新型コロナワクチンの接種についてご説明します。
まず、接種状況ですが、3月24日現在において、1回目84.6％、2回目84.2％、オミクロン株対応2価ワクチンの接種が48.3％となっており、いずれも国の水準を上回っています
年代別では、オミクロン株対応2価ワクチンの接種率が60歳以上は74.3％、30歳以下は25.6％と、年代によって接種率は異なっています。
接種開始から2年が経ったところですが、これまで接種に関わってくださった方々に改めて感謝を申し上げます。
次に、令和5年度の新型コロナワクチン接種についてです。

まず、接種スケジュールですが、現在行われております、オレンジ色で示したオミクロン株対応2価ワクチンの接種は5月7日で終了となり、5月8日からは緑色で示しております。1、2回目の初回接種を終えた65歳以上の方、基礎疾患のある12歳以上の方、医療従事者や高齢者施設の従事者等を対象とした、春開始接種を行います。
9月からは冬の感染拡大防止のため、青色の秋開始接種が始まり、こちらは5歳以上の全員が対象となります。
また、5歳から11歳の小児接種と生後6か月から4歳の乳幼児接種はこれまでと同様に継続いたします。
ワクチン接種は、引き続き自己負担なしで接種いただけます。

次に、5月8日から始まる春開始接種の内容ですが、対象者は、65歳以上の方、基礎疾患等のある方、医療従事者、高齢者施設や障がい者施設等の従事者となります。
接種券は、接種の対象となる方でお手元に3回目以降の接種券をお持ちの方は、その接種券を使って受けていただくことができます。
すでにオミクロン株対応2価ワクチンの接種を受けられて接種券が手元にない方には、4月下旬以降、前回接種から3か月を経過した方に順次接種券をお送りいたします。
また、春開始接種の対象となる方で接種券を紛失された方は、保健所に再発行の手続をお願いいたします。
最後に、昨年秋から始まっておりますオミクロン株対応2価ワクチンの接種ですが、この接種は5月7日をもって終了となります。
春開始接種の対象の方は、5月8日以降も接種を受けられますが、基礎疾患がないなど、その対象になっていない方につきましては、9月の秋開始接種まで接種ができないことになりますので、希望される方はお早めに接種をしていただきたいと思います。

令和5年4月1日付けの定期人事異動の概要について、説明申し上げます。
本日、午前中に人事異動を行う部長職に辞令書を交付いたしました。
お手元の資料にありますとおり、新たに設置した「いじめ防止対策推進部」、「行財政改革推進部」、「女性活躍推進部」それぞれの部長を任命したほか、その他4名の配置換えを行います。
部長職への昇任者はおりませんが、新年度からは市政補佐官を部長職と位置付けて、国土交通省の職員（桝井正将氏（ますいまさゆき） （46歳））を派遣していただくよう調整しているところです。
桝井氏は、平成13年に国土交通省に入省、旭川開発建設部を皮切りに同省大臣官房社会資本整備総合交付金等総合調整室、内閣府の地域活性化統合事務局等を経て、現在は北海道開発局建設部河川計画課河川企画官、同局流域治水推進室長の要職にある方です。
次長職以下の異動・昇任につきましては、現在最終調整を行っており、3月29日に発令する予定です。消防、市立旭川病院を除き、職員全体の異動件数は、681件（R4：630件）程度とほぼ例年並みの規模となる見込みであります。
以上、令和5年度の定期人事異動についての説明といたします。

次年度の職員採用試験ですが、お手元に配布している年間スケジュールに沿って実施してまいります。大学卒と社会人区分からスタートし、12月までに短大・高校卒、障害のある方など各区分の試験を実施していきます。
面接試験に重点を置いた人物重視での選考を行い、物事に一生懸命取り組むことができる力を評価し、失敗を恐れないバイタリティの高い人材の獲得を目指します。
事務職以外にも、土木・建築等の技術職や保健師・獣医師・保育士等、専門的な技能を有する方を対象とした募集も開始いたします。
これからの本市行政を担う意欲あふれる人材の確保に向けて、多くの方に受験していただきたいと考えておりますので、報道のほどよろしくお願いします。

