セーフティネット保証制度 認定基準等(法第2条第5項第3号)

情報発信元 経済総務課

最終更新日 2015年8月30日

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対象要件(認定基準)

次のいずれにも該当すること。

・国の指定する地域において指定する業種に属する事業を1年間以上継続して行っていること。

・国の指定する災害その他突発的に生じた事由(以下「災害等」という。)の発生に起因して、その事業に係る当該災害等の影響を受けた後、原則として最近1か月間の売上高又は販売数量(建設業にあっては、完成工事高又は受注残高。以下「売上高等」という。)が前年同月に比して20%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して20%以上減少することが見込まれること。

※国が指定する地域、業種及び災害等については、中小企業庁ホームページ(新しいウインドウが開きます)に掲載されている最新のリストで必ず確認してください。

申請書及び添付書類
必要書類 必要枚数

認定申請書(様式第3)

2通

現在事項全部証明書又は履歴事項全部証明書の写し(法人の場合)(発行から3か月以内のもの)

1通

直近の決算書(法人)、確定申告書(個人事業者)の写し

2期分

許認可証の写し(許認可が必要な業種の場合)

1通

当該月、その後2か月及び前年同期の各月売上高の実績と見込額が確認できる資料(試算表、総勘定元帳、売上帳など)の写し

  • 見込み額については軽易な表を作成すること
  • 資料には、住所、商号、代表者名(個人事業者にあっては個人名)を記載の上、代表者印を押印のこと
各1通
(2期分)

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