2021年10月21日臨時記者発表（テキスト）
開催概要
日時:令和3年10月21日（木曜日）午後3時～午後4時
場所：第1委員会室
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令和3年度新型コロナウイルス感染症に関する第5次追加対策
皆様、お忙しい中お集まりいただき、誠にありがとうございます。
先ほど、第58回本部会議におきまして、新型コロナウイルス感染症に関する第5次追加対策を取りまとめましたので、皆様にご報告させていただきます。
はじめに、本市の現状につきましては、新規感染者数が一桁の日が続き、昨日は感染者数が0となりましたが、9月30日には、緊急事態宣言が解除され、飲食店では、感染防止対策を図りながら、酒類の提供が再開されております。
しかし、10月以降、市内でも複数のクラスターが発生しているところであり、決して油断することなく、感染防止対策を徹底していくこと、と同時に、しっかりと社会経済活動を回復させていくことが重要であると考えております。
こうした現状認識のもと、この度の対策では、感染防止対策やワクチン接種の着実な推進と合わせて、緊急事態措置等により影響を受けている事業者等への支援を追加させていただくことといたしました。
特に、この度の対策は、職員の方々が現場の声を聞き、知恵を絞っていただいたものであり、私が市長となって最初の対策となる訳でありますが、まずは、感染拡大をしっかりと抑え込むための基本であるワクチン接種を着実に進めるとともに、緊急事態措置の影響を受けた事業者への支援、なかでも、感染防止対策と経済活動の両立を進めるための対策を指示したところであり、市民の皆様に、安心して飲食店を利用していただく環境づくりに向けて、新たに、北海道の第三者認証を取得し、なおかつ旭川市独自の施策として、ＣＯ2センサーを導入した飲食店に対し、奨励金とステッカーを支給することとしたところであります。
それでは、資料に沿って対策の内容をご説明させていただきます。お手元の資料、「令和3年度 新型コロナウイルス感染症に関する第5次追加対策」をご覧ください。
なお、資料に記載の事業費は、基本的に「億千万円単位」の概数となっております。
はじめに、予算規模につきましては、事業費ベースで14億2千万円とし、うち、地方創生臨時交付金の対象事業は8億4千万円、対象となる項目には、黒い印で交付金の「交」という印、国や道の補助金を活用した対策には、丸い白抜きの印で「国」「道」という印、新規、拡充の対策には、「新規」又は「拡充」と付しております。
まず、左側の「医療・保健対策」でありますが、（1）医療・検査体制の確保といたしまして、新たに、かかりつけ医による自宅待機者への健康観察の実施に、3百万円を計上しております。
（2）ワクチン接種体制の確保では、今後、12月から、医療従事者や高齢者に対する3回目の接種を進めるため、コールセンターによる予約・相談業務や集団接種会場の運営などに要する経費として、合わせて、5億5千万円を計上しております。
（3）感染拡大の防止に向けて、介護サービス事業所や障害福祉サービス事業所等におけるクラスター発生を防止し、安定的にサービスを提供していただくため、事業所が実施するＰＣＲ検査などの感染対策に対し、新たに、支援金を支給するほか、子育て施設の感染リスクを低減するためのトイレ洋式化、市有施設の休館等に伴う指定管理者への補償といたしまして、合わせて、2億3千万円を計上しております。
（4）修学旅行等の延期に伴う保護者の負担軽減では、緊急事態措置を受け、小中学校で修学旅行等を延期した際のキャンセル料に対する支援として、2千万円を計上したほか、（5）小中学校での感染症対策に必要な物品の購入等として、1千万円を計上しております。
次に、真ん中の下段「経済対策（生活者）」でありますが、（1）障害者の就労機会の確保といたしまして、昨年に引き続き、軽作業の受注が落ち込んでいる就労継続支援事業所に対して、布マスクの買取りにより生産活動を下支えするほか、新たに、障害者就労施設が製作する商品の販売促進につなげるため、フリーペーパーを活用したクーポン券発行などに、合わせて、2千万円を計上しております。
次に、右側の「経済対策（事業者）」でありますが、まずは、（1）事業者への追加支援といたしまして、公共交通事業者等緊急支援金では、路線バスや法人・個人タクシー等に対する支援金として、3千万円を計上しております。
路線バス事業者への支援では、広域路線や環状通り循環線の運行に対する支援金として、8千万円を計上しております。
旭川市事業継続応援支援金では、8月から10月の売上減少により、道の特別支援金Ｃの給付が決定した事業者に対し、市独自の支援金として、法人では20万円、個人では10万円を上乗せして支給するため、9千万円を計上しております。
事業者向けの相談窓口設置では、売上減少でお困りの方が、国や北海道、市の様々な支援制度を、必要に応じてしっかりと活用していただけるよう新たに、相談窓口を開設するほか、経営相談会を開催するため、3百万円を計上しております。
宿泊施設感染症対策強化支援金では、感染対策の継続と安全な宿泊環境の充実を図るため、客室定員の規模に応じた支援金として、4千万円を計上しております。
