今年度取り組む主な事業

総合計画で掲げる重点テーマ「こども」「しごと」「地域」の3本の柱を中心に、主な事業や予算の特徴についてお知らせします。

こども

子供が地域で生き生きと育ち未来に希望を持てるように

病気やけがのときの保育施設を整備（新規・重点）

子供が病気やけがをしたとき、保護者が仕事等の事情によって自宅で保育することが難しい場合、その子供を一時的に保育するための施設整備に対する補助を行います。

• 関連予算1,601万9千円

保護者が安心して働ける環境づくり（重点）

待機児童解消のため、既存保育所等の増改築8か所、小規模保育事業の整備3か所、通年制保育園から認定こども園への移行整備4か所に建設補助を行い、定員を約750人拡充します。

• 関連予算16億4,728万8千円

児童が放課後も安心して過ごせる環境づくり（重点）

待機児童解消のため、放課後児童クラブ（旧留守家庭児童会）を新たに開設し、定員を約390人拡充します。また、放課後児童健全育成事業を行う民間事業者への補助を新たに3か所増やします。

• 関連予算1億2,525万1千円

地域で子育てを支援するための拠点を増設（重点）

子育て中の不安や孤独感などに対応するため、新たに「もりもりパーク」内にも地域子育て支援センターを設け、育児相談や親子遊びの広場の提供、育児講座などを行います。

• 関連予算6,100万5千円

子供が希望を持って成長できるように（新規・重点）

子供の生活環境などを把握するための調査を実施するとともに、「子ども食堂」の会場使用料に対する補助金や、児童養護施設等の子供に対し、卒業後の就職・進学等に掛かる支度金を支給します。

• 関連予算555万円

児童生徒や保護者の学校生活での悩みに対応（重点）

児童生徒の不安の解消を図り、安心して学校生活を送ることができるよう、児童生徒や保護者へのカウンセリングを行うスクールカウンセラーの学校への派遣回数を増やします。

• 関連予算1,024万3千円

経済的に支援が必要な家庭への就学援助の充実

小学校と中学校の児童生徒の就学を支援するため、経済的に困っている保護者に対する新入学用品費の助成額を増額するとともに、新たに中学生のクラブ活動への助成を行います。

• 関連予算5億7,745万3千円

特別な支援を必要とする児童生徒のために（重点）

児童生徒一人一人に必要な支援を充実させるため、小・中学校の補助指導員を増員します。また、医療的ケアが必要な児童生徒に対応するため、看護師の資格を持つ補助指導員を新たに配置します。

• 関連予算1億1,778万円

しごと

企業誘致や地元での就職支援、観光の推進等で、活力とにぎわいを創出

地域経済の活性化のために企業誘致を推進（重点）

周辺3町や経済界と連携しながら、企業との折衝や情報収集、（仮称）動物園通り産業団地の分譲予約受付に伴うPR活動を行うなど、企業誘致をさらに進めます。

• 関連予算2,600万円

意欲を持って営農できる環境の整備（新規・重点）

競争力のある米の産地確立に向けて、農地集積を進める担い手の労働力や農業経営リスクを軽減するため、省力設備を備えた水稲育苗ハウスの導入を支援します。

• 関連予算700万円

若者の地元定着、U・Iターンによる就職を支援（重点）

若者の地元定着や、U・Iターンを促進するため、地元企業の情報提供サイトの機能を強化します。また、大学や専修学校等を卒業後、市内就職・居住した場合、奨学金返済の一部を助成します。

• 関連予算905万8千円

テレワークによる柔軟な働き方を推進（新規・重点）

ICT（情報通信技術）を活用した柔軟な働き方であるテレワーク（在宅勤務等）の普及や市内企業の導入支援を行います。また、大都市圏の仕事の、テレワークによる受注促進を図ります。

• 関連予算1,178万4千円

旭川空港の利用を促進（重点）

国内・国際路線の維持・拡充のため、旭川空港の利用促進に向けたPR活動や運航支援を実施。また、国際線ターミナルビル整備に向けて、観光バス駐車場の移設や駐車場の新設工事等を行います。

• 関連予算3億8,055万4千円

地域の観光振興のために（新規・重点）

地域の観光資源を活用して魅力を高め、旭川市や旭川圏域の観光客誘致につなげるため、1市7町の連携による広域観光を推進する組織であるDMO（観光地域づくりを行う法人）の設立を支援します。

