皆様、こんにちは。5月の定例記者会見にお集まりいただきまして、ありがとうございます。3件、私の方から発表させていただきますが、まず給付金とミュージックウィークで一度御質疑を受け、その後、総合窓口グランドデザインのお話をさせていただいた後、御質問をいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

国の制度に基づき実施する令和6年度の定額減税及び給付金についてでございます。
資料、あるいはスライドを御覧ください。旭川市においても住民税の定額減税と各種給付金の支給に向けた準備を進めているところでありますけれども、本日は給付等の対象となる市民の皆様にしっかりと支援が行き渡るよう、給付等のスケジュールや手続についてお知らせをいたします。報道機関の皆様におかれましては手続の詳細などについて、できる限り分かりやすく市民の皆様にお伝えをいただければ幸いです。よろしくお願い申し上げます。
この定額減税は、市が課税する住民税のほか、国の税金である所得税に対して実施をされるものです。住民税の定額減税についての詳細につきましては、スライドにあります旭川市のホームページから担当ページ一覧の所がありますので、市民税課をクリックしていただき、市民税課の令和6年度市民税・道民税の定額減税という項目をクリックしていただければ詳細が出てまいります。また、電話番号は25ー5786までお問合せをいただければと思います。
次に、所得税でありますけれども、所得税における定額減税の詳細につきましては、スライドにあります国税庁ホームページ「定額減税　特設サイト」を御覧いただくか、スライドの下のとおり国のコールセンターが設置されておりますので、こちらにお問合せをいただきたいと思います。
次のスライドをお願いいたします。左側の3番は給付メニューであります。そして4番は給付対象要件となっておりますが、これは既に報道等で周知をされているものでありますが、詳細につきましては先ほどの市の公式ホームページを御確認いただきたいと思いますし、今後、あさひばし6月号でも周知をしてまいります。
本市の受給手続についてであります。調整給付金について(1)調整給付金となっておりますが、市でマイナンバーカードにひもづけされた公金受取口座などで振込先を把握できる方に対しましては、7月1日にこちらの通知書を発送いたします。この通知書では、受給辞退や口座変更の申出がなければ、手続をされなくても7月29日に給付金が支給となります。
次に市で振込先を把握できていない方につきましては、7月1日にこのような確認書を発送させていただきます。口座情報や連絡先等を記載の上、返送をいただければ、およそ2週間後に随時支給となるものです。
続きまして右側の(2)(3)(4)低所得世帯給付金ということでありますが、こちらも対象となる全ての世帯の方々に確認書をお送りします。こちらの給付金では、世帯の中の扶養状況によっては対象外となる場合があり、国から確認を求められておりますので、御確認をいただきたいと思います。なお、低所得世帯給付金の対象世帯の方で、お急ぎの方はちょっと小さくて申し訳ないんですけども、7月1日から旭川市ホームページのトップページに載せますので、そちらでオンライン申請をしていただくか、あるいはそこからダウンロードをして申請をしていただき、窓口での申請が可能でありますので、こちらも御活用いただければと思います。なお、住民税非課税世帯、均等割のみ課税世帯で、昨年度、給付対象となった世帯の方々は、今年度は対象外ですので、御注意をいただきたいと思います。これらの受付につきましては、7月1日月曜日から10月31日木曜日までとなっております。この受付期限を過ぎてしまいますと、支給を受けることを辞退したものとみなされてしまいまして、支給が受けられませんので、ぜひこの点もあわせて御注意いただきたいと思います。旭川市としましても、一度確認書を発送させていただきますが、9月に再配送するなど皆様方にしっかり配慮して、手続を進めていただけるように努力をしてまいりたいと思います。お問合せは76－7415、旭川市臨時特別給付金専用ダイヤルでございますので、ぜひ皆さんお問合せをいただければと思います。
最後に、今後、市民の皆様への給付が始まることになりますが、いわゆる、オレオレ詐欺のようなものですが、市の職員がキャッシュカードや通帳を預かったりするようなことはありませんし、暗証番号を電話やメールで聞くようなことはありませんので、振込詐欺、あるいは個人情報の搾取に御注意をいただきたいと思っておりますので、よろしくお願いたします。