北海道新聞

定期人事異動について、今回新たにゼロカーボンシティー担当課長と学校ICT担当課長を新設されるが、これを新設する狙いと主な業務内容については。

市長

鈴木直道知事がゼロカーボン北海道ということで、先駆的な取組を行っております。先般も、層雲峡におきまして、小泉進次郎元環境大臣と鈴木知事にお越しいただいて会合を行ったところです。旭川市も、私が就任してからすぐに、ゼロカーボンシティー旭川を宣言しまして、北彩都ガーデンの植樹をはじめ様々な取組を進めてきました。幅広く市民の皆様の意見をお伺いしたり、国や道としっかりと連携して、旭川も今回ゼロカーボン関係の設備資金などの予算を倍増している部分もあります。具体的にしっかりとゼロカーボンの取組を進めていくという観点から、ゼロカーボンの担当の課を新設しました。ICTの方は、御案内していますとおり、小学校、中学校に様々な機材が配布されていますが、旭川市においては、ICTパークなどもあり、eスポーツあるいはプログラミング教育などを、他の地域に先駆けて行っていかなければならないと考えており設置をしました。

北海道新聞

旭川市立大学の4月1日の開学まで目前に迫ったところである。今の市長の受け止めは。

市長

長年に渡って、様々な市民団体からの要望を受けて以降、多くの市民の皆さんの後押しもあって、いよいよ開学ということになりました。これからは、市立大学として、4月から発足するわけですので、新学部の新設を含めて、より多くの学生の方々から学んでみたいと思ってもらえるような、あるいは、今の学生も含めて、カリキュラムの充実などを図りながら、より良い大学にしていきたいという思いで、現在準備を進めているところです。

北海道新聞

令和5年第1回定例会の代表質問の中で、新学部の開設時期について、市長の答弁で「2年を切っている状況を考えると厳しい」と、新学部の開設時期を延期する考えをにじませていた場面があった。一方で、受験を考えている学生に失礼だとか、中心部への設置は時間を延ばしただけだという声も聞こえている。新学部の開設時期等をいつ明示する考えか。

市長

旭川市立大学の新学部設置時期については、現時点では、令和7年4月と考えているところですが、予定している開設時期まで2年を切っている状況であることを踏まえますと、非常に厳しい面もあると認識をしています。旭川市立大学の新学部の校舎整備については、令和5年4月に設立される公立大学法人が事業実施主体となり、本市として補助金を交付することを想定しています。法人の理事会等で、新学部設置に係る審議をしていただくことになると考えており、整理していただいたスケジュールに基づいて、本市としても、準備を進めていきたいと思っています。
中心市街地への設置検討のため、開学が遅れたのではないかという指摘も一部あるということですが、やはり商店街の方や過去の議会質疑の中でも、中心市街地へのキャンパス設置についての御意見があったのは事実でして、そうした御意見がある以上は、しっかりと市としても、状況を分析して、そして結果を出していくということが必要であろうという中で、私も中心部の検討を進めたところです。
残念ながら、最大、40億円の費用だったり、人員的にも厳しい面があったことから、今回、中心部は断念というより、むしろ、今後のことを考えて永山に決めたと捉えていただければと思います。今後は、永山の地で学生の皆さんがより良い教育環境で学んでいけるように、しっかりと準備を進めていきたいと思っています。

北海道新聞

2年を切っている状況を考えると厳しいというのは具体的には何を指すのか。

市長

新しい学部の設立です。

北海道新聞

新学部の開設時期を決めるタイムリミットは。

市長

今年の4月に設立される公立大学法人が事業実施主体となりますから、その中で、新たにスケジュールを検討するということになると思います。検討内容については、実際の学部を設置する上でのカリキュラムや、先生、建物についてなどを、この法人で検討されますから、その結果で大体のスケジュールが見えてくるのではないかと思っています。