• 関連予算1,392万2千円

姉妹・友好都市の記念事業を実施（新規）

アメリカ合衆国ブルーミントン・ノーマル両市との姉妹都市提携55周年、ロシア連邦ユジノサハリンスク市との友好都市提携50周年に当たり、記念事業などを行います。

• 関連予算1,370万円

スポーツ大会や合宿の誘致に向けて（重点）

スポーツ人口の増加や競技力の向上を図るため、官民連携組織を設置してスポーツ大会や合宿の誘致活動、スポーツ観光のPR活動を行います。

• 関連予算227万5千円

旭山動物園開園50周年（新規）

旭山動物園開園50周年の記念誌の製作等を行う他、パネル展などにより、市民の皆さんと共にこれまでの歩みを振り返ります。また、次の50年に向けた内容を盛り込んだイベントなどを行います。

• 関連予算600万円

地域

地域の特性を生かしたまちづくりを推進

地域が主体的に取り組む事業を支援（重点）

市内15地域で展開する地域まちづくり推進協議会において、地域の特性を生かした多様なまちづくりを進めるために、地域が主体的に取り組む事業を支援します。

• 関連予算1,025万円

市民サービスセンターの事業内容等を拡大

神楽支所で月1回試行的に実施している市民サービスセンターの開設日を増やします。また、届出の受付や証明書の交付、相談業務の他、マイナンバーに係る業務も新たに取り扱います。

• 関連予算108万円

新庁舎の基本・実施設計に着手

現在の総合庁舎における耐震性不足や老朽化など様々な課題を解決するため、新庁舎の基本・実施設計に着手し、具体的な検討を進めます。

• 関連予算2,965万3千円

彫刻美術館を再開館（新規）

改修工事のために休館していた彫刻美術館の再開館を記念して、ミニコンサートやバスツアーなどを行います。

• 関連予算217万5千円

中央図書館の開館時間を試行的に拡大（新規）

読書環境を充実させるため、7月から中央図書館の開館時間を試行的に拡大します。

• 関連予算118万円

平成29年度予算の収入と支出の内訳

合計 2,842億6,268万6千円（前年度比13億5,120万2千円増）

• 一般会計 1,588億5,000万円
• 特別会計 1,254億1,268万6千円

予算の詳しい内容は、予算の概要のページに掲載しています。

一般会計は17億5千万円の増

一般会計は道路や公園の整備、学校の建設、福祉事業、市民活動の支援、ごみ処理、健康づくりなど、市民生活全般にわたる支出とそれに伴う収入などを経理する基本的な会計です。

今年度は、前年度に比べて、17億5千万円、1.1%の増となりました。

一般会計の収入と使い道（支出）

収入1,588億5,000万円の内訳
（市民1人当たりの市税収入は11万6千円（平成29年1月1日現在の人口で計算））

項目	金額	割合	前年度からの主な 増減額とその理由
市税 （市民税、固定資産税、 軽自動車税など）	399億円	25.1％	個人市民税の増などにより、 5億円の増
国庫支出金 （個別の事業ごとに、 国から交付される収入）	337億675万8千円	21.2％	子育て関係事業費の増などにより、約6億3千万円の増
地方交付税 （市の財政力に応じて、 国から交付される収入）	318億2,600万円	20.0％	市税収入の増などにより、16億7千万円の減
市債 （公共施設の建設事業等 のための借入金）	150億720万円	9.5％	臨時財政対策債の増などにより、約14億6千万円の増
その他 （地方消費税交付金、 道から交付される収入、 施設の使用料など）	384億1,004万2千円	24.2％	ー

支出1,588億5,000万円の内訳
（市民1人当たりの支出額は46万3千円（平成29年1月1日現在の人口で計算））

項目	金額	割合	前年度からの主な 増減額とその理由
民生費 （生活保護、子育て支援、高齢者・障害者支援等の福祉事業など）	699億7,364万5千円	44.0％	子育て支援の推進などにより、 約11億4千万円の増
土木費 （道路や公園の整備、除排雪など）	187億393万円	11.8％	都市計画道路の整備の増などに より、約21億5千万円の増
公債費（市債の返済とその利子）	179億8,613万9千円	11.3％	ー
職員費（市職員の給料、退職手当など）	175億円	11.0％	退職手当の減などにより、約2億 1千万円の減
商工・農林水産業費（商工業や農林業への支援など）	104億8,109万6千円	6.6％	貸付金の減などにより、約4億 4千万円の減
衛生費（市民健康管理、医療助成費、ごみ収集や処理など）	94億5,571万1千円	6.0％	ー
教育費（小・中学校の建設や運営など）	86億8,718万1千円	5.5％	旧旭川偕行社の改修費の減など により、約3億1千万円の減
その他（総務費、消防費、議会費など）	60億6,229万8千円	3.8％	ー

