セーフティネット保証制度認定基準等（法第2条第5項第1号）

情報発信元経済総務課

最終更新日 2024年12月1日

ページID 066733

対象要件（認定基準）

次のいずれかに該当すること。

国の指定を受けた再生手続開始申立等事業者に対して、50万円以上の売掛金（役務の提供による営業収益で未収のものを含む。）債権又は前渡金返還請求権を有していること。
当該再生手続開始申立等事業者に対して50万円未満の売掛金債権又は前途金返還請求権しか有していないが、全取引規模のうち、当該再生手続開始申立等事業者との取引規模が20%以上であること。

※国の指定する事業者については、中小企業庁ホームページ（新しいウインドウが開きます）に掲載されている最新のリストで必ず確認してください。

申請書及び添付書類
必要書類	必要枚数
認定申請書（様式第1）認定申請書（様式第1）（ワード形式 17キロバイト）認定申請書（様式第1）（PDF形式 96キロバイト）	1通
現在事項全部証明書又は履歴事項全部証明書の写し（法人の場合）（発行から3か月以内のもの）	1通
直近の決算書（法人）、確定申告書（個人事業者）の写し	2期分
許認可証の写し（許認可が必要な業種の場合）	1通
売掛金債権等が確認できる書類等（手形や売掛先が発行した債務額が確認できる書類）書類には、住所、商号、代表者名（個人事業者にあっては個人名）を記載の上、代表者印を押印のこと（確認書類の例）「売掛金債権」債権届書売掛金内訳元帳受取手形受取手形内訳元帳電子記録債権の開示情報債権確定通知取立手形記入帳（預り証）など「前渡金返還請求権」前渡金に対する債権届前渡金内訳元帳など	1通