マンション管理計画認定制度とは

管理計画の認定

• 管理組合の理事長
• 総会で選任された管理者

なお、認定の申請にあたっては総会での決議が必要になります。

管理計画の認定の申請

管理組合の運営

• 管理者等又は監事が定められていること
• 集会又は総会が定期的に開催されていること

管理規約

• 管理規約が作成されていること
• 管理規約に緊急時における専有部分の立ち入り、修繕等の履歴情報について定められていること
• 管理規約に財務及び管理に関する情報の交付（電磁的方法による提供を含む）について定められていること

管理組合の経理

• 管理費と修繕積立金の区分経理がされていること
• 修繕積立金会計から他の会計への充当がされていないこと
• 修繕積立金の滞納が適切に処理されていること。また、修繕積立金の3ヶ月以上の滞納額が全体の1割以内であること

長期修繕計画の作成及び見直し

• 長期修繕計画が「長期修繕計画標準様式」に準拠して作成され、内容及び修繕積立金額が集会にて議決されていること
• 長期修繕計画の作成又は見直しが7年以内に行われていること
• 計画期間が30年以上、かつ、残存期間に大規模修繕工事が2回以上行われるよう計画されていること
• 長期修繕計画において、将来の一時的な修繕積立金の徴収を予定していないこと
• 長期修繕計画の計画期間全体での修繕積立金の総額から算定された修繕積立金の平均額が著しく低額でないこと
• 長期修繕計画の計画期間の最終年度において、借入金の残高のない計画になっていること

その他

• 組合員名簿、居住者名簿を備えており、年1回以上は内容の確認がされていること

提出の方法

指定認定事務支援法人を経由して提出する場合

旭川市に直接提出する場合

認定を受けた管理計画の変更

軽微な変更

• 長期修繕計画のうち、マンションの修繕の内容又は実施時期の変更であって、計画期間又は修繕資金計画の変更がないこと
• 長期修繕計画のうち、修繕資金計画の変更であって、マンションの修繕の実施に支障を及ぼすおそれがないこと
• 2名以上の管理者等を置く管理組合にあっては、一部の管理者等の変更であること
• 監事の変更であること
• 規約の変更であって、監事の職務及び法第1条の5第4号の変更を伴わないこと

手数料

認定マンションの公表

管理計画の認定基準に適合しているとされたマンションのうち、認定を受けたことを公表することに同意があったマンションは、公益社団法人マンション管理センターの管理計画認定マンション閲覧サイトで公表します。

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