地域企業人材確保支援補助金

情報発信元経済総務課

最終更新日 2026年4月1日

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地域企業人材確保支援補助金のご案内

地域企業人材確保支援補助金とは

旭川市内に事業所を有する中小企業、個人事業主又は組合等における人材不足への対応を支援するため、デジタル技術を用いて短時間・単発の就労を内容とする雇用契約を仲介する事業のサービス（以下「仲介サービス」という。）を利用する企業及び仲介サービスにより短期雇用した者を正規雇用とした企業を支援します。

※詳しくは要綱及び募集要領を御確認ください。

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対象経費

・登録した企業が、対象期間内に仲介サービスを利用した際の利用料
求人に当たり、仲介サービスを利用し、短期雇用が成立したことへの対価として、当該サービスを提供する事業者に支払った利用料を対象とし、消費税及び地方消費税並びに振込手数料は補助の対象外とします。

　なお、対象期間内に仲介サービスにより短期雇用した者を正規雇用として1か月以上かつ申請日まで雇用した場合は、1人当たり20万円を補助します。

対象者

旭川市内にて事業所を有し、営業を行っている中小企業、個人事業主又は組合等です。ただし、政治団体、もしくは宗教上の組織又は団体は除きます。

対象期間　

・第1次：令和8年5月1日(金)から令和8年7月31日(金)まで
・第2次：令和8年8月1日(土)から令和8年10月31日(日)まで

補助額・補助率・件数

補助率　　　　　10／10
補助額　　　　　20万円以内
件数　　　　　　第1次募集：60件（登録順）　
　　　　　　　　第2次募集：60件（登録順、優先期間有 ）　
　　　　　　　　正規雇用に伴う上乗せ補助：10件程度（申請順）

登録期間と第2次募集の優先期間について　

〇第1次募集（登録順60件）
・令和8年4月16日(木) 9時から令和8年6月30日(火) 17時まで
　※上限に達した場合は、期間終了前に締め切る場合があります。

〇第2次募集（登録順60件）
・令和8年7月1日(水) 9時から令和8年9月30日(水) 17時まで
　※上限に達した場合は、期間終了前に締め切る場合があります。

【優先期間】
・令和8年7月1日(水) 9時から令和8年7月31日(金) 17時まで

　※第1次募集、第2次募集の両方に応募が可能ですが、第2次募集期間では優先期間を設けており、その期間中に限り第1次募集に登録していない企業を優先としますので予めご了承ください。

登録要件　

次の要件をすべて満たすもの。

（1) 中小企業、個人事業主又は組合等であること。ただし、政治団体、もしくは宗教上の組織又は団体は除くものとする。
　　ア　中小企業は、資本金又は従業員数が表1の数字以下であること。
　　イ　個人事業主、又は中小企業基本法に基づかない法人格を持つ法人（社会福祉法人、医療法人、特定非営利活動法人、一般社団・財団法人、学校法人）の場合は従業員数が表1の数字以下であること。
　　ウ　組合等は、表2に該当すること。
（2) 旭川市内に事業所を有し、営業を行っていること。
（3）対象期間に合わせ、仲介サービスに求人を掲載すること。
（4）旭川市の市税（個人事業主の場合は、住民票の住所における市町村税）を滞納していないこと。
（5）同一の申請内容で他の機関（国、地方自治体、公益財団法人等）から補助金を受けておらず、かつ今後受ける予定もないこと。
（6）風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第2条第5項、又は同条第13項の規定に該当する者でないこと。
（7）旭川市暴力団排除条例（平成26年条例第16号）第2条第1号、同条第2号、又は同条例第7条第1項の規定に該当する者でないこと。

表1　業種別の資本金又は常用従業員数

業種	資本金	常用従業員数
製造業、建設業、運輸業	3億円	300人
卸売業	1億円	100人
サービス業、小売業（ソフトウェア業、情報処理サービス業、旅館業を除く）	5,000万円	100人
ゴム製品製造業（自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造並びに工業用ベルト製造業を除く）	3億円	900人
ソフトウェア業又は情報処理サービス業	3億円	300人
旅館業	5,000万円	200人
その他	3億円	300人

表2 組合等

対象

事業協同組合、企業組合、協業組合、商店街振興組合、商店街振興組合連合会、中小企業者の事業の共同化の
ための組織その他中小企業に関する団体

＜補助対象外のもの＞ただし、以下の者は補助対象となりません。

●各対象期間において同一企業とみなす法人・個人・組合（※1）からの重複した申請

※1「同一企業とみなす法人・個人・組合」は次の(1)～(3)のいずれかに該当する者とします。
(1) グループ会社や関連（関係）会社
(2) 同一人物が役員等を兼務し、議決権の保有等により財務・営業・事業の方針の決定に重要な影響を与えることができる企業・個人事業主・組合
(3) その他、事業実態に鑑みて旭川市が同一企業と判断する者