続きまして、旭川ミュージックウィーク2024についてでございます。
旭川ミュージックウィーク2024を6月9日から16日までの1週間、駅北広場や買物公園、旭川駅、市民文化会館などで開催いたします。昨年に引き続き、市民参加型の演奏を中心に様々な音楽を楽しんでいただけるものとなっております。9日は駅北広場と3条買物公園、旭川はれて屋台村でのストリートライブ、市民文化会館での旭川合唱祭、14日は旭川はれて屋台村でのフライデーナイトライブ、15日・16日は旭川駅構内でのステーションライブとなっています。ストリートライブやステーションライブに出演をされますのは、ホームページなどで募集した団体や個人でジャズ、ギター、フルート、ピアノ、歌など、幅広いジャンルとなっておりまして、現在のところ29の団体、個人が参加いただく予定となっております。また、今年は本市と大阪府豊中市の文化の相互交流事業として、空港を起点に連携協定を行ったところでありますけれども、豊中市出身のピアニストで作曲家の西村由紀江さんをお招きして、6月15日と16日の両日、ステーションライブに出演をしていただきます。西村由紀江さんは「101回目のプロポーズ」、「子ぎつねヘレン」などのドラマ・映画・ＣＭの音楽を多数担当し、全国各地でコンサートを行っている方です。2020年に故郷である豊中市のストリートピアノプロジェクト親善大使に就任し、ストリートピアノのＰＲに努められてまいりました。旭川市においては市内在住の小学3年生「こじこじピアノ」さん、インスタ等で積極的に発信をされてますけれども「こじこじピアノ」さんと6月15日のステーションライブに出演し、西村さんと共演をします。「こじこじピアノ」さんは4歳からピアノをはじめ、クラシックやポップスなど幅広い曲目を演奏し、道内や大阪・東京など、各地のストリートピアノを巡回をしていますが譜面も見ないで結構弾くんですね。ぜひ皆さん1度御覧になっていただきたいと思いますが、昨年のミュージックウィークにも参加していただき、巧みな指使いで素敵な演奏を披露し観客を魅了されていました。市民の皆様にはこの機会に様々な音楽に触れていただいて、音楽のまち旭川、心豊かなひとときをお過ごしいただければと思いますし、このミュージックウィークも来年以降もさらに発展をしていきますが、ニューオリンズのようにですね、旭川のいろんなストリートでどこかで誰かがいろんな音楽が奏でられる、そういう目標がありますので、さらに発展できるように取り組んでいきたいと思います。2項目までは以上となります。

続きまして、旭川市次世代総合窓口グランドデザインについてお話をさせていただきます。
今日は森本ＣＤＯにも同席をいただいておりますけども、ＣＤＯには、令和4年4月から最高デジタル責任者として、様々御尽力をいただいております。当時、非常に我々の課題でありましたガバメントクラウド、いわゆる標準化というものをまずしっかり進めていく。それから、旧庁舎から本庁舎への様々な電子機器含めて、しっかり窓口体制の構築に対しても、アドバイスをいただきながら進めてまいりました。さらには、ＢPＯ、くらしのアプリ、健幸アプリの導入、直近では、企業版ふるさと納税あるいは個人のふるさと納税の強化や、財政の見直し、さらにはＤＸ人材の育成という、まさに幅広い面でＣDＯの御助言をいただきながら進めているところでございます。私どもとしましても、「日本一の窓口」と「日本一の行政ＤＸ」を目指すと目標も掲げて取組を進めておりますが、このたび、森本ＣＤＯの下に、まさにこれからその日本一を目指していく上でのグランドデザインというものを作成いただきましたので、今日はお話をしたいと思います。何をもって日本一かということですけれども、まずは、多くの手続が1か所で完結する窓口です。それから、来庁者の方々が迷わずに、そして、長時間待たずに、そして安心して目的を果たせる窓口でございます。当然、接遇も含めて、我々日本一を目指しているところですが、一方でその実現には、業務改善、いわゆる見える化、それから普段の日常業務でのＤＸをしっかりと活用していくことや、さらには人材育成などを一つ一つ着実に進める必要がありますし、併せて、一方でそれによって職員の皆さんの負担が増えるのではなく、働き方改革にも資するものにしていかなければならないと私ども考えているところでございます。今回はそれらを実現するための設計図として、旭川市次世代総合窓口グランドデザインを策定したところでございます。デジタル技術を活用して、行政の事務効率化、そして市民サービスの向上のこの両立を図る意味で、今ＤＸの推進を統括していただいております、森本ＣＤＯに今回は説明をいただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。