北海道新聞

具体的にいつ頃までに決まるものか。

市長

現段階では申し上げることは出来ません。

テレビ北海道

旭川市立大学の入学式の日程、場所については。

大学公立化担当部長

大学からは4月4日と聞いています。場所は文化会館だと思いますが、時間は確認して後ほどお知らせします。

北海道新聞

選挙について、知事選が先週告示されて、今週末には道議選も告示される。来月には、旭川市議選もあり、市長にとっては市政与党の自民党や公明党の候補の方々が、現状では少数与党であることから、こうした状況の中で、各選挙について、それぞれどのような結果となることを期待しているか。知事選、道議選、旭川市議選、上川管内、この4つの選挙について、それぞれどのような結果を期待しているか。

市長

今日は市政記者クラブの方々の会見ですので、結果について述べるのは差し控えたいと思います。しかし、統一地方選挙で一つ言えることは、やはり投票率の向上が望ましいと思っています。直近の旭川市議会議員選挙においては、平成31年で41％です。市議会議員という、市民にとって1番身近な選挙であるはずの選挙で非常に投票率が低くなってしまったということは、私達、政治に携わる者が、しっかりと注意をしていかなければならないと思います。また、今回は広く、北海道の未来でしたり、市政の未来でしたり、有権者の皆様におかれましては、各候補者の政策に耳を傾けていただいて、ぜひ貴重な1票を行使していただきたいと思います。私どももそのために、役割を果たしていきたいと思っています。

北海道新聞

旭川市議会議員選挙に向けて、自民党や公明党の候補予定者の方々が、市政与党の過半数獲得を目指して活動していることに関してはどのように考えているか。

市長

私の考える市政を推進するべく、動いていただいていることはありがたいと思っています。

北海道新聞

ただその結果に関しては今ここで言及するのは難しいということか。

市長

はい。

毎日新聞

札幌市長選でオリンピックが争点になっているが、旭川としても何らかの形でオリンピックの誘致を考えているか。または、オリンピックについての考えについて。

市長

オリンピックの誘致活動をこれから進めようとしている段階の中で、IOCの問題が出てきて、秋元市長が苦慮している姿を私も拝見をしています。私は、個人的に旭川のことを考えれば、やはり札幌オリンピックは旭川だけではなく北海道のために非常に有益だと思っています。世界の中で北海道が注目を浴びることにもなりますし、札幌オリンピックが開催されるとなれば様々な社会資本整備でしたり、教育、文化、または、スポーツ合宿などの交流も予想されますから、札幌オリンピックはぜひ前向きに考えてほしいという思いがあります。しかしながら、今、様々、捜査が進められている段階ですから、それはそれとして、しっかりと進めていただくために、全面的に各関係者が協力をしてもらうべきだと考えます。それと誘致活動は切り離して考えていくべきだと思いますから、今回、札幌市長選挙で、ある程度民意が反映されると思いますので、その結果も見ながら、当該自治体のある札幌市、あるいは北海道が、札幌オリンピックに向けて進んでいくというときには、私どももサポートさせていただきたいと思っています。

毎日新聞

特に何か競技を誘致することは考えているか。

市長

秋元市長ともお会いする機会がありますから、旭川で何か協力できることがあればということは、その都度お話をさせていただいていますが、具体的に札幌オリンピックの開催について進展をしていない状況の中で、種目や、国との協議などの話には至ってないというのが事実です。

UHB

先日、ヴォレアス北海道がV1への挑戦権を正式に得た。V1に上がるに当たってアリーナの問題があると思うが、今後、市として、その問題に対してどう取り組んでいくのか。そして、実際に解決出来なかったときに、ヴォレアスの社長は、例えば、函館など他の地域への移動というのも本格的に検討していくと話されている。そうなるとかなりのインバウンドの損失にもなると思うがその点についての考えは。