事業スケジュール　第1次募集

時期	内容
時期	旭川市	申請者
4月16日（木）～ 6月30日（火）	(1) 補助対象者登録募集	(2) フォーム入力及び関係書類を添付し、送信
～7月上旬（随時）	(3) 登録申請内容確認（60件） (4)登録決定及び通知	(5) 登録決定通知受理
5月1日（金）～ 7月31日（金）		(6) 仲介サービスの利用
～9月30日（水）		(7) 利用料の精算 (8) 交付申請書及び関係書類の提出
交付申請書提出後	(9) 検査及び補助金額の確定通知 (11) 補助金の支払い	(10) 補助金請求書の提出 (12) 補助金の受領

事業スケジュール　第2次募集

時期	内容
時期	旭川市	申請者
7月1日（水）～ 9月30日（水）	(1) 補助対象者登録募集（登録順60件）【優先期間】 7月1日（水）～7月31日（金） ※優先期間は第1次に登録していない企業を優先します。	(2) フォーム入力及び関係書類を添付し、送信
～10月上旬（随時）	(3) 登録申請内容確認 (4) 登録決定及び通知	(5) 登録決定通知受理
8月1日（土）～ 10月31日（日）		(6) 仲介サービスの利用
～12月29日（火）		(7) 利用料の精算 (8) 交付申請書及び関係書類の提出
交付申請書提出後	(9) 検査及び補助金額の確定通知 (11) 補助金の支払い	(10) 補助金請求書の提出 (12) 補助金の受領

登録申請　【オンラインでの申請が必須となります】※各登録期間

（1）はじめに、メールアドレスの誤登録による個人情報の流出を防止するため、メール
　　アドレスの登録及び認証を行っていただきます。以下のアドレスから受信可能なメール

　　アドレスを入力し送信ボタンを押してください。

【第一次】　募集期間　4月16日（木）～　6月30日（火）
　　https://logoform.jp/form/iLZf/1421492 （新しいウインドウが開きます）

（2）登録したメールアドレスに認証メールが送信されます。
　　認証メールに添付された申請フォームに「ア　必要事項」を入力後、「イ　誓約・確認書」、「ウ　旭川市の納税証明書

（市税の滞納のないこと）」及び「エ　分類に応じた必要書類」をアップロードして申請を完了してください。
　ア　必要事項（申請フォームに入力）
　　　(1) 法人種別（法人・個人事業主）
　　　(2) 会社名、会社所在地、連絡先
　　　(3) 代表者名、担当者名（個人事業主の場合、屋号、氏名）
　　　(4) 従業員数
　　　(5) 資本金（個人事業主の場合は0と入力）
　　　(6) 主とする産業分類
　イ　誓約・確認書
　　　様式（Word、PDF形式）をダウンロードしてください。

　ウ　旭川市等が発行する納税証明書（市税の滞納のないこと）の写し
　　※提出日以前3か月以内に発行されたもの
　　※第1次に登録申請した事業者は、第2次の登録時には添付不要。

　　　納税証明書（市税の滞納がないこと）の請求については、下記HPで確認願います。
　　　https://www.city.asahikawa.hokkaido.jp/kurashi/112/113/115/d054607.html
　エ　分類に応じた必要書類（添付書類）
　　※第1次に登録申請した事業者は、第2次の登録時には添付不要。
　◆法人
　　(1)　履歴事項全部証明書の写し（提出日以前3か月以内に発行されたもの）
　　(2)　法人事業概況説明書の写し（直近の確定申告時に提出したもの）
　　　　※創業後、初回の確定申告を実施していない場合は提出不要です。
　◆個人事業主
　　(1)　直近の確定申告書の写し（第一表、第二表及び下記事業所得の内訳がわかる書類）
　　　【白色申告の場合】収支内訳書（全ページ）
　　　【青色申告の場合】青色申告決算書（1、2ページ）
　　　　※令和8年1月以降に創業した個人は、個人事業の開業・廃業等届出書の写し

分類に応じた必要書類

必要書類	分類
必要書類	法人	個人事業主
履歴事項全部証明書の写し	○	－
法人事業概況説明書の写し（確定申告時に提出したもの）	○	－
直近の確定申告書の写し（※1） ※令和8年1月以降に創業した場合は、個人事業の開業・廃業等届出書の写し	－	○