11月13日から15日までのタイへのトップセールスに係る出張についてでありますが、このたびの訪問は、本年9月に本市と包括連携協定を締結いたしました株式会社コンサドーレから御招待を受け訪問するものでありまして、バンコクのホテルで開催されるレセプションに出席し、本市のPRを行う予定であります。レセプションについては、タイ政府の観光庁やスポーツ庁のほか、日本政府観光局バンコク事務所、現地メディアのほか、現地の旅行会社も15社程度参加され、合計で約70名の関係者が出席される予定となっております。このレセプションの中では、本市と同じくコンサドーレと包括連携協定を締結している他の自治体の関係者も出席し、各自治体によるプレゼンテーションが行われる予定となっており、私自身も旭川エリアの観光の魅力やスポーツ環境、特産品など幅広い項目でPRを行うこととしております。コンサドーレとの連携協定では、連携事項の一つに、「観光の振興に関すること」を掲げており、本市とコンサドーレが相互連携し、スポーツを通じた本市の地域活性化を図ることを目指すとしておりますので、今後におきましては、相互連携をより一層強化し、本市の観光振興を図りながら観光客誘致などにつなげてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

発表項目外

旭川市立大学学長予定者（三上氏）の報道に関する市長コメント

続きまして、発表項目にはございませんが、先般、旭川市立大学の学長予定者である三上氏に関して報道がありましたので、その件に関わって私からご報告させていただきます。先日、三上氏と直接お会いしまして、改めて経過等についてお話を伺いました。三上氏からは、恩師であった教授からお願いされたこともあり、技術的な立場からということで引き受け、講演を行ったり、視察に行ったことは事実であるとのことでした。三上氏からは、「主催団体が旧統一教会と関わりがあることについての明確な認識は当時は持っていなかったが、その関係性が明らかになるにつれ、技術的な立場とはいえ、対外的に誤解を与えてはならないという思いから退会した。本来であれば、判明した段階で市長にお話しするべきであったが、今回このような形での報道となってしまい、学生や保護者、教職員をはじめ関係する方々にご迷惑をおかけしたことをお詫びする。」との発言がありました。三上氏には、昨年11月に学長予定者を引き受けていただき、現在も来年4月の旭川市立大学の開学に向けて準備を進めていただいております。今回このような報道がありましたが、私としては、引き続き三上氏にお願いしたいと考えております。三上氏には、リスク管理という点で注意を払って対応していただき、来年4月以降は学長としての職責を果たしてもらいたいと思います。

質疑応答

北海道新聞

三上学長予定者が旧統一教会と接点があったこと自体の受け止めは。

市長

三上学長予定者自身が、誤解を与えてはいけないということで既に関係を断たれていらっしゃいますので、引き続き学長予定者として開学の準備に取り組んでいただくと同時に、学長の職責を全うしていただきたいと思っています。

北海道新聞

接点があったこと自体の評価は。

市長

接点があったのは事実ですが、本人も説明しているとおり、教団との特段の関係もありません。広告塔になったという指摘もありましたけれども、確認しましたが特にそうした経緯もありません。また、市民の皆さまの受け止めも、市に対しての問い合わせが1件、激励のメッセージが1件と、大学への問い合わせが1件あったということで比較的冷静に受け止めていただいてると思います。私自身もそうですが、大切なことは、このことを受け止めて、大学の運営あるいは人事に影響があってはならないということです。これは三上学長予定者も当然そのように判断されておりますから、私は問題ないと考えています。

北海道新聞

共産党は、三上学長予定者に説明責任を果たすように求めているが。

市長

まず説明すべきは学校関係者の皆さま、それと学生の方々だと思います。
それに関しては、現在準備を進めているところでして、近く、教職員や学生の皆さんにも説明が行われる予定ですので、その対応をしっかり行っていただければよいと思っています。

北海道新聞

記者会見の予定はないということか。

市長

はい。

北海道新聞

その必要性もないということか。

市長

特段、それ以上のことがあるわけではないという話を聞いていますので、まずは必要以上にこの事を大きく取り上げるというよりも、今やるべきことの職務に邁進していただきたいと思っています。

