決算は、4月から翌年3月までの1年間にどのような収入があり、何にどれだけお金を使ったのかという結果です。決算の詳しい内容は、市政情報コーナー（7の9 総合庁舎1階）でも見ることができます。

一般会計

道路や公園の整備、福祉事業、市民活動の支援、ごみ処理など市の仕事を行うための基本的な経費についての会計です。

収入

合計 1,563億5,484万3千円（前年度比 11億9,176万円減）

収入の内訳

項目	金額	割合
市税（市民税、固定資産税、軽自動車税など）	399億8,549万1千円	25.6％
国庫支出金（個別の事業ごとに、国から交付されるお金）	349億743万7千円	22.3％
地方交付税（市の財政力に応じて、国から交付されるお金）	330億1,273万8千円	21.1％
市債（公共施設の建設時などに借りるお金）	137億3,042万5千円	8.8％
諸収入（貸したお金の返済金など）	93億5,681万5千円	6.0％
その他（道からの補助金、施設の使用料など）	253億6,193万7千円	16.2％

補足：今年4月1日現在の人口341,335人で計算すると、市民1人当たりの市税収入は11万7千円です。

支出

合計 1,550億5,531万2千円（前年度比 12億8,498万7千円減）

支出の内訳

項目	金額	割合
民生費（生活保護や高齢者・障害福祉等の各種福祉事業、子育て支援など）	698億5,289万3千円	45.1％
公債費（市が借りたお金の返済金）	177億4,226万円	11.4％
職員費（市職員の給料、退職手当など）	174億6,074万5千円	11.3％
土木費 （道路・公園の整備、除排雪など）	155億6,299万8千円	10.0％
衛生費（保健所の運営、ごみ収集や処理など）	100億94万円	6.4％
商工・農林水産業費（商工業や農林業活性化など）	89億308万3千円	5.8％
教育費（学校の整備、図書館の運営など）	85億5,207万3千円	5.5％
その他（総務費、議会費、消防費など）	69億8,032万円	4.5％

補足：今年4月1日現在の人口341,335人で計算すると、市民1人当たりの支出額は45万4千円です。

収支

収支

項目	金額
収入と支出の差引額（A）	12億9,953万1千円
平成29年度に繰り越した事業に使う額（B）	6,817万8千円
実質的な収支額（A-B）	12億3,135万3千円

市の貯金の状況は？

財政調整基金は、収支不足や災害時の緊急的な支出に備えるための市の貯金です。前年度に続き、平成28年度も積立額以上に取り崩したため、残高が減少して55億円になりました。

財政調整基金の年度末残高の推移

財政調整基金の年度末残高の推移

年度	残高
平成19年度	6億円
平成20年度	4億円
平成21年度	9億円
平成22年度	18億円
平成23年度	38億円
平成24年度	49億円
平成25年度	55億円
平成26年度	64億円
平成27年度	60億円
平成28年度	55億円

補足：条例に基づき、実質的な収支額の半分（6億円）を積み立てたため、平成29年6月時点の残高は61億円です。

市の借金の状況は？

市債は、市が公共事業などを実施するために借りるお金のことです。市債残高は、平成25年度に旭川市土地開発公社の解散に伴い、第三セクター等改革推進債を発行したため、一時的に増加しましたが、建設事業等債の借入れを抑えることで、年々減少しています。

一般会計における市債残高の推移

年度	建設事業等債	臨時財政対策債	第三セクター等 改革推進債	合計
19年度	1,622億円	255億円	0円	1,877億円
20年度	1,582億円	270億円	0円	1,852億円
21年度	1,553億円	297億円	0円	1,850億円
22年度	1,515億円	334億円	0円	1,849億円
23年度	1,472億円	371億円	0円	1,843億円
24年度	1,414億円	412億円	0円	1,826億円
25年度	1,351億円	458億円	38億円	1,847億円
26年度	1,301億円	496億円	34億円	1,831億円
27年度	1,248億円	527億円	30億円	1,805億円
28年度	1,210億円	548億円	26億円	1,784億円

補足：第三セクター等改革推進債とは、第三セクターの債務整理等に必要な財源として借りるお金です。

臨時財政対策債とは、国からの収入である地方交付税の一部を補うために借りるお金です。

建設事業等債とは、道路や学校などの建設事業等に必要な財源として借りるお金です。

特別会計

市民の皆さんから直接いただいた使用料等によって事業を運営するなど、特定の収入を特定の支出に充てるため、一般会計とは別に設けている会計です。

特別会計の内訳

会計名	収入	支出	収入支出差引額
国民健康保険事業	445億9,102万9千円	440億5,157万3千円	5億3,945万6千円
動物園事業	13億7,306万9千円	13億7,306万9千円	0円
公共駐車場事業	9,330万7千円	8,291万6千円	1,039万1千円
育英事業	1億1,431万5千円	8,021万2千円	3,410万3千円
駅周辺開発事業	2,276万7千円	1,686万7千円	590万円
簡易水道事業	1億833万6千円	1億833万6千円	0円
農業集落排水事業	3,706万4千円	3,706万4千円	0円
介護保険事業	333億9,570万2千円	327億7,219万円	6億2,351万2千円
母子福祉資金等貸付事業	1億5,299万2千円	8,493万4千円	6,805万8千円
後期高齢者医療事業	45億1,586万円	45億1,127万3千円	458万7千円
合計	844億444万1千円	831億1,843万4千円	12億8,600万7千円

公営企業会計

地方公営企業法の適用を受け、民間企業のように利用者からの利用料などによって事業を行う会計です。

公営企業会計の内訳

会計名	区分	収入	支出	収入支出差引額
水道事業	収益的	61億390万5千円	54億3,579万5千円	6億6,811万円
水道事業	資本的	13億7,877万3千円	45億6,641万8千円	ー31億8,764万5千円
下水道事業	収益的	94億7,708万5千円	87億8,227万9千円	6億9,480万6千円
下水道事業	資本的	25億3,874万円	52億7,906万5千円	ー27億4,032万5千円
病院事業	収益的	114億4,881万8千円	115億7,216万6千円	ー1億2,334万8千円
病院事業	資本的	11億254万2千円	16億9,276万7千円	ー5億9,022万5千円

補足：収益的収入・支出とは、水道料金、下水道使用料、病院診療報酬などの収入と、人件費や維持管理費、減価償却費、借入金の利子など事業の運営に必要な支出です。

資本的収入・支出とは、施設や設備の建設改良などの支出と、その財源となる企業債などの収入です。

資本的収支の不足額は、減価償却費など内部留保資金で補塡しています。（病院事業会計のみ内部留保資金での補填と合わせて、一時借入金で措置しています）

【詳細】財政課 電話0166－25-5672