皆様こんにちは。先ほど市長からも御紹介をいただきましたCDOを務めております森本でございます。
先ほども言いましたように、ちょうど2年、私のこのＣＤＯとしての期間が終わりまして今3年目に入ったところです。今日発表させていただきます旭川市次世代総合窓口グランドデザインですが、これは市長から5年で日本一の窓口を作れという命の下過ごした初年度が昨年でございましたけれども、1年間は、新たなシステムの開発あるいは機器の導入といったことはまず一旦置きまして、その後の4年間でどのような形で何をしなければならないかの設計図を書くということに1年を費やしました。今日、皆様の手元にも青色の表紙が横長のものが配られていると思いますけれども、こちらが設計図としてまとめました窓口のグランドデザインということになります。これは、また随時検討を重ねて、実際にＰＤＣＡ、やって直してやって直すということになるのと同時に、このＩＴの世界は、非常に進歩が速いです。特にＡＩは本当にすごく短期間に進んでいるのと、さらに価格も確実に下がっていくというところですので、5年先までに出すことはできないと思いまして、徐々にこれまた変えていくという形になろうかと思います。
では、このグランドデザインについて御説明申し上げます。40ページ近くありますので、これを今日全部お話しすることはできませんので、皆さんも早く記事にされなければならないと思いまして、A3の一つのまとめた表を用意してございます。これがコンパクトに皆さん御理解いただけるものになっているのではないかなと思っております。
では、グランドデザインですけれども、こちらのスライドを御覧ください。
まず、昨年1年間、設計図を書くためのいろんな作業をしましたが、非常に多くの声をお聞きするべく、アンケートを取ったり、いろいろ調べました。そしてこれは市民の皆様方だけではなく、職員それぞれに対しても同じような調査を行いました。ここに御覧になっていただいているようないろいろな声が出てきます。ただ、これは調査を行わずとももうはなから分かっていた、職員と30分ミーティングすれば出てくる話でございます。実はこのグラフでの最後の方に資料編というのがございます。ここにかなり事細かく、様々な立場の来庁の理由で来られる様々な方々の声をお聞きしたものの結果は、資料編に載せております。こうした声を全部いかにＤＸによって職員、何よりも市民の方々の課題を解決していくか、ストレスを減らしていくかということを考えますけれども、まず、次のページを御覧いただくと、このように、市民の方々それぞれ、その環境、お立場によって、窓口に来る市役所とどうお付き合いをしていくっていうところの課題は当然様々です。育児等に忙しい方、お仕事もされているとなかなか平日の昼間は来ることはできないでしょう。あるいは、車椅子やベビーカーだといったことの移動が必要な方で、私もここ旭川の雪が降る地域を初めて担当させてもらいますが、冬場のやはり移動というのはなかなか大変なものがあるというのも実感させていただいておりますが、こういう外出が困難な方にもストレスがなく、市役所の窓口の対応ができるように、というような形で、様々な方々の要望全部一つの解決策で見いだすことは多分難しいと思います。さらにそこに相当な予算も掛かってくる。こういったところも検討しなければなりません。右半分ですが、逆に旭川市側、こちらの課題も多く抱えているというところですが、まず、今現状見えているということよりも、5年10年15年先、非常に民間の皆様も今すごく感じていらっしゃるところでしょうけれども、人手の確保、労働力の確保という非常に困難な状況。この状況の中で、5年後10年後に市役所が今と同じだけの人員を確保していることができるのかどうか、さらには年齢層も高くなっていく可能性がある。こういったところの解決にも、まず一つ、こういったＤＸということでその解消の糸口になるんじゃないかというところで進めております。
そして次のページに行きますけれども、それぞれどのような形で、どこにいても、どんな状況でも、市役所の情報が取れる。あるいは手続ができる。こういったところのとにかく回数を減らす掛ける時間です。来ていただいた場合には、待っていただく時間を減らす。そして何度も同じことをしゃべったり同じことを書いたりするのは皆さんストレスを感じるところがあるかもしれません。こういったところをいかに減らしていけるのかということ。とはいえ、全部デジタル化してこなくていい、それが本当に幸せなんですかという世界もございます。当然来られない。来てお話をしたいという方もいらっしゃいます。あるいは、自宅の近くで済ませられるのならデジタル機器よりもそっちがいい。こういった多様なニーズにどう応えていったらいいのかなということが今回盛り込まれた思想の一つ大事なところになります。それから、市役所の職員側に聞いても、実は物すごくもっと丁寧に、もっと親身にお時間をたくさん使って市民の方と対応したいという声を聞きました。私も幾多の自治体を超えて仕事をしてきてますけれども、今回、改めてといいますか初めてといいますか、そういった現場の職員さんの声を非常に強く聞くことができました。もっと時間に余裕があれば、もっと気持ちに余裕があれば、もっとにこやかに気持ちよく自分たちも対応できるし、それは市民の方々の印象にも強くつながるだろうということも伺っております。こういうかなり柔らかい部分に関しても今回どうしたらいいのかということも検討に加わっております。とにかく選択肢が多くある。人それぞれがこの一つで全部解決、それぞれの置かれた立場によって、私は今日はこの方法を取る、この手続はこういう方法を取るといった選択肢をたくさん与えられる形をどうにかしてできないか。これを一つ紙だけでやっているとやはり限界がある部分をＤＸの力を借りるというのが今回込められている思想になります。