北海道新聞

新庁舎は現在建設が進んでいるが、当初の計画では現庁舎は駐車場とする計画だった。
一方で、市長は就任の会見時に現庁舎の活用について述べていたが、現在の見解を伺う。

市長

現庁舎につきまして、就任以降、市民の方々からの、歴史的にも価値がある庁舎であり、保存、活用して欲しいという思いを真摯に受け止めながら行動してきました。
公式、非公式問わず関係者の皆さまと度々面会をさせていただいて、様々なお話をさせていただきました。具体的には、総合庁舎を保存するために活用できる、文化庁や内閣府など、国の様々な制度を調査、研究いたしました。予算の研究と、民間関係の事業者の方々からのお話もございましたし、こちらからも投げかけをした上で何か有効的な利活用方法がないかということも申し上げてきました。さらには、団体の皆さまに対しても、新たな活用方法があればぜひ教えていただきたいとのお話をさせていただきました。
現庁舎を解体するにも予算が必要になるため、10月を目途に、団体の皆さまには何かしらの活用策があればお示しいただきたいという話もしながら、今日に至っているところでございます。
また、新庁舎の11月のオープンに向けては、総合庁舎を解体し、駐車場として整備するという計画を今まで進めてまいりましたが、今から現総合庁舎を保存する場合には計画変更、予算又は議会の理解が必要で、一方で、新庁舎の建設は予定どおり進んでいきます。
現庁舎を解体するのか、保存するのかということは、いずれにしてもほとんど時間が残されていない訳ですから、近く決断をしなければならないと思っています。
今の状況でいきますと、総合庁舎の使用方法に対して新たな方策がないというのが現状です。

北海道新聞

解体する方針ということか。

市長

そうしたことも含めながら熟慮し、近いうちに決断をしたいと考えています。

北海道新聞

いつまでに決断をするのか。

市長

新年度予算の関係がありますから、定例会のことを考えますと、12月、1月あたりには最終的に決断しなければならない時期が来ると思っています。

北海道新聞

1月までにということか。

市長

新年度予算までにということです。

北海道新聞

色んな団体から活用方法についてアイディアはあったか。

市長

はい、市民の憩いの場に変えていくこと、デザインについてや、ホテルとしての活用などいろんなアイディアがありましたが、予算の問題がどうしてもクリアできないことが最後まで非常にネックになりました。
それから、やはり今まで市民アンケートなども踏まえて解体が決められていますし、議会でも議決を経ていますので、そうした状況を転換するには余程の財源確保や、新しい庁舎の運用方法といったものを、まず市民の皆さんや議会の皆さまに理解をしていただく必要があるのではないかと色んな検討もしてきましたけれども、なかなかそうしたアイディア、予算は見つからなかったというところです。

北海道新聞

市民文化会館は新築か改築か議論が進んでいるが、市民からアリーナが欲しいという話を聞いている。市長の公約にも、市民文化会館を含む複合施設について言及しているが、市長自身の考えとして改築か、新築して複合施設とするべきかどちらを持っているか。

市長

現在、まさに市民文化会館の在り方検討会を開催して、大規模改修か建て替えかなど望ましい市民文化会館の整備の在り方について、意見集約を行っています。
確かに市民文化会館は、築年数が48年を迎えていますし、設備の老朽化や音響の問題も今の時代に合ったものになっているかなどの課題が色々あると思います。いずれにしても建て替えや大規模改修など整備が不可欠だと考えています。現在の検討会においては、大規模改修をしても20年程度しか使えないことなどから、全体としては建て替えの方が望ましいとの意見が多いと報告を受けています。11月11日の第5回目の会議で意見の最終的な取りまとめが行われるということですので、その結果を踏まえて、整備の考え方を整理し、年内を目途に市民文化会館の整備の方向性を決定していくものと考えてます。
公約の中で、複合施設ということも示しています。申し上げましたとおり、社会教育部や地域振興部にも指示をしながら、整備の方針の在り方について、仮に建て替えとした場合では、賑わい創出などの観点から複合化の要素又は可能性などについて、ご提言をいただいてから考えていきたいと思っています。

