平成28年度の予算が決まりました

予算の詳しい内容は、予算の概要のページに掲載しています。

今年度取り組む主な事業

補正と表記がある事業は、国の「地方創生加速化交付金」を活用するため、平成27年度に予算を補正し、同28年度に実施します。

こども～まちの未来を担う子供のために

• 子供の医療費助成を拡大（重点）

子供の健やかな成長を支えるため、健康保険適用医療費の自己負担分を助成。入院費の助成対象を中学生まで拡大し、3歳未満の子供や、非課税世帯の子供の初診時一部負担金も助成します。

関連予算6億8,189万7千円

• 待機児童の解消に向けて（重点）

待機児童の解消に向け、18か所の保育所等に対して整備費を補助し、定員を約300人増やします。また、7か所の留守家庭児童会を新たに開設し、定員を約250人増やします。

関連予算9億9,801万7千円

• 軽度・中等度難聴児の補聴器購入を助成（新規）

18歳に達する日以後の最初の3月31日までにある子供で、身体障害者手帳の対象とならない聴力30デシベル以上70デシベル未満の軽度・中等度の難聴児を対象に、補聴器購入費などを助成します。

関連予算110万9千円

ちいき～支え合う地域づくりに

• 地域特性を生かしたまちづくりの推進（重点）

地域の様々な団体が課題を共有し、主体的に取り組む事業を支援します。今年度は、より地域に根差した活動ができるよう、末広・春光まちづくり推進協議会を分割します。

関連予算1,001万1千円

• 地域の核となる施設の建設に向けて

地域自治を進め、安全安心なまちをつくり、高齢者を含む地域住民の健康を増進するなど、活力ある地域社会をつくるため、緑が丘地域複合コミュニティ施設（仮称）の基本・実施設計等を行います。

関連予算594万円

しごと～まちの活力を生み出すために

 

• 国際航空路線の継続的な運航を目指して（重点・補正）

航空路線を維持・確保するため、関係機関と連携を図ります。また、国際定期便等のさらなる増加に対応するため、グランドハンドリング業務（航空機発着に伴う地上業務）に対する補助を行います。

関連予算6,552万6千円

• 働く女性等の定住を図る（新規・重点・補正）

働く女性等の、旭川への移住・定住を図るため、情報通信技術を活用したテレワークの可能性調査を実施します。また、市内や首都圏で就活中の女性向けのUターン説明会を開催します。

テレワークとは、パソコンやインターネット、電話などを使い、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方をいいます。

関連予算2,070万7千円

• 若者の地元定着を進めるために（新規・重点）

地域経済の担い手となる若者の地元定着を進めるため、大学等に進学した若者が卒業後市内に就職した場合に、奨学金返済額の一部を助成。今年度はこの制度をPRし、次年度以降に助成を始めます。

関連予算199万1千円

• 旭川の魅力を発信し移住者を増やす（新規・重点・補正）

旭川への移住者や定住者を増やし、地域の活性化を図るため、移住・定住に関するPR活動を行うとともに、多くの方に旭川への興味や関心を持ってもらえるよう、移住体験の支援を行います。

関連予算2,096万5千円

まだまだたくさんの事業があります

• 冬の快適で安全な暮らしのために（新規）

冬も快適で安全な生活を送れるよう、住宅（共同住宅を含む）に雪施設や防雪フェンスを設置したり、無落雪屋根に改修したりする場合、工事費用の一部を助成します。

関連予算2,097万6千円

• 結婚を希望する市民を応援（新規・重点）

結婚を希望する市民を支援するため、「縁結びネットワーク」をつくり、結婚に関する活動をしている団体等と連携して、結婚情報の収集や発信を効果的・効率的に行います。

関連予算315万7千円

• 新庁舎の建設に向けて

昨年度策定した新庁舎建設基本構想を基に、皆さんからいただいた意見を踏まえながら、より具体的な機能や現庁舎周辺エリア内での建設場所などを示す基本計画の策定を進めます。

関連予算3,230万2千円

平成28年度予算の収入と支出の内訳

合計 2,829億1,148万4千円（前年度比17億7,588万5千円減）

一般会計 1,571億円

特別会計 1,258億1,148万4千円

一般会計は13億2,000万円の減

一般会計は道路や公園の整備、学校の建設、福祉事業、市民活動の支援、ごみ処理、健康づくりなど、市民生活全般にわたる支出とそれに伴う収入や、税金、国から交付される地方交付税などを経理する基本的な会計です。