次のページを見てください。ここで私どもは4つの0化、これを目指します。今年度いきなりこれが全部ゼロになるということではございません。5年間の取組の中でゼロを目指して行きましょう。最終的に5年後ゼロになっているとも思いませんが、とにかくゼロを目指さないと、まず、30、40も行かないのではないかということで、40を目標に掲げたゼロにしましょうというところで、まず言葉で概念的に言うと、まずこちらの役所に来られる前に調べたり、あるいは分からなかったり、行ってみて初めて「この書類がいるんです」「それなら最初から言ってよ」みたいなことをゼロにしていきましょう。それから来られた時に、今も前の旧庁舎に比べますと、案内の方はそこそこ向上している、満足度も高まってるとは思うのですが、まだまだ来られて自分はどこに行ってどんな手続しなければいけないか、あるいは漠然とどうすればいいのか、これも分からないということを、極端にゼロに減らしていく方法は何かないのかということも入っています。それから今度は窓口に座られてから、「これさっき聞いたんだけどな」「また言わなきゃいけないの」「また書かなきゃいけないの」これをとにかく減らしていく。窓口でのストレスをとにかく座られてからのストレスを減らしていく。そして最終的には来なくてもいい、行きたくない、行くのが困難で今日休みを取らなきゃ行けない。今日行く予定だったけど子どもが熱出しちゃって、そういったときに来なくてもいいすべを幾つか選択肢をしたいと、こういった4つの0化を目指してまいります。
そして次のページに行きますけれども、それでは来庁の前に何をしたらいいのかといったようなこと、こちらがどのように、まず今年度やっていくのかこの4つに関して申し上げます。いきなり今年全部が解決するということではなく、今年は試行、幾つかのものはもう動き始めるものもございます。
まず上から見ていきますと、来庁前の分からない。電話・メール・ファクス、実はこれが職員の仕事の中で、時間を圧迫していたり、あるいは精神的なストレスになっているということが改めて分かりました。かなり電話の数を減らせられれば、メールの数を減らせられれば、すごくいろんな仕事に対しての時間の余裕が生まれるという中で、昨年度からＡＩチャットボット、パソコンで質問を投げかけていただけると、ＡＩがなかなか緩やかなファジーな感じで御質問をいただいてもお答えができる、これを始めておりますけれども、これはどんな質問が多いかというのは分析をしてます。こちらを拡充していきます。今のところ、窓口の御質問では多くないです。イベントの情報や観光の情報をAIチャットボット聞かれることが多いのですが、これから先窓口の内容も充実させていくような形の機能、及びそういった知識、そして広報活動、これが必要なってくるかと思いますが、そういったときに、どんな問合せが来ているのか。こういうの分析をしながら、まず少しずつ試行をしていく、ＡＩチャットボットの機能を拡充していく。
次、「来庁時の分からない0化」ですが、これは来庁された方が何しに来ていてどんな言葉を発せられて、どんなストレスを感じているか、これを細かく分析をしていくというのは今年の前半戦やろうと思っています。
最終的には、来年度を目途ですが、ＩＴ端末を今の総合案内の方に持っていただく、今年はそれをアナログで試します。まずアナログ試してみて、来年度どのようなシステム及び端末するかということは検討していきます。
3番目、「対応パターンの可視化」。これはお座りになられて窓口に座られてから、どのような形で時間がどのぐらいかかっているのか。これも、最終的には電子マニュアルを作り、これにＡＩを導入するという形になっていきます。
そのあと、最後、「いかなくてもいい」。ここは既に遠隔窓口、ツルハビルにｗａｋａ・ｂａという施設でございます。あそこでも去年から遠隔窓口、こちらの職員と、パソコンの画面を通じてお話ができて、1か所で全部、子育て関係の処理が終わるようにというようなことは試しております。これが、そこそこ機能しておりますし、好評いただいてますので、これをどんどん広げていこうというような形を考えております。まず、こういった総合窓口の電子化ということになりますと、オンライン申請を何件増やしていくんですかというような話が、多分皆さんイメージしやすいと思うのですが、あえてこれは去年、あるいは今年度やっていくというところは、あえてそこは注力をしていないというところになります。これはいつでもやればこの手続を電子化しようとできますので、それよりも大きな形で広くカバーしていく形を進めておりますというところでございます。
大変大きな、資料になっておりますけれども、これをこの短時間で御説明することはなかなかできないところで、非常にかいつまんだ御説明にはなってしまいましたが、ぜひお時間を取っていただいて、また、グランドデザインを読んでいただき、もっと細かいことが必要であればまた取材の申込みいただければ、お答えさせていただきたいと思います。
ということでグランドデザインの説明でございました。ありがとうございました。

