対象要件（認定基準）

次のいずれにも該当すること。

・国の指定する地域において指定する業種に属する事業を1年間以上継続して行っていること。

・国の指定する災害その他突発的に生じた事由（以下「災害等」という。）の発生に起因して、その事業に係る当該災害等の影響を受けた後、原則として最近1か月間の売上高又は販売数量（建設業にあっては、完成工事高又は受注残高。以下「売上高等」という。）が前年同月に比して20％以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して20％以上減少することが見込まれること。

※国が指定する地域、業種及び災害等については、中小企業庁ホームページ（新しいウインドウが開きます）に掲載されている最新のリストで必ず確認してください。

申請書及び添付書類

必要書類	必要枚数
認定申請書（様式第3） 認定申請書(様式第3）（ワード形式 18キロバイト） 認定申請書(様式第3）（PDF形式 107キロバイト）	2通
現在事項全部証明書又は履歴事項全部証明書の写し（法人の場合）（発行から3か月以内のもの）	1通
直近の決算書（法人）、確定申告書（個人事業者）の写し	2期分
許認可証の写し（許認可が必要な業種の場合）	1通
当該月、その後2か月及び前年同期の各月売上高の実績と見込額が確認できる資料（試算表、総勘定元帳、売上帳など）の写し 見込み額については軽易な表を作成すること 資料には、住所、商号、代表者名（個人事業者にあっては個人名）を記載の上、代表者印を押印のこと	各1通 （2期分）

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