仕事と介護の両立　～介護離職を防ぐために～

情報発信元経済総務課

最終更新日 2026年8月24日

ページID 084657

概要

　経済産業省によると2030年には家族を介護する833万人のうち、約4割（約318万人）が仕事をしながら家族等の介護に従事するとされています。生産年齢人口の減少に伴い、仕事現場の人材不足が加速する中、仕事と介護の両立を支援し介護離職を防ぐことの重要性も高まっております。このページでは、そうした家族の介護を抱えている労働者（ビジネスケアラーやワーキングケアラーと呼ばれる方）と労働者を支える事業主の皆様に向けて、仕事と介護の両立に当たっての課題や企業の両立支援策等に係る国の情報を掲載しております。

厚生労働省HP

　https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyoukintou/ryouritsu/index.html（新しいウインドウが開きます）

●施策の概要

　高齢者人口の増加とともに、介護保険制度上の要支援・要介護認定者数は増加しており、今後、団塊世代が70歳代に突入することに伴いその傾向は続くことが見込まれます。
　介護者は、とりわけ働き盛り世代で、企業の中核を担う労働者であることが多く、企業において管理職として活躍する方や職責の重い仕事に従事する方も少なくありません。
　そうした中、介護は育児と異なり突発的に問題が発生することや、介護を行う期間・方策も多種多様であることから、仕事と介護の両立が困難となることも考えられます。
　このため、厚生労働省では、育児・介護休業法に定められた介護休業制度などの周知徹底を図り、企業及び労働者の課題を把握し事例集を作成するなど、介護を行っている労働者の継続就業を促進しています。