農業者等への支援では、ＪＡと連携し、米価下落などの影響を踏まえた融資制度の拡充に対する利子補給をはじめ、加工販売施設等の新設・強化や、インターネット通販サイトの開設などへの支援のほか、統一ブランド米の認知度向上とともに、自宅待機者の療養を応援する旭川産新米の提供、果樹農家の農業被害を防止する防護柵用資材購入を支援するため、合わせて、2千万円を計上しております。
次に、買物公園歩道ロードヒーティングの負担軽減では、沿道商店街と市が共同で負担している光熱費の商店街の負担軽減に、百万円を計上しております。
最後に、（2）新しい生活様式に対応した経済活動の推進では、先ほど申し上げました飲食店向けの新たな取組といたしまして、飲食店の感染防止対策を後押しすべく、北海道による第三者認証を取得し、なおかつ旭川市独自の施策として、ＣＯ2センサーを導入した飲食店に対し、奨励金とステッカーを支給するため、3億3千万円を計上したところであります。
以上が、第5次追加対策の内容であります。
9月30日に緊急事態宣言が解除され、北海道では、新しい旅のスタイルが再開されるなど、外出の機会が増えてくるものと思います。
しかし、ここで油断をいたしますと、再び感染拡大をまねいてしまう恐れもございます。
今後、本市といたしましても、私自身が先頭に立ち、市民の生命と健康を守るため、また、地域経済をしっかりと立て直すために、全庁挙げて取り組んでまいります。
市民や事業者の皆様におかれましても、しっかりと感染拡大を抑え込んでいくため、決して気を緩めることなく、引き続き、感染防止対策を徹底していただきますようお願い申し上げます。
連携中枢都市圏の形成に係る連携中枢都市宣言について
上川中部1 市8 町はこれまで上川中部定住自立圏を形成し、豊かな自然環境や特色ある地域資源などを生かし、都市機能の集積や居住環境の整備などに連携して取り組んでまいりました。
国においては、平成26年に、相当規模の中核性を備える圏域において、市町村が連携し、コンパクト化とネットワーク化により「経済成長のけん引」「高次都市機能の集積・強化」及び「生活関連機能サービスの向上」を行うことにより、人口減少・少子高齢社会においても一定の圏域人口を有し、活力ある社会経済を維持するための拠点を形成することを目的とした、連携中枢都市圏構想推進要綱を制定しました。
旭川市では、上川中部圏域における連携中枢都市圏の形成に向けて、協議を重ねてきたところでありますが、本年10月に1市8町の間で合意に至りましたことから、本日、連携中枢都市圏構想推進要綱に基づき、この地域が活力にあふれ、住民が安心して暮らし、この地域に住んでいることを誇りに思えるような魅力ある地域づくりに全力で取り組んでいくことを宣言する「連携中枢都市宣言書」を決定しました。
連携中枢都市圏の推進に当たっては、これまで取り組んできた上川中部定住自立圏における取組の再構築と深化を図るほか、新たな取組についても各町と協議を進めており、就業促進や先端技術人材の育成などの「圏域全体の経済成長のけん引」に資する取組や、旭川空港の利用促進や新幹線の旭川延伸など「高次の都市機能の集積強化」に資する取組などに取り組んでまいりたいと考えております。
今後は、連携中枢都市圏の形成に係る連携協約の締結に向けて、各市町議会第4回定例会に上程するとともに、地域の関係者との協議を行い、圏域が目指す中長期的な将来像をお示しする連携中枢都市圏ビジョンの策定を進めてまいりたいと考えております。
質疑応答
毎日新聞
CO2センサーも様々な物が出回っていますが、購入する際の制約などはありますか。
市長
道で第三者認証の取得を進めていますが、旭川市でも、感染拡大のリスク低減に取り組み、認証制度を取得した飲食店にCO2センサーを設置するという、市独自の取り組みを進めていこうと思っています。
CO2センサーには、半導体センサーや固定電解質センサー、NDIRセンサーなど、いろいろなセンサーがあります。
これから制度の開始までに、個数を含めて検討していきたいと思っています。
読売新聞
CO2センサーを導入するのは何店舗ぐらいを想定していますか。
市長
対象の店舗数につきましては、市内で営業許可を取得して営業している飲食店、約2千店舗をベースに算出し、1千600店と見込んでいるところです。
参考になる数字としましては、札幌市が1万2千店舗中5千500店と取得率が46％ですから、その2倍の約80％と想定しています。
北海道新聞
第5次追加対策の目玉だと思う事業はありますか。
市長
いつ起こるかわからない第6波に備えるということが重要だと考えています。
しっかりと感染拡大の防止を続けていくこと、さらには2回目の接種率が向上してきているところですが、3回目の接種に向けた取り組みを進めていくこと。経済の維持・回復、苦しんでいる事業者への支援を行っていくことだと考えています。
北海道新聞
12月から3回目の接種を進めるとありましたが、医療・保健対策（2）で、ワクチン接種体制の確保として5億5千万円の予算がついていますが、いま説明のあったワクチン接種体制の維持と3回目以降の接種に対する予算と考えてよろしいでしょうか。
市長