市長

池田社長と一致しているのは、旭川でヴォレアス北海道がプレーできる環境を作っていきましょうということです。そのためにV1、ヴォレアス北海道が求めるアリーナの環境などを、現在、市でヒアリングをしているところです。先週もヴォレアス北海道との打合せ結果が私に入ってきています。やはり周辺市町村もヴォレアス北海道への期待感が高いです。鷹栖町、比布町でも練習をしたり、子どもたちと交流をしたり、周辺の市町村も旭川を中心にヴォレアス北海道がプレーできる環境を維持してほしいと望まれています。一方で、アリーナは難しい課題でもありますが、関係機関で知恵を出しながら考えていくことに尽きると思っています。常に前向きに検討を進めていきたいと思っています。またヴォレアス北海道からも具体的な要望などもいただいていますから、そこは連携を密にしていきたいと思います。

UHB

例えば、それは新規のものを建てるということではなく、既存のものを活用していくという考えか。

市長

それは状況によると思います。しっかりとヴォレアス北海道やバレーボール機構の情報を正しく入手をして、それに沿って既存のもので対応できるのか、それとも新規の建物でなければいけないのかを判断していく必要があります。かつ、新規だとすれば、いつまでに建てなければいけないのかということを整理をしなければならないと思っています。

UHB

それはV1に上がった段階で考え始めるということか。

市長

一昨年は入替え戦が出来ませんでしたが、昨年は、私も小田原に行って入替え戦を応援をしてきました。今までは、ヴォレアス北海道は入替え戦まで行きましたが、残念ながら本当にあと一歩の段階で敗戦してしまいましたが、少なくとも再来年はチーム数が増えますので、今のままいけば、自動的にV1に上がることは目途が見えたわけですので、それに向けてこれからどうしていくかということだと思います。

北海道新聞

4月から新しく、いじめ防止対策推進部が立ち上がり、いじめ対策として目玉になると思うが、その点について意気込みは。

市長

やはり真相解明について、現在、尾木直樹委員長のもとで粛々と進められているところですので、それを見守っていきたいと思います。そして、真相解明と同時に、二度とこのようなことを起こさないという再発防止策も同様に重要な部分です。旭川モデルとして、これから他の自治体でも活用していただけるようなものを目指しています。御案内のとおり、市長部局と教育委員会が一体となった、全国でも例を見ないケースですので、まず、こちらをしっかりとつくり上げて、全国のいじめ対策のモデルケースになるようにしていきたいと思っています。

北海道新聞

いじめ防止対策推進部は、弁護士、ソーシャルワーカー、心理士など専門職の方が入る。これらの方々は全員内定はしているのか。

市長

予算の議決をいただいたばかりでありますので、これから募集をかけていくということになると思います。

北海道新聞

4月1日からの新設だと思うが、その時点ではまだ全員は揃っていないという状況か。

市長

はい。

北海道新聞

揃っていないのはどの方になるのか。

市長

会計年度任用職員として任用する方で、スクールソーシャルワーカーは一部、子ども総合相談センターから来ますが、それ以外の方に関してはまだこれからということです。

北海道新聞

4月1日に18人全員が揃っていない現状については、どのように考えているか。

市長

やはり予算の議決が必要ですから、議会の皆様に、目指す組織、必要な人員、予算をお示しして24日に議決をいただきました。これから着実に、そして速やかに人員体制確保に向けて、組織体制づくりを行っていきたいと考えています。

北海道新聞

いじめ防止対策推進部が、恐らく7月に施行されるいじめ防止条例に含まれる、いわゆる出席停止などの勧告の可否について検討するという大事な役割もあると思うが、この出席停止などの勧告を設ける意義について、市長としてはどの考えているか。

市長

寝屋川市を訪問したときに、少なくとも寝屋川市と同等のものを目指していかなければならないと思ったところです。今の教育委員会で条例制定に向けて進んでいますし、審議会でも議論が行われているところですが、やはり例えば加害者の別室指導や出席停止でしたり、被害者の学区外転校支援なども、どこまで組み込むことができるかということですが、やはり審議会の皆さんの意見を丁寧に聞いて、パブリックコメントなどを踏まえて判断していくことになるかと思います。

テレビ北海道

質問というよりはお願いだが、定例記者会見が昨年12月以来、3か月ぶりである。2月の頭に予算の会見はあったが、提供する話題がなかったのかもしれないがこちらからは聞きたいことはあるため、できれば毎月行ってほしい。