ダイオキシン類対策特別措置法に係る特定施設について

情報発信元環境指導課

最終更新日 2021年4月21日

ページID 002814

特定施設とは

特定施設とは、法律で定められた施設をいい、次の設備が該当します。

大気基準適用施設

特定施設の種類及び施設規模要件等
種類	施設規模要件等
焼結鉱の製造の用に供する焼結炉	原料の処理能力が1時間あたり1トン以上
製鉄の用に供する電気炉	変圧器の定格容量が1000キロボルトアンペア以上
亜鉛の回収の用に供する焙焼炉、焼結炉、溶鉱炉及び乾燥炉	原料の処理能力が1時間あたり0.5トン以上
アルミニウムくずを使用するアルミニウム合金の製造の用に供する焙焼炉、乾燥炉及び溶解炉	焼却炉・乾燥炉については原料の処理能力が1時間あたり0.5トン以上溶解炉については容量が1トン以上
廃棄物焼却炉	火床面積0.5平方メートル以上または焼却能力が1時間あたり50キログラム以上のもの（2基以上の焼却炉がある場合は、それぞれ合計）

水質基準適用施設

特定施設の種類
番号	種類
1	硫酸塩パルプ又は亜硫酸パルプの製造の用に供する塩素又は塩素化合物による漂白施設
2	カーバイド法アセチレンの製造の用に供するアセチレン洗浄装置
3	硫酸カリウムの製造の用に供する施設のうち、廃ガス洗浄施設
4	アルミナ繊維の製造の用に供する施設のうち、廃ガス洗浄施設
5	担体付き触媒の製造の用に供する焼成炉から発生するガスを処理する施設のうち、廃ガス洗浄施設
6	塩化ビニルモノマーの製造の用に供する二塩化エチレン洗浄施設
7	カプロラクタムの製造の用に供する施設のうち、次に掲げるもの硫酸濃縮施設シクロヘキサン分離施設廃ガス洗浄施設
8	クロロベンゼン又はジクロロベンゼンの製造の用に供する施設のうち、次に掲げるもの水洗施設廃ガス洗浄施設
9	4－クロロフタル酸水素ナトリウムの製造の用に供する施設のうち、次に掲げるものろ過施設乾燥施設廃ガス洗浄施設
10	2、3－ジクロロ－1、4－ナフトキノンの製造の用に供する施設のうち、次に掲げるものろ過施設廃ガス洗浄施設
11	ジオキサンジンバイオレットの製造の用に供する施設のうち、次に掲げるものニトロ化誘導体分離施設及び還元誘導体分離施設ニトロ化誘導体洗浄施設及び還元誘導体洗浄施設ジオキサジンバイオレット洗浄施設熱風乾燥施設
12	アルミニウム又はその合金の製造の用に供する焙焼炉、溶解炉又は乾燥炉から発生するガスを処理する施設のうち、次に掲げるもの廃ガス洗浄施設湿式集じん施設
13	亜鉛の回収（製鋼の用に供する電気炉から発生するばいじんであって、集じん機により集められたものからの亜鉛の回収に限る。）の用に供する施設のうち、次に掲げるもの精製施設廃ガス洗浄施設湿式集じん施設
14	担体付き触媒からの金属の回収の用に供する施設のうち、次に掲げるものろ過施設精製施設廃ガス洗浄施設
15	廃棄物焼却炉から発生するガスを処理する施設のうち次に掲げるもの及び当該廃棄物焼却炉において生ずる灰の貯留施設であって汚水又は廃液を排出するもの廃ガス洗浄施設湿式集じん施設
16	廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令第7条第12号の2（廃PCB等又はPCB処理物の分解施設）及び第13号（PCB汚染物又はPCB処理物の洗浄施設）に掲げる施設
17	フロン類の破壊の用に供する施設のうち、次に掲げるものプラズマ反応施設廃ガス洗浄施設湿式集じん施設
18	下水道終末処理施設（他の特定施設に係る汚水又は廃液を含む下水を処理するものに限る）
19	特定事業場から排出される水の処理施設（下水道終末処理施設を除く）

（補足）排出ガス及び排出水の基準など詳しいことは環境省のホームページでご覧ください。
環境省ダイオキシン類対策（新しいウインドウが開きます）

排出ガス、排出水などの測定の義務

事業者は、焼却炉から発生する排出ガス、ばいじん、燃え殻、焼却灰のダイオキシン類による汚染状況を年1回以上測定し、その結果を市長に報告しなければなりません。
また、廃ガス洗浄施設、湿式集じん施設、汚水等を排出する灰ピットを設置している場合は、排出水についても測定し、その結果を市長に報告しなければなりません。
市は、自主測定結果を取りまとめ公表します。