査検証し、再発防止に向け必要な対策を検討していくとともに、適時、どのような公開方法がいいのか、検討していきたいというふうに思います。

旭川市議会に係るハラスメント実態調査アンケート結果（職員）について

北海道新聞

先日ですね旭川市議会の方で議員による市職員であったり、もしくは議員間のハラスメントに関するアンケート調査が公表されました。
ここで回答した方が全員、市職員の管理職全員ではないんですけれども、回答者のうち約1割、9％程度がハラスメントを受けた経験があるというふうな回答をしています。
以前その会見で市長にお伺いしたときはそういった報告は受けてないということだったんですけども、実際アンケートで聞いてみたらあるということで、ここに対する受け止めとまた今後、議員さんと市職員さんだとなかなか立場も違うということもあるので、通常の市職員間同士のハラスメントとはまた対策も違うのかなと思うんですけど、何か対策とかで考えていくもの考えているものがあればお願いいたします。

市長

今回のアンケート結果、私もまだ詳細は確認はしてませんけども一部拝見をさせていただきましたけども、ハラスメントの事実関係の確認が行われてるわけではありませんが、ハラスメントがあったと感じている、あるいは、見聞きしたという職員の方々が少なからずいるということは認識をしたところでございます。
今後はですね、議会において必要な検討、協議が行われるものと認識しております。
そもそもこのアンケートは、議会における検討材料とするために行われたものでありますから、議会で適切な対応がとられるものだというふうに思っております。
また一方で、職員に対してハラスメントのアンケート調査も今行っているところです。
市においては、会計年度任用職員を含む全職員を対象とした職員意識調査の中で、ハラスメントの内容や、誰が行ったかについても調査項目としておりまして、昨日、調査期間が終了したところでありまして、9月を目途に結果を公表する予定でありますので、この内容を受け止めてしっかり対応していくのは我々の責務であるというふうに思ってます。

北海道新聞

詳細はまだ確認されてないということですけど、中にはここで言うのもちょっとはばかられるような内容も一部あったりとか、大声で怒鳴るっていうものもあったりとか、セクハラ・身体を一部さわるっていうものも、事実かどうかっていう認定はするものではないということで、実際それが事実は分からないですけど、こういった思いを持って働いてる職員さんがいるということについてはどういうふうに市長お考えでしょうか。

市長

そうですね。
そういったことを、思われていらっしゃる職員の方がいるとすれば、それは大変なことでありまして、やはりこれから事実関係の確認が行われるというふうに思いますけども、そういうことのない職場であって、当然しかるべきではないかなというふうに思っています。

北海道新聞

市議会じゃなくて市として事実関係を確認・調査するっていうお考えはあるでしょうか。

市長

現在は今のところはありません。
先ずは、議会の方々、今後の検討状況を見てから考えていきたいなと思います。