昨日、全道市長会がありまして、鈴木知事から「3回目の接種をどのようにしていくか国と協議をしている」という話がありました。
厚生科学審議会（予防接種・ワクチン分科会）において、2回目の接種完了から概ね8か月以上後に追加接種を行うことが妥当であるとの見解が示されたところです。
厚生労働省からも追加接種のための必要な準備を進めるように通知があったところです。
補正予算の内訳ですが、現在進めている接種体制の強化に加えて3回目の接種の実施にあたり、改めて接種の体制を構築するものです。
市民へ配布する接種券の作成・発送に約2千400万円、集団接種会場等の開設・運営に約1億100万円、この中には、現在検討しているワクチンバスの予算も含まれています。
さらに、コールセンター等の相談・予約受付体制の確保。回線が一時混乱したため、27回線から57回線に増えていますが、今後の状況を見据えて回線数の確保、また、予約の体制を電話だけではなく、各支所でできないかと検討しています。
こちらに1億4千300万円を計上しています。
そして各医療機関へのワクチンの配送に1千500万円、ワクチン接種に対する広報活動に1千700万円、ワクチンを接種した医療機関に支払う接種委託料として1億7千200万円、国の制度である医療従事者派遣事業者補助金に3千600万円を計上しています。
北海道新聞
連携中枢都市圏の形成について、今日、旭川市が宣言することにより来年4月から正式にスタートすることになります。
メリットとしては普通交付税と特別交付税が多くもらえて、就業促進や先端技術人材の育成などに使えるとのことですが、どういうところに使うという具体的な考えがあればお教えください。
市長
まず財政措置からですが、定住自立圏から連携中枢都市圏になることについて、旭川市においては特別交付税措置が年8千500万円から年1億2千万円に上がることになります。
ただ、近郊の8町においては、年1千800万円の上限は変わらないということです。
また、定住自立圏の中心市に対しては、普通交付税はなしとなっていますが、旭川市が連携都市になると1億5千万円ほど交付金が上乗せされることになっています。
定住自立圏においては、現在32の事業が進められていますが、連携中枢都市になることによって10程度の事業が追加され、42の事業になると考えています。
今までどのような取り組みをしていたかと言いますと、バスなどの公共事業の幹線の連携、観光パンフレットの共同の作成、ICTパークの人材育成への活用、小児救急、スポーツ環境などが挙げられます。
先週、当麻町で行われた1市8町の会議では、新たに10の項目が追加されました。
旭川空港や鉄道の利用促進、新幹線の検証、サイパルの活用、動物愛護、旭川の施設を近郊の市町村も有効に活用できるような取組、全国的に人気のあるアウトドアやグランピング、川下り、キャンプ場の連携が新たに追加されています。
北海道新聞
財政措置は旭川市への措置なのか,圏域としての上限額がこれくらいなのか、どちらでしょうか。
市長
各市町村に入る交付税と、事務局を務める旭川市に入る交付税は違うため、旭川市においては1億5千万円増えています。
これは旭川市のためだけではなく、近郊の市町村にもメリットがあるように、お互いが補い合いながら使っていかなければならない予算だと認識しています。
NHK
就業促進や先端技術人材の育成などは、どのような連携の事業を考えていますか。
市長
先日、8町の各町長さんから出た意見としまして、人材育成として公立大学の地元枠の中に、旭川市だけでなく8町も追加してほしいとありました。
これについては担当部長とも協議しているということです。
市長
ワクチンについて追加で説明します。
医療・検査体制の確保として、自宅待機者の健康観察を実施するかかりつけ医への委託料があります。
これは8月から9月上旬にかけて第5波が起こり、連日40名以上の感染者が発生し、一時、自宅待機者が400名を越えて、保健所の業務体制がひっ迫し、職員の皆さんが御苦労されたことがありました。
こういったことから第6波に備えて、かかりつけ医によって自宅待機者の健康観察を行うという提案を旭川医師会の方々から頂いたものであります。
札幌市においては、自宅療養者の方に医療提供するということはありましたが、自宅待機者に対して医師が健康観察を行うのは道内初であります。
万が一、第6波が来た場合の保健所の負担軽減、マンパワーの確保にもつながります。
かかりつけ医が健康観察を行うことにより、基礎疾患などの対策をスムーズにでき、医師会の皆様との更なる連携を図ることができます。
NHK
投票管理者が市長への投票の呼び掛けを行っていたということで、公職選挙法違反で書類送検されましたが、市長がいつ知ったかなど説明していただきたい。
市長
私の選挙に関わることで、このような事態になってしまったことを大変申し訳なく思っているところでございます。
いま捜査が行われているので、進展を見守っていくということでございます。
NHK
市長として演説の場所の融通をお願いしたとか、関与したとかはないということですか。
市長
そういったことはございません。
令和3年度新型コロナウイルス感染症に関する第5次追加対策 (ＰＤＦ形式 276キロバイト)
