旭川市中小企業振興資金融資制度 緊急対策資金(災害・景気対策融資)

情報発信元 経済総務課

最終更新日 2020年5月1日

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融資の対象者

  • 北海道信用保証協会で定める保証対象業種に該当する中小企業者等
  • 市内に事業所を有し、1年以上の事業実績を有するもの
  • 許認可等を必要とする業種の場合は、その許認可等を受けているもの
  • 次のいずれかの事由により経営に影響を受けているもので、緊急に資金を必要とするもの

(1)災害等関連

次のいずれかに該当するもの

  • 地震、火災、風水害等により事業用資産に被害を受けたもの
  • 冷干害、家畜伝染病等疾病の発生等により売上減少等の間接被害を受けたもの
  • 公共事業等の実施に伴い、事業所の立ち退き、移転等影響を受けるもので、補償等による補てん以外のもの
  • 任意整理(内整理)による再建企業等に、売掛金等の債権を有するもので、その債権を50パーセント以上放棄したもの
  • 法改正等により、緊急に機械設備の設置又は既存施設の整備改修を要するもの(消費税率改定やマイナンバー制度導入に伴う販売管理システム等の改修に要するものを含む。)

(2)景気関連(新型コロナウイルス・消費税率改定等)

次のいずれかに該当するもの

  • 申込み時点で中小企業信用保険法第2条第5項第5号に基づく特定中小企業者の認定を受けているものであり、当該認定時の売上高の実績が5パーセント以上15パーセント未満減少している中小企業者等

貸付条件(令和2年5月1日現在)

使途区分

運転資金、設備資金

貸付限度額

運転資金、設備資金あわせて2,000万円

  • 公共事業による移転等の場合は補償されない額以内
  • 債権放棄の場合は放棄債権相当額以内

貸付期間

運転資金、設備資金とも10年以内

据置期間

運転資金、設備資金とも5年以内

貸付利率(固定金利)

  • 5年以内 年1.0パーセント
  • 10年以内 年1.2パーセント

保証人・担保

金融機関との協議により定める(信用保証付きの場合は保証協会との協議も必要)

取扱金融機関

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申込先

市経済総務課、旭川商工会議所、あさひかわ商工会

備考

  • 貸付金の単位は「万円」、償還元金の単位は「千円」となります。
  • 1年を超えた長期資金として取扱うこととし、返済方法は「元金均等月割返済」となります。
  • 設備資金については、原則として、融資申込の時点で工事等施工前のものに限ります。
  • 必要に応じて保証付きにできます。
  • 貸付限度額は当該資金について既往借入がある場合、その借入残高と合わせて2,000万円以内となります。
    また、平成20年度以前に緊急経営安定資金(緊急対策融資)を借受し、申込時点で残高を有している場合は、その貸付残高を含みます。
  • 信用保証料補助制度及び利子補給制度があります。
  • 信用保証料補助

 「災害等関連」

 補助額は、借入初年度に支払った信用保証料の50パーセント相当額となります。

   「景気関連」

 補助額は、借入初年度に支払った信用保証料の100パーセント相当額となります。

  • 利子補給

 「景気関連」

 借入当初から3年間の支払済み利子の全額となります。

  • 金融機関(必要により北海道信用保証協会)の審査の結果によっては、ご希望に添えない場合があります。

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お問い合わせ先

旭川市経済部経済総務課金融支援係

〒070-8525 旭川市6条通10丁目 第三庁舎3階
電話番号: 0166-25-7042
ファクス番号: 0166-26-7093
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