北海道新聞

市史編纂について、7月の会見のときに再開すると話していたが、先日の議会でもまだ状況は進んでいないという答弁があった。進まない理由について、また、いつまでに進めたいとの考えはあるか

市長

市史編纂に当たっては非常に課題が多いというのが実情です。
過去の市史編纂の歴史ですが、まず編集委員を確保することが非常に難しいということです。歴史に知見がある方、又は、書籍や歴史書の編集に対して経験がある方々の確保が必要です。
そして予算の問題もあります。昭和63年の準備段階から平成24年までの事業費については、人件費も含めると25年間で約10億円を要しています。
また専門部署の課長職以下、正職員2、3名、会計年度任用職員が必要になります。そうしたことを考えると人員、予算の課題がありハードルが高いものと考えています。
しかし、議会でも答弁させていただいているとおり、市史編纂は次世代に旭川の歴史を残していくという意味で、非常に重要なものと思っていますので、現在、総務部に今後どのような市史編纂作業が可能かを検討していただいています。同時に、資料が散逸することがないよう保存管理をしなければなりませんし、また、新たな市史編集資料の収集も必要です。そして、新型コロナウイルスの感染状況もあり、なかなか関係者に直接会ってお話をする段階にはありません。いずれにしても、市史編纂を進めていきたいという思いはあるものの、予算、人員などを協議しながら検討を進めているところです。

北海道新聞

まだ人員の選考が進んでいないということか。

市長

はい、以前の市史だけでも25年間と長期の作業になると思います。戦後から現在までといっても非常に長い期間です。特に戦中からとなると、色んなお考えもありますから、まさに公平公正な人材について慎重に選定をしなければならないため、しばらく時間をかけながら進めていくことになると思っています。

北海道新聞

具体的な時期は未定ということか。

市長

はい。

NHK

いじめの件について、本日の総合教育会議では公平、中立性を確保した上で再調査委員を選任中とのことだったが、具体的にどのような手順を踏まえ選任作業を行っているのか、また、選任する上での課題は。

市長

現在、選任作業を進めているところです。10月7日に、再調査に係る補正予算の議決をいただいて、委員会設置に向けた準備作業を進めています。現時点では、委員の選任作業の段階にありますが、立ち上げの目途としては11月中に行っていきたいという思いで進めています。
委員の選任に当たっては、再調査で諮問を予定する内容を踏まえ、いじめ防止対策推進法に基づいて、いじめ問題に精通した教育学者、弁護士、思春期の精神医学に精通した精神科医、又は、心理士が望ましいと考えています。こうした専門家の皆さまの中で、いじめの重大事態に関する調査の経験などを考慮して、候補者の選任を進めているところです。

NHK

候補者に個別にお願いをしていくということか。

市長

はい。

NHK

今後の第1回の会合の開催時期などの具体的なスケジュールは。

市長

まず委員の方々を全員選任して、その上で意見をお伺いをしてスケジュールを決めていくことになると思っています。

HTB

本日の総合教育会議で、具体的に教育学者1人、心理士が2人という人数の提示があり、市側としては委員の選定が進んでいると思うが、現在打診している候補者はいるのか、また、11月中の立ち上げを目指しているということで、選任時期の目途については。

市長

打診はまだしていません。現在、検討、調査している段階です。本日の総合教育会議でもお話したとおり、専門分野についての必要な割り振りなどの具体的な点について、調査研究をしているところです。
目途は、できれば今週中、又は、来週中ぐらいまではしっかりとつけて、順次方針を決めた方から打診をしていきたいと思ってます。
開催時期については、それなりの方にお願いをするとスケジュール調整がスムーズにいくかどうかという問題もあります。しかし、11月を目指しながら調整を図っていきたいと思っています。

HTB

報道や市民の方々に公表する段階は、完全に全員が決まってからということか。

市長

はい、決まった時点で速やかにお伝えしたいと思ってます。

読売新聞

本日の総合教育会議で、新しいいじめ対策のマニュアルを作成し、各学校へ配布していきたいとの報告があった。改めて、こうしたマニュアルや旭川モデルがどのように世の中に広がっていってほしいといった意気込みは。

