介護予防・日常生活支援総合事業

情報発信元長寿社会課

最終更新日 2022年4月15日

ページID 058183

介護予防・日常生活支援総合事業について

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1 介護予防・日常生活支援総合事業とは

2 総合事業のサービス内容

3 介護予防・生活支援サービス事業

4 介護予防・日常生活支援総合事業に係る事業者説明会の資料等

5 介護予防・日常生活支援総合事業リーフレット

6 介護予防・日常生活支援総合事業の第1号事業に係る指定について

7 介護予防・日常生活支援総合事業の請求について

8 各種要綱

9 関連ファイル

1 介護予防・日常生活支援総合事業とは

団塊の世代が75歳以上になる2025年に向けて、高齢者が増加していくことが予想されています。高齢者が住み慣れた地域で生き生きと暮らすことができるよう、また、高齢者自身も自らの持つ能力を最大限に発揮して要介護状態となることを予防するために、介護保険制度の改正により、介護予防・日常生活支援総合事業（総合事業）が創設されました。
現在、要支援1、2の認定を受けた方に全国共通の基準で提供されている予防給付のうち、「介護予防訪問介護」及び「介護予防通所介護」は、市の事業（サービス）として実施する総合事業に移行することとなり、本市では、平成29年4月1日から「訪問型サービス」及び「通所型サービス」を実施しています。

なお、介護予防訪問介護、介護予防通所介護以外の福祉用具貸与等のサービスは、引き続き予防給付のサービスとして継続します。

外部リンク厚生労働省ホームページへ（介護予防・日常生活支援総合事業関係）

2 総合事業のサービス内容

総合事業は「介護予防・生活支援サービス事業」と「一般介護予防事業」で構成されます。
本市で実施するサービスは次のとおりで、「訪問型サービス」と「通所型サービス」は総合事業への移行前の「介護予防訪問介護」と「介護予防通所介護」とサービスの内容は同じであり、基準や料金も変更はありません。

介護予防・生活支援サービス事業（対象:要支援1・2の方、事業対象者）

訪問型サービス
ホームヘルパーが家庭を訪問し、食事・入浴・排せつの支援や、炊事・掃除・洗濯などの日常生活の手助けを行います。
通所型サービス
デイサービスセンターに通い、食事や入浴などの日常生活上の支援などの共通的なサービスや、その方の目標に合わせた選択的なサービス（運動器の機能向上、栄養改善、口腔機能の向上）を受けることができます。

※対象者やこれらのサービスの利用の流れの詳細については、次の「3 介護予防・生活支援サービス事業」のとおり。

一般介護予防事業（対象:65歳以上の旭川市民の方)

※日程・会場・受付開始日等については、こうほう旭川市民でお知らせします。

筋肉ちょきんクラブ（運動強度：弱～中）
ストレッチ、筋力を付ける運動、健康の講話などを行います。
受付開始日以後に電話での申込みが必要です。
いきいき運動教室との重複参加はできません。
いきいき運動教室（運動強度：強）
ストレッチ、筋力を付ける運動などを立位中心で行います。
参加には登録が必要です。
筋肉ちょきんクラブとの重複参加はできません。
認知症予防教室
認知機能の低下を予防することを目的に、脳トレと参加者同士の交流を楽しみます。
受付開始日以後に電話での申込みが必要です。

3 介護予防・生活支援サービス事業

介護予防・生活支援サービス事業の対象者

要支援認定を受けている方
事業対象者（65歳以上で要支援者に相当する状態の方(※1)）
※1「要支援者に相当する状態の方」とは、次のとおりです。
(1)要支援認定の有効期間が満了となる場合
認定の有効期間が満了となる「要支援1・2」の方のうち、有効期間満了後に要支援・要介護認定を受けずに、訪問型サービス、通所型サービスのみの利用を希望する方で基本チェックリスト(※2)に該当した方
(2)要支援・要介護認定が非該当となった場合
要支援・要介護認定が「非該当」となった方のうち、訪問型サービス、通所型サービスのみの利用を希望する方で基本チェックリストに該当した方
※2「基本チェックリスト」とは、25項目の質問に答えることにより、生活機能や身体の状況を知ることができます。基本チェックリストにより生活機能の低下が確認された方が対象となります。
※要支援認定の有効期間が満了する方は、これまでと同様に更新申請を行うこともできます。

介護予防・生活支援サービス事業利用の流れ

介護予防訪問介護と介護予防通所介護のほかに予防給付のサービスを利用している方
これまでと同様に、要介護・要支援認定を受けて、サービス利用となります。
介護予防訪問介護と介護予防通所介護のみを利用している方
これまでと同様に要支援認定を受けるか、認定の更新申請をせず、基本チェックリストに該当することにより、サービス利用が可能になります。
要介護・要支援認定を受けていない方
サービスの利用に当たっては、要介護・要支援認定を受けて、必要なサービスを検討・調整します。