質疑応答

旧東海大学旭川キャンパス利活用に向けた取り組みについて

北海道新聞

旧東海大旭川キャンパスの跡地利用の活用は市長公約の一つになっていたと思うが、閉校の2年後に旭川市に寄贈され、市が毎年100万円位かけて管理をしており、これまで大体1,000万円弱ぐらいのお金をかけて管理をされてると思うが、跡地利用について現状どのようなことに取り組んでいて、どういったその活用を目指しているのか教えていただきたい。

市長

私どもといたしましても、この跡地利用は非常に重要なものと考えておりまして、問合せもあります。昨年度ば約3者の方々から問合せがあり、今年度も1者から問合せがあって、それぞれ皆さん見ていただいて魅力的な場所だということは理解をいただいているんですが、そこから先が進んでいかないという状況です。昨年度はアウトドアフィールドとしての活用可能性を図るために北極星キャンプを行った。withエコ×森フェスタというのを行って、下國シェフに来たいただいたりとか、科学館の職員の方々、星座の観察会もあって非常に好評だったんですね。それから過去にもサウンディング調査なども行っていて、外部の企業の方だったり個人の方からも意見をいただいているが、利活用の現実的なものには至っていないということです。これからも引き続きしっかりと各方面に旧東海大旭川キャンパスの土地の魅力というか、市内を一望できるロケーションだったり、利便性が良いことだったり、あるいは文化的なあるいは観光施設としてもふさわしい場所であるということをしっかりと発信を続けていくことも大事でありますし、今後、市の方でもしっかりと協議を進めていく中で、こういったことをこれからも続けていくのか、あるいは過去に視察いただいた方に再確認をしていくとか、あるいは売却を公募するか等々含め、議会の皆さんともしっかり議論していかなければならないと思っているところです。