市長

本日の総合教育会議では、教育委員の皆さまや担当部局からお話があり、私自身、非常に重く受け止めております。
私が率直に感じたのは、本日の会議で対策方針が具体的に20項目ありましたが、市教委や学校の対応を見ても、どれか一つでも行われていれば本当に救えた命だったと思うと、残念で仕方ないという思いです。
旭川モデルに対して意気込む前に、まずはやはり成すべきことをやっていかなければ駄目だと真摯に思っています。
これまで大津市、岐阜市や寝屋川市の首長、関係者の皆さん、また、文部科学省の方ともお話しましたが、やはりどこで、何を、誰に聞けばいいのかということがあり、全国的にいじめの問題は答えがないものです。
ですから、旭川モデルを、どこの地域でも正しく使用すれば、いじめを根絶できるというように広げていきたいと思います。
そうした意味では本日の会議で検証、再発防止策とありましたが、そうしたものもつまびらかにお見せするのが私達の責任だと思っています。旭川がこうした状況だったので痛ましい事件が起きてしまった、皆さまのところはどうですかというのも組み入れていきたいと思っています。
やはり1日も早い旭川モデルの策定、そしてそれを国会議員の先生方に対してや、12月に寝屋川市で開催されるいじめ防止対策サミットでの他自治体との連携などの機会を捉えて広げていきたいと思います。ただ、まずはその前に検証をして、再調査、再発防止策をしっかり整えていきたいと考えています。

北海道新聞

旭川市立大学の新学部の校舎について、中心市街地で設置できる場所を探していると思うが現時点ではどうか。

市長

いくつか候補があり、その一つ一つを現在調べているところです。

北海道新聞

まだ公表できる段階にはないということか。

市長

はい。

北海道新聞

これまで年内ぐらいという話だったと思うが、第4回定例会での提示ということか。

市長

年度内が望ましいですが、最終的には新年度予算の1月、2月の時期までには、いずれにしても確定をしなければ校舎の建設が大幅に遅れてしまうことになります。

北海道新聞

第1回定例会ということか。

市長

はい。

北海道新聞

LGBTQなどの方々を対象としたパートナーシップ制度について、先の定例会で市長は導入する方針を明らかにしたところだが、具体的な導入時期は。

市長

いつまでも先延ばしにする問題でもありませんし、私自身も性の多様性を含めて、中核都市である旭川市がしっかり認め合うことが重要なことだと思います。導入に向けて取り組みを進めていきたいと考えています。
他都市のデータを見ると、これまで実行されているところは実施すると首長が決めてから実際に実施されるのは大体1年程度ですので、それが目処になると思っています。
パートナーシップを考える会の方々から先日要望書をいただきましたが、今のところは、反対の意見はありません。過去は反対の意見をいただいたということですが、時代も大分変わってきている証左だと受け止めていますし、しっかり進めていきたいと思っています。
先般、パートナーシップを考える会の方々がお越しいただいた際に思ったことですが、やはり声を上げることができない方の、いわゆる声なき声をどう拾い上げていくのかということが重要だと考えています。今は担当部局で、どうすればそうした取組ができるかといった手法を考えています。今までは要望書をいただいて、賛成、又は、反対で進めていきました。しかし、これからは私達から当事者の方々にお話をさせていただいて、例えば色んな会議の機会を設けたり、市民向けに講演会を開催するなどの、旭川だからこそできるLGBTQの方々に対する対応、トランスジェンダーへの理解を深める方法をどのようにしていけばいいかということを研究しています。
先日、要望書をいただいた際には、要綱をつくるだけでいいというお話がありました。色んな考え方があると思いますが、今まで動いてなかったのでまずは要綱を作ってほしいという考えもあります。一方で、先日開催された札幌市、北見市、帯広市、釧路市、函館市、旭川市の6市で構成する中核都市市長会の中では、例えば札幌市と北見市はLGBTQの方々の転出届のやり取りがスムーズにできるように連携をしているということでした。それ以外に生活がどう変わるかといえば、例えば市営住宅の入居がお二人でできるようになることや、又は、市立病院ではサインをいただくことで入院が可能になるなどが考えられます。そうすることによって、恐らく理解が様々なところに広がっていくと思います。
そのため、もっと踏み込む必要があるのか、ないのかということ聞いてみたいという思いが率直なところです。一般的な婚姻届みたいなものまで高めていく必要があるのかなど、幅広い意見を聞いて意見集約をしていく必要があると考えています。
そうした意味で、意見を聞く取り組みを来年度から早速始めていきたいという状況です。