※詳細についてはお問い合わせください。

4 介護予防・日常生活支援総合事業に係る事業者説明会の資料等

平成28年12月14日（水曜日）に、居宅介護支援事業所・介護予防支援事業所、介護予防訪問介護・介護予防通所介護向けの介護予防・日常生活支援総合事業に係る事業者説明会を、次のとおり実施しました。

<居宅介護支援事業所・介護予防支援事業所向け>
【内容】

(1) 介護予防・日常生活支援総合事業について
(2) 介護予防ケアマネジメントについて

【資料】
資料（PDF形式 615キロバイト）
資料(別紙）介護予防ケアマネジメントマニュアル（PDF形式 868キロバイト）

※介護予防ケアマネジメントマニュアルを改訂しました。（改訂部分は赤字で記載しています）

旭川市介護予防ケアマネジメントマニュアル（令和元年10月改訂）（PDF形式 8,883キロバイト）

<介護予防訪問介護・介護予防通所介護事業所向け>

【内容】

(1) 介護予防・日常生活支援総合事業について
(2) 第1号事業に係る指定事業者の指定について

【資料】
資料（PDF形式 641キロバイト）

<説明会における質問及び回答>

介護予防・日常生活支援総合事業に関するQ&A（平成29年2月1日版）（PDF形式 160キロバイト）

介護予防・日常生活支援総合事業に関するQ&A（平成29年2月28日追加回答分）（PDF形式 77キロバイト）

※質問票の受付は締め切りました。

※資料は、説明会開催時のものであります。

5 介護予防・日常生活支援総合事業リーフレット

介護予防・日常生活支援総合事業リーフレット(p1・4)（PDF形式 1,293キロバイト）

介護予防・日常生活支援総合事業リーフレット(p2・3)（PDF形式 6,381キロバイト）

※作成年度：平成28年度

6 介護予防・日常生活支援総合事業の第1号事業に係る指定について

介護予防・日常生活支援総合事業の第1号事業に係る指定については、介護予防・日常生活支援総合事業の第1号事業に係る指定についてのページを御覧ください。

7 介護予防・日常生活支援総合事業の請求について

サービスコード表・サービスコードマスタ

介護予防・日常生活支援総合事業のサービスコード表及びサービスコードマスタは、以下の添付ファイルを御確認ください。

サービスコード表

第1号訪問事業
サービスコード	データ
A2 （第1号訪問事業に係る指定を受けた事業者用）
A2 （第1号訪問事業に係る指定を受けた事業者用）	A2（PDF形式 42キロバイト） ※令和4年4月1日から適用
A3 （給付（支給）制限のかかった方のサービス費を請求する場合に使用）
A3 （給付（支給）制限のかかった方のサービス費を請求する場合に使用）	A3（PDF形式 56キロバイト） ※令和4年4月1日から適用

第1号通所事業
サービスコード	データ
A6 （第1号通所事業に係る指定を受けた事業者用）
A6 （第1号通所事業に係る指定を受けた事業者用）	A6（PDF形式 52キロバイト） ※令和4年4月1日から適用
A7 （給付（支給）制限のかかった方のサービス費を請求する場合に使用）
A7 （給付（支給）制限のかかった方のサービス費を請求する場合に使用）	A7（PDF形式 66キロバイト） ※令和4年4月1日から適用

第1号介護予防支援事業
AF（PDF形式 20キロバイト） ※令和3年4月1日から適用

※ サービスコードA3又はA7を使用する場合は、あらかじめ訪問型サービス（独自型／定率）又は通所型サービス（独自型／定率）の指定を受ける必要があります。手続きにつきましては、指導監査課へお問い合わせください。

（連絡先）旭川市福祉保険部指導監査課電話 0166-25-9849

サービスコードマスタ

サービスコードマスタ(令和4年4月版)（CSV形式 91キロバイト）

※処遇改善加算4及び処遇改善加算5のコードが令和4年3月31日に経過措置期間終了となりました。

介護予防・日常生活支援総合事業サービスコードマスタ（令和3年4月版）（CSV形式 91キロバイト）

※次のとおり修正しました。（令和3年5月17日）

修正内容
コード	修正前	修正後	備考（修正理由）
A6 6105 6106	平成29年4月～支給限度額対象外	平成29年4月～令和3年3月支給限度額対象内令和3年4月～支給限度額対象外	「(1)平成29年4月から令和3年3月まで（利用分）」は支給限度額対象内のまま変更せず、「(2)令和3年4月以降（利用分）」のみ支給限度額対象外に変更すべきところを (1)についても支給限度額対象外として誤って変更していた。（令和3年4月更新時）このため、令和3年4月前後で区分できるようにした。 ※なお、昨年度までご使用いただいているサービスコードマスタに変更はございません。