セーフティネット保証制度 認定基準等(法第2条第5項第4号)

情報発信元 経済総務課

最終更新日 2021年9月27日

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対象要件(認定基準)

次のいずれにも該当すること

・(注1)国の指定する地域において、1年間以上継続して事業を行っていること。

・国の指定する災害その他突発的に生じた事由(以下「災害等」という。)の発生に起因して、その事業に係る当該災害等の影響を受けた後、原則として最近1か月間又は6か月間の平均の売上高又は販売数量(建設業にあっては、完成工事高又は受注残高。以下「売上高等」という。)が前年同月に比して20%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期と比して20%以上減少することが見込まれること。(注2)(6か月間の平均の売上高については、令和2年12月10日に緩和しました。)

  • 「最近1か月」は、原則申請月の前月とするが、複数の営業所の売上が未集計等、未集計であることに特段の理由がある場合で直近月の売上が確認できない場合は、集計できる直近の月とし、最大で4か月前のものまでとする。ただし経済産業大臣が認める日以降のものに限る。

注1:前年の実績がない事業者や、1年前から店舗等を増加した事業者や新たな事業を開始した事業者の方についても、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている場合は、セーフティネット保証4号を利用できるようになりました。

注2:注1の場合で、前年同月との比較では認定が困難な場合に認定基準の運用が緩和されました。

新型コロナウイルス感染症に係る認定基準の運用緩和について(PDF形式 249キロバイト)

※国が定める指定期間内に認定申請を行うことが必要です。

※「販売数量」は、単価が同一である単一製品を取り扱う中小企業者等のみが利用できます。

※国が指定する地域及び災害等については、中小企業庁ホームページ(新しいウインドウが開きます)(新しいウインドウが開きます)に掲載されている最新のリストで必ず確認してください。

※お急ぎではない方については、郵送での受け付け及び返信用封筒同封であれば返送が可能です。

申請書及び添付書類

必要書類 必要枚数

認定申請書(様式第4)

1通

現在事項全部証明書又は履歴事項全部証明書の写し(法人の場合)(発行から3か月以内のもの)

  • ただし、旭川市に登記がないが、事業を行っている場合は、上記証明書と合わせて、その事実が確認できる書類(土地、建物の賃貸借契約書の写し等)
1通

確定申告書(個人事業者)の写し

1期分

月別売上表(令和3年2月以降の売上高の比較については、新型コロナウイルスによる影響を受けている場合、前々年の同期と比較することとされています。)

1通
※運用緩和の認定申請書

売上高等の比較方法により認定申請書が異なりますのでご注意ください。

※前年の実績がない場合は、開業届など新規創業を確認できるものが必要となります。

※店舗の増加・新事業開始などの場合は、その状況を確認できるものが必要となります。

・最近1か月の売上高等と最近1か月を含む最近3か月間の平均売上高等を比較

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