北海道新聞

来年度中の導入を目指すということか。

市長

いつにするかというのはこれからそうした情報を収集してからの判断になります。

北海道新聞

現時点で目標時期を定めるのはまだ早いということか。

市長

他都市の状況や、当事者の意見がどのようなものがあるのかなどを聞いていないため、それらを確認するのが先だと思います。

北海道新聞

あまりにも旭川市の取組が遅いため、まずは要綱を作った上で、その後、意見を聞きながら拡充していくという手法もあると思うが、その点については。

市長

それも一つの手法だと思いますが、仮に、今すぐ要綱を策定しても市民の皆さんの理解が得られていなければ、意味が深まっていかないのではないかと考えます。
やはり市として要綱を定めていく以上は、進めていく取り組みとセットであるというのが、スタートの段階で最低限あって然るべきだと思います。いずれにしても、そうした状況の整理が先だと思います。その後に、市独自の取り組みを付け加えていくという方が、物事の積み重ねとしては適切だと考えています。

北海道新聞

市史編纂について時間を掛けざるを得ないという回答があったが、それを繰り返してきたからこそ、前市政時代からできていない停滞を招いている現状の原因になっているのではないか。議会や会見の場でも、やると決めた以上は進めていくべきだと思うが。

市長

ご忠告として受け止めます、ありがとうございます。

北海道新聞

難しいかもしれないということか。

市長

進めて行く方向に変わりはありません。ただ現実的に、進めるといっても人がいないとできませんし、予算もしっかり手当しないとできませんので、そこを今検討しているところです。

読売新聞

いじめの件で、具体的なマニュアルの中身について、取り組みたい事項や、又は、モデルとして参考にしたいものなどはあるか。

市長

今回20項目が示されましたけれども、具体的にはこれから行っていきます。そのため、現段階で形として見せるものはありませんが、今回、総合教育会議でお示しした方向性でやっていきたいと思います。
しかし、子育て支援部との役割分担の整理がありますから、しっかり連携をとりながら行っていきたいと思ってます。

読売新聞

旭川モデルの捉え方としては、モデルのメニューの一つがマニュアルであり、また、他の施策であるというイメージか。

市長

検討中ではありますが、マニュアルづくりを含め、教育委員会、学校、市長部局の取り組みが一体となって、さらに地域、又は、市民を巻き込みながら行っていくのが旭川モデルの姿です。

共同通信

いじめの件について、市教育委員会の諮問事項は4つあったが、本日示された諮問事項の案は事実関係の再検証、因果関係の再検証、それを踏まえた再発防止策の3つであった。当時の学校と市教委の対応については再検証に入らないのか。

市長

いじめの事実関係の再検証、認定されたいじめと死亡との関連性の再検証、再検証を踏まえての学校、市教委の対応の検証や再発防止策の評価、この3点を重点的に取り組んでいきたいと思ってます。

共同通信

当時の学校と市教委の対応についての再検証は入らないのか。

市長

最終報告において、今日も検証を行いましたが、一定程度、教育委員会の対応、それから学校の対応というものは表されているのではないかと思います。
また、今回の再調査の中では当然そうしたことも含めた再調査になりますから、その中で新たな事実が判明している可能性は否定はできないということです。

共同通信

諮問事項に入れることができないのは、市長部局と教育委員会の役割の違いということか。

市長

そうしたことではなく、今回の最終報告書の中で、そこに関しては一定程度示されているという受け止めの中で、今回の3項目の諮問事項を決定させていただいたところです。

共同通信

ガイドラインでは、調査の後、検証し、再発防止策の策定という流れであると思っている。当時の学校と市教委の対応については、1回目の調査で終わったものとして、その検証を行うという理解でよいか。

