高齢者施設等の非常用自家発電設備整備事業について
補助対象事業
非常用自家発電設備整備(燃料タンクを含む。緊急災害用の自家発電設備の整備)のうち、次のアからエを全て満たすもの。
ア 専ら非常時に用いる設備とし、設置に当たり施設に付帯する工事を伴うもの。
イ 電気・ガス等のライフラインや物資等の供給が寸断された状況下においても、発災後72時間以上の事業継続が可能となる設備であるもの。また、寒冷地仕様となっていること。
ウ これらの設置場所については、浸水等の水害や土砂災害等の影響を受けない場所とするよう努めること。
エ 設置した設備の耐震性が確保されているか留意すること。
※ 当該設備は、地震による停電時等に有効に機能するために、地震時に転倒することなどがないよう耐震性を確保する必要があります。また、協議後には耐震性が確保できていることが分かる資料(契約書案やアンカーボルト計算書等)をご提出いただく必要がありますので、ご用意くださいますようお願いいたします。
補助対象施設及び補助詳細
補助対象施設 | 補助上限 | 補助下限 |
---|---|---|
特別養護老人ホーム及び併設される老人短期入所施設
(補助対象は特別養護老人ホームに限る) |
なし |
500万円/施設 ただし、燃料タンクを除く |
軽費老人ホーム | ||
介護老人保健施設 | ||
介護医療院 | ||
養護老人ホーム |
補助上限及び補助下限について
- 長期間の停電に対応可能な容量の設備の設置を支援するため、補助上限額は設られていません。
- 複合型施設(一つの建物の中に複数の補助対象事業所等が設置されている施設)においては、総事業費が複合施設全体にしか出せない場合、総事業費をそれぞれの施設・事業所の専有面積で按分した後の総事業費が500万円以上である場合に補助対象となります。
- 協議時に500万円以上の総事業費(複合型施設においては按分後の総事業費)を予定していても、本市補助事業における入札の結果、総事業費(複合型施設においては按分後の総事業費)が500万円未満となった場合は補助対象となりませんので注意してください。
補助基準単価
徴収した2者以上の見積りのうち、最も低い価格を補助基準単価とする。
補助率
国:2分の1
市:4分の1
事業者:4分の1
対象経費
施設の整備に必要な工事費又は工事請負費及び工事事務費(工事施工のため直接必要な事務に要する費用であって、旅費、消耗品費、通信運搬費、印刷製本費及び設計監督料等(事業所及び施設等の自家発電設備の設置に必要な備品購入費(備品設置に伴う工事請負費、運搬費を含む。)を含む。)をいい、その額は、工事費又は工事請負費の2.6%に相当する額を限度額とする。)
留意事項
- 非常用自家発電設備の設置場所については、浸水等の水害や土砂災害等に備え、屋上等に設置する等、安全面に留意すること。
- 冬期間の災害時にも活用可能な設備を整備することが必要であるため、寒冷地仕様(使用可能な気温が-30度以上である等)の設備を設置するものとする。
補助対象外
- 設計の不備又は工事施工の粗漏に起因したもの
- 対象施設の目的以外の用途に使用するためのもの
- 本交付金の他の事業による助成対象となる事業
- その他、整備事業として適当と認められないもの
- 燃料費等、設備の設置後、稼働に要するものを含む事業
- 平時を含めた使用が想定される設備(太陽光発電設備を含む)
- 可搬型(ポータブル)の非常用自家発電設備であり、施設に設置する工事が伴わないもの