北海道新聞

基本的に市として、もちろん市長として利活用の方向性というのは、民間の事業者に売却だったり譲渡を考えているのでしょうか。

市長

いろんな方向性があるのかなと思いますし、それはどのように活用していくかでパターンが違ってくるのかと思います。ただ我々が例えばあそこに何かを建設するというよりも、やはり民間の力を借りて開発を進めていきたい。

北海道新聞

利活用について確かにサウンディング調査をやったり、視察も結構来て興味を持っていただいてとのことだが、いいねというところで止まってしまう。何が課題だと感じているか。

市長

例えば、今まで視察していただいた方は結構面積が広いですから、1者だけでは我々が目指す文化あるいは新しい観光名所となるようなものには至っていないというところがまず現実的に一つあります。1者であれだけの土地を活用するとなかなか難しいので、私たちとしてはもっと民間の企業を組合せてできないかという可能性を常に考えているということです。それからインフラ整備が挙げられます。皆さん御覧になっていただいたら、野球場があってそれから上っていきますが、例えば道路を拡張する必要が出てくるかもしれませんし、そういった費用負担だとかは、いま一つ決定的に進まないところの足かせになったのは事実です。ただ、我々としても理想とするいろんな事業者の方々のあるべき姿を聞かせていただいて、協力すべきところは協力させていただきたいと思ってるので、しっかりと意見交換しながらやっていきたいと思っています。

北海道新聞

例えばいつ位までにとか、この活用の道筋をつけたいというお考えはあるんでしょうか。

市長

期日を設けることは考えておりませんが、できるだけ早いほうが良いなというのが皆さん共通の考えであり、そのための努力も続けていきたい。

北海道新聞

1年間で100万円という単位でも税金でかけていることをどのように受け止めているのか。

市長

費用負担はありますけれども、私たちとしても誰も見に来てくれてないわけではなく、それなりの方々が視察に来ていただいていますから、予算の効果はしっかり表れていると認識しております。

北海道新聞

計画が進まない要因の一つなんですが、都市計画法上の用途変更があり、今だと大きな施設が建てられないようになっていることを聞いたが、都市計画法上の用途基準というのを変えるような考えはありますか。

市長

複数の事業者が入った場合は都市計画法の関係で道路をしっかり整備しなければならないとかいろんな法律があります。ただ、特段収益を上げるわけでもなく、単体の企業であればそういったいろんな法律面で改善できるところはあると思うので、何をするかによって様々条件が違ってくるのかなと思ってます。

いじめ問題再調査について

ＨＴＢ

再調査委員会のことについてお尋ねします。市側として再調査委員会の報告の目途は今も分からないのでしょうか。また、報道などに対しての公表の仕方について、前回の委員会だと黒塗りの報告書が会見の当日に出されたと記憶しているが、例えばもう少し猶予を持って出すとか、黒塗りは結局どこが情報に配慮して最終的に報告書を完成させるのか、という当たりがもう少し事前に分かったらと思うので、市長としてどのように公表することが望ましいという考えがあれば教えていただきたい。

市長

まずは再調査委員会のことですが、今年度の4月5日、4月20日、5月28日と3回会議が開催されております。第3回の会議と第1回、第2回の会議について、ホームページにも載っておりますが、ちょっと項目が違う部分があります。それは6項目議事録にあったんですが、第3回は4項目になっています。それを見ますと事実認定についてというのと、今後の調査の進め方についてというのが第3回の議事録にはそこが記入されていないわけですから、しっかりと調査は進捗をしていると私自身は考えています。それから、黒塗りの部分ですが、いじめ防止対策推進法に則って遺族の方々とプライバシーの問題があり黒塗りになっている部分ですので、今回行われている再調査委員会に関しても、この部分は同様のものに一部なるのかなと思いますが、しかし調査の結果を見てみないと、私としては何も申し上げられないというところです。前回のマスコミ、あるいは国民の皆さんも含めて、市民の皆様含めてそういった疑問があったことは事実でありますから、再調査委員会の方々もその点について一定程度配慮されるものだと私自身認識をしているところです。

