協力医療機関との連携内容の確認及び届出について
協力医療機関との連携内容の確認及び届出について
令和6年度介護報酬改定に伴い、以下の事業所・施設においては、「1年に1回以上、協力医療機関との間で、利用者の病状が急変した場合等の対応を確認するとともに、協力医療機関の名称等を、市長に届け出なければならない 。」とされました。
つきましては、対象となる事業所及び施設においては、次のとおり届出を行ってください。
対象事業・施設
介護保険法 | 老人福祉法 |
---|---|
(介護予防)特定施設入居者生活介護 (介護予防) 認知症対応型共同生活介護 介護老人福祉施設 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護 |
養護老人ホーム 軽費老人ホーム |
※特定施設入居者生活介護及び認知症対応型共同生活介護において、介護予防の指定を合わせて受けている場合は、重複して提出する必要はありません。
※老人福祉法の施設において、介護保険の指定を合わせて受けている場合は、重複して提出する必要はありません。 特定施設入居者生活介護の指定を受けていない養護老人ホーム及び軽費老人ホームのみ提出してください。
実施時期・届出期限
実施時期
各事業及び施設の基準条例において、「1年に1回以上 」と規定されていますが、具体的実施時期は示されていません。
このため、少なくとも各年度ごとに1回以上実施してください。
届出期限
各年度の届出については、当該年度の末日までに指導監査課へ提出してください。
※届出がない場合、運営基準を満たさない状態となりますので御注意ください。
届出方法
協力医療機関との間で、利用者の病状が急変した場合等の対応を確認した上で、次の方法により指導監査課へ届け出てください。
提出書類
協力医療機関に関する届出書
事業・施設 | 様式 |
---|---|
特定施設入居者生活介護 介護老人福祉施設 養護老人ホーム 軽費老人ホーム |
(別紙1)協力医療機関に関する届出書(エクセル形式 50キロバイト) |
認知症対応型共同生活介護 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護 |
(別紙3)協力医療機関に関する届出書(エクセル形式 50キロバイト) |
※医療機関との間で確認を行った日について、各様式の「入所者等が急変した場合等の対応の確認を行った日 」欄に記載してください。
※協力医療機関に関する届出書の記載に当たっては、次の留意点を御参照ください。
協力医療機関に関する届出書(留意点)(PDF形式 106キロバイト)
添付書類
医療機関との協力内容が確認できる書類(協定書等)
※複数の協力医療機関がある場合は、全ての協力医療機関との協定書等を添付してください。
提出方法・提出先
原則、以下の電子申請フォームにより提出してください。
電子申請フォームからの提出が困難である場合は、電子メール又は持参等により提出することも可能です。
電子申請フォーム
協力医療機関に関する届出について(電子申請フォーム)
提出先
旭川市福祉保健部指導監査課
070-8525 旭川市7条通9丁目 旭川市役所総合庁舎4階
電子メール shido-kaigo@city.asahikawa.lg.jp
留意事項
- 各事業・施設に関する協力医療機関の要件については、それぞれの基準条例及び解釈通知を御確認ください。
- 介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、養護老人ホームにおいては、協力医療機関との連携に係る義務付けの適用は、令和9年3月31日まで経過措置となっていますが、経過措置期限を待たず連携体制を構築されるよう務めてください。
- 医療機関との確認に関する記録については提出は不要です。事業所・施設において適切に保管してください。
- 協力医療機関の名称、協力内容等に変更がある場合は、別途変更届出書の提出が必要です。