市長

今回の3項目の中には、市教委の対応などは入っていませんが、私としては現在のところ今回の最終報告書を持って、ある程度示されているという認識です。
その上で、またこれから委員の選任を進めていますので、そのことを踏まえて、ご相談させていただきながら、必要に応じてしっかり対策を取っていくことになります。必要に応じて、諮問項目に加えていくかも考えていかなければならないと思いますが、現段階ではこの3項目ということです。
再検証を踏まえて、また改めて、市教委や学校の対応をやっていくということです。趣旨としては同じことであり、それを項目に載せるか否かということだと思いますので、もう1度検討します。

NHK

再調査の委員について今週中、又は、来週中に目途をつけて、その後、順次打診をしていくということであった。11月中旬頃からは打診をしていくということか。

市長

決まった方から打診を行っていきたいと思っています。

NHK

11月中旬頃に打診を始めて、11月下旬に開催するというのはスケジュールがタイトだと感じるが、そこは変わりがないのか。

市長

タイトなスケジュールですが、そのとおり目指していきます。来月だからできるという確約があるわけではないですし、逆に下旬でも開催できるかもしれません。

NHK

それなりの方にお願いするということだが、それなりとはどういう意味か。

市長

いじめ問題に精通した教育学者、弁護士、思春期の精神医学に精通した精神科医、心理士などの専門家の方々や、その他、本日の総合教育会議でお配りした資料のとおりです。

毎日新聞

新型コロナウイルスについて、本日、鈴木知事が再拡大局面に入ったという会見をされている。旭川市については高止まりしている印象である。市長の認識と、具体的な感染拡大防止対策について今後行う予定があるか。

市長

旭川市の新型コロナウイルスの感染状況は非常に厳しい現状にあると思ってます。
特に9月に入ってから第7波については、一旦、ピークアウトしたものの感染者数の高止まり状態が続いて、10月に入ってからは一転して増加傾向にあります。
旭川市の現在の感染者の発生状況については、11月1日の段階で603人、本日の段階では550人を超えているという状況です。
10万人当たりの1週間の発生者数も800人台です。
病床使用率も、1次医療機関のご協力をいただいて病床数が増えてはいるものの、58%です。ただし、重症者は現在もゼロです。
それから感染者の年代別の状況については、現在は10代、20代の方で3分の1を占めているため、ワクチンの接種も進めていかなければならないと思ってます。
現在、フェーズが1から2ということで、感染が拡大をしている道北、十勝、道央の部分のフェーズを上げていくことについて北海道と協議、調整をしています。
依然として非常に余談を許さない状況が続いています。
今後の見通しは、過去2年間においても、秋や冬は拡大が進んでいきます。
北海道、旭川市はやはり寒いですから、換気の問題などがありますし、今も学級閉鎖が増えてきていて、クラスターも依然として発生している状況です。
そしてインフルエンザの同時流行も考えられるという国の指導もありますので、非常に厳しい状況です。
また、旭川市の感染者が多いのはなぜかとよく聞かれますが、保健所にも確認したところ、約33万人の人口で検査数が既に33万人を超えているということから、ご案内のとおり、多数の協力医療機関のおかげで検査体制がしっかりと整えられているためと考えています。改めまして、ご協力いただいてる皆さまに感謝を申し上げたいと思います。
私自身も感染をしてしまったわけでありますが、本当にいつ、どこで、どのように感染するかわからないという状況です。何回も恐縮ですが、市民の皆さまにおかれましては手指消毒、換気や密を避けるといったことを引き続きお願いしたいと思います。また、ワクチン接種も改めてお力添えをいただきたいと思います。
私も解熱剤を服用し、熱や喉の症状が大分やわらぎ、助かりました。市販のお薬や経口補水液といったものの確保も、今のうちから行っていただけるとありがたいです。

毎日新聞

市として、ある時点で具体的にお願いを強化するなどは考えているのか。

市長

今までそうでしたが、街頭放送や色んな広報媒体などで周知徹底をしてきましたので、再度、この新たな段階で取り組みを進めていく必要があると思っています。
一方で、社会経済活動を引き続き行っていくことが重要であると思いますので、しっかり市民の皆さまの安心が確保できるように、医師会の皆さまとも協議をさせていただきながら、防止対策と社会経済活動の両立を図っていきたいと思っています。