今年度の一般会計予算は、1,571億円で、前年度に比べて13億2,000万円、約0.8％の減で、4年ぶりに前年度を下回りました。

一般会計の収入と使い道

収入1,571億円の内訳

項目	金額	割合
市税（市民税、固定資産税、軽自動車税など）	394億円	25.1％
地方交付税（市の財政力に応じて、国から交付されるお金）	335億円	21.3％
国庫支出金（個別の事業ごとに、国から交付されるお金）	331億円	21.1％
市債（公共施設の建設時などに借りるお金）	135億円	8.7％
その他（地方消費税交付金、北海道から交付されるお金、施設の使用料など）	376億円	23.8％

※市民1人当たりの市税収入は11万4千円（1月1日現在の人口で計算）

支出1,571億円の内訳

項目	金額	割合
民生費（生活保護、子育て支援、障害者支援等の福祉事業、医療費助成などのお金）	688億円	43.8％
公債費（市が借りたお金の返済とその利子）	180億円	11.5％
職員費（市職員の給料、退職手当などのお金）	177億円	11.3％
土木費（道路や公園の整備、除排雪などのお金）	166億円	10.5％
商工・農林水産業費（商工業や農林業活性化のためのお金）	109億円	6.9％
衛生費（市民健康管理、ごみ収集や処理のお金）	97億円	6.2％
教育費（小・中学校の建設や運営などのお金）	90億円	5.8％
その他（総務費、消防費、議会費など）	64億円	4.0％

※市民1人当たりの支出額は45万5千円（1月1日現在の人口で計算）

一般会計を支出500万円の家計に例えると

食費・教育費・医療費・ローンの返済など任意に削減できない経費を義務的経費といいますが、食費とローンの返済は減少傾向にあるものの、教育費・医療費は年々増加しており、支出全体の30％を超えています。

一般会計を支出500万円の家計に例えると（収入）

内訳	金額
基本給（市税）	125万4千円
諸手当（地方交付税ほか）	135万3千円
パート収入（手数料ほか）	52万2千円
親からの仕送り（国庫支出金ほか）	136万9千円
借金や貯金の解約など（市債ほか）	50万2千円

一般会計を支出500万円の家計に例えると（支出）

内訳	金額
食費（人件費）	63万1千円
教育費・医療費（扶助費）	161万5千円
ローンの返済（公債費）	57万3千円
光熱水費（物件費ほか）	85万7千円
家財購入（投資的経費）	45万5千円
サークル会費（補助費）	36万8千円
その他（繰出金ほか）	50万1千円

基金の取り崩し

市の基金は、一般家庭でいえば貯金に当たり、日頃積み立てておいて、必要なときに取り崩して使います。財源を確保するため、財政調整基金などからの取り崩しを行います。
基金の取り崩し額は、平成26年度が15億9,000万円、平成27年度が17億9,000万円、平成28年度が19億4,000万円です。

市債の発行

市債は、公共施設の整備など、その年の税収だけでは賄えない資金を借り入れるもので、一般家庭で例えると住宅ローンに当たります。公共施設は長期にわたって使われるため、借り入れた資金を長期間で返済していくことで、世代間の負担を公平にする役割も果たしています。

市債の発行は義務的経費である公債費の増加につながるため、最小限の借入れに努めています。

市債の発行状況

年度	建設事業等債	臨時財政対策債	合計
平成26年度	82億円	60億円	142億円
平成27年度	88億円	53億円	141億円
平成28年度	85億円	50億円	135億円

※臨時財政対策債とは、地方交付税の振替えとして借りるお金をいいます。

特別会計は約4億6千万円の減

特別会計は国民健康保険事業をはじめとして、市民の皆さんからの使用料などを基に事業を運営するもので、13の会計があります。

今年度の特別会計予算の全事業の総額は、下の表のとおり1,258億1,148万4千円で、前年度と比べて4億5,588万5千円、約0.4％の減です。

特別会計予算

事業名	金額
国民健康保険事業	458億190万4千円
動物園事業	14億8,264万3千円
公共駐車場事業	8,883万7千円
育英事業	8,596万7千円
駅周辺開発事業	2億5,072万9千円
簡易水道事業	1億1,386万5千円
農業集落排水事業	4,018万6千円
介護保険事業	336億5,086万9千円
母子福祉資金等貸付事業	1億2,412万3千円
後期高齢者医療事業	46億4,672万6千円
水道事業（企業会計）	105億2,433万2千円
下水道事業（企業会計）	147億9,888万8千円
病院事業（企業会計）	142億241万5千円
計	1,258億1,148万4千円

結び

今年度の予算は、新たにスタートする第8次旭川市総合計画の重点テーマを柱に編成しました。

魅力と活力あるまちづくりを展開していくために、収入の確保や経費の節減などに努め、安定的で持続可能な財政運営を目指します。

【詳細】政策調整課（25・5358）、財政課（25・5672）

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