一般会計を支出500万円の家計に例えると

一般会計を年間500万円の支出が必要な家計に例えると、下の表のようになります。支出では、食費、教育費・医療費、ローンの返済など任意に削減できない経費（義務的経費）のうち、食費とローンの返済の割合は減少傾向にありますが、教育費・医療費は増加傾向にあります。

一般会計を年間支出500万円の家計に例えると（収入）

内訳	金額
基本給（市税）	125.6万円
諸手当（地方交付税ほか）	127.1万円
パート収入（手数料ほか）	53.2万円
親からの仕送り（国庫支出金ほか）	136.3万円
借金や貯金の解約など（市債ほか）	57.8万円

一般会計を支出500万円の家計に例えると（支出）

内訳	金額
食費（人件費）	61.7万円
教育費・医療費（扶助費）	160.7万円
ローンの返済（公債費）	56.6万円
光熱水費（物件費ほか）	81.2万円
家財購入（投資的経費）	53.1万円
サークル会費（補助費）	36.9万円
その他（繰出金ほか）	49.8万円

市債残高の状況

市債は一般家庭でいえば借金に当たり、公共施設の整備など、その年の税収だけでは賄えない資金の借入金です。

公共施設は長期にわたって使用するため、借り入れた資金を長期間で返済していくことで、世代間の負担を公平にする役割も果たしています。

市債残高は年々減少しています。

 

市債残高の状況

年度	平成27年度	平成28年度	平成29年度	説明
臨時財政対策債	527.3億円	548.5億円	574.9億円	国からの収入である地方交付税の不足分を補うための借入金。 元利償還分は全額地方交付税に算入
建設事業債	1,277.9億円	1,240.1億円	1,212.5億円	道路や学校などの建設事業等のための借入金
合計	1,805.2億円	1,788.6億円	1,787.4億円	ー

基金残高の状況

基金は一般家庭でいえば貯金に当たり、毎年積み立てておいて、必要なときに取り崩して使います。 今年度の財政調整基金は、収支不足のため、約2億円の積立てと20億円の取崩しを見込んでいます。

 

基金残高の状況

年度	平成27年度	平成28年度	平成29年度	説明
庁舎建設整備基金	16.5億円	19.7億円	22.8億円	庁舎建設整備事業に充てるための基金
減債基金	11.0億円	12.0億円	6.0億円	市債の償還に充てるための基金
財政調整基金	60.2億円	50.1億円	32.3億円	収支不足や緊急的な支出に備えるための基金
その他の基金	19.3億円	18.0億円	16.0億円	ー
合計	107.0億円	99.8億円	77.1億円	ー

特別会計は約4億円の減

特別会計は、市民の皆さんからの使用料などをもとに事業を運営するため、一般会計とは別に設けている会計で、予算額は次の表のとおりです。今年度の総額は前年度と比べ3億9千879万8千円、0・3%の減となりました。

特別会計予算

事業名	金額
国民健康保険事業	447億4,732万7千円
動物園事業	15億2,006万8千円
公共駐車場事業	8,821万円
育英事業	1億435万4千円
駅周辺開発事業	2億3,594万4千円
簡易水道事業	1億1,107万5千円
農業集落排水事業	4,017万2千円
介護保険事業	340億8,261万7千円
母子福祉資金等貸付事業	1億3,669万7千円
後期高齢者医療事業	48億6,396万8千円
水道事業（企業会計）	110億9,260万円
下水道事業（企業会計）	149億1,727万円
病院事業（企業会計）	134億7,238万4千円
計	1,254億1,268万6千円

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今年度の予算は、昨年度スタートした第8次旭川市総合計画の重点テーマを柱に編成しました。

地域を活性化し、さらに魅力あるまちを目指していくために、収入の確保や経費の節減など、安定的で持続可能な財政運営に努めます。

【詳細】政策調整課 電話0166-25-5358、財政課 電話0166-25-5672