あさひかわ新聞

今の段階ではまだいつになりますという報告は再調査委員会の方からないということか。

市長

はい、ありません。

あさひかわ新聞

最初から見てる人間としましては、市長が就任されたときは遺族の気持ちを考えればなるべく早いほうがいいということをおっしゃってたと思うが、今の段階では結果待ちというか、進捗状況を見守っている。市長の気持ちの中では、今でも早く出してもらえれば良いという考えがあるのか。当初の第三者委員会のときの発言と今の再調査委員会の発言と何か気持ちにお変わりがあったのかどうか確認させていただきたい。

市長

今回の再調査は御遺族からスピードよりも徹底した調査をということが求められておりますので、再調査委員会には引き続き調査に全力を尽くしていただきたいと考えておりますし、私もその進捗をしっかりと見守っていきたいと思います。最初の第三者委員会と今回の再調査委員会は、しっかりと御遺族並びに弁護団の理解を得ているか得ていないか。1回目の第三者委員会のときはいじめ防止対策推進法に基づいた御遺族への対応がなされていなかった。中間報告もいつになるか分からない、最終報告もいつになるか分からない、あるいはその進捗状況も知らされていないという状況の中で、私自身も意見書もいただきましたし、遺族の気持ちを代弁する形で、しっかりと第三者委員会には伝えていたところです。今回の再調査委員会は、しっかりと、その都度、御遺族並びに弁護団の皆様に報告がなされていて、今の進め方に対して、御遺族の方が特段不安があるわけではないということが大きな違いだと思います。また今回の再調査は前回調査したものを更に再調査するということでありますから、やはり事務的な負担も大きい部分がありますし、今、専門家の方々がしっかりと議論をしている最中でありますので、その結果を私はしっかりと待ちたいなと思っています。

あさひかわ新聞

4月に3回会合が持たれたとういうことだが、それは市長に対してこういう内容のことを審議したというような説明はあるんでしょうか。

市長

今までに再調査委員会からは、尾木直樹先生のお名前で2回ほど進捗状況についての報告がなされております。これは議会でも答弁していますし、この場でもお話をさせていただいております。今回の再調査委員会は委託しているものであり、それは最終的な調査報告ができるので、その中身について私は一切知る由はないということです。

あさひかわ新聞

市長が疑問点について質問するということはあり得ない。

市長

ありません。

あさひかわ新聞

今の再調査委員会は市長直属の組織ですが、いわゆる直属に任命して調査していただいてるということに関して言えば、市長のおっしゃったことは理解はできるが、ある程度こちらの意向を伝えることもあるのではないかと思うのです。

市長

直属という言葉がちょっと誤解を受けるのかなと思います。直属ではなくて私どもが諮問しているのが今の再調査委員会です。私が調査内容に意見を言うとか質問をするというのはそもそもあり得ない。専門家の方々にそれぞれ入っていただいて知見に基づいて調査をしていただいているものなので、それこそ私の意見が反映されない方があるべき姿と思っています。

あさひかわ新聞

市長としていつ頃までに出してほしいというお気持ちはお持ちですか。

市長

いつ頃までというよりも、しっかりと調査が進んでしっかり報告がなされる、それが第一だと思います。信頼する委員会の皆様にその調査をお預けしているわけですからいつ頃というのは考えておりません。

HTB

尾木先生の方から目標というか目安として報道機関から尋ねられたときには、1年だったり1年半だったり、前回の調査委員会の期間を目安にしてという話もあったと思うが、それを今超えそうな状況について、特段調査が難航しているといったお話は聞いていますか。

市長

聞いてないです。