「BCP連携のまち・あさひかわ」について

情報発信元 経済総務課

最終更新日 2024年10月10日

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「BCP連携のまち・あさひかわ」について

旭川市内の企業とのBCP連携を検討しませんか?
 
旭川市が窓口となり、市内の各業界団体に加盟する企業とのマッチングを支援します。
日本地図と連携図

BCP連携とは

BCP連携とは、予め締結したBCP連携契約に基づき、災害時に互いに支援し合うことをいいます。

※BCPとは、「事業継続計画=BCP(Business Continuity Plan) 」のことで、企業が自然災害、大火災などの緊急事態に遭遇した場合において、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法、手段などを取り決めておく計画のことをいいます。

「BCP連携のまち・あさひかわ」とは

大地震などの災害が少なく、安全安心である旭川市の優位性を生かし、全国の企業(事業者)の事業継続を支える拠点として、BCP連携の受け皿となるまちを「BCP連携のまち・あさひかわ」としています。

(表明文)

近年、全国各地で毎年のように自然災害が発生し、甚大な被害をもたらしているところであり、地震災害などが懸念される地域を中心に、企業が被災した際の被害を最小限に抑え、早期に復旧できる可能性を高めるための「事業継続計画=BCP(Business Continuity Plan)」の策定が進んでいるところです。
旭川市は、過去30年間において、震度1以上の地震が年間1.8回と少なく、今後30年以内における震度6弱以上の地震発生率が、0.76%と極めて低いデータが示されており、大規模な地震災害の可能性が少ないまちであります。
本市には、食品や家具、機械金属など、高い技術を有する製造業などの多様な産業をはじめ、医療機関が集積するなど、BCP連携の受入体制が整っております。
さらに、北海道の中心に位置し、高速道路などの道路網や鉄道網をはじめ、旭川空港を有するなど、交通の拠点となっていることを生かし、今後、新規航空路線や北海道新幹線の旭川延伸を誘致していくことにより、更なる拠点性の向上を目指してまいります。
こうしたまちの優位性を内外に発信することにより、全国各地の企業や団体のBCP連携の受入れを推進し、地域経済の活性化を図っていくため、「BCP連携のまち・あさひかわ」として、他地域の事業継続を支える拠点を目指していくことをここに表明します。

令和6年10月10日
 旭川市長 今津 寛介

旭川市BCP連携推進連絡会議

BCP連携を推進するため、産学官金等による「旭川市BCP連携推進連絡会議」において連絡調整や意見交換を行います。

旭川市BCP連携推進連絡会議開催要綱

連携図

問合せ窓口

BCP連携のお問合せ・お申込みは、経済総務課までお願いします。

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お問い合わせ先

旭川市経済部経済総務課

〒070-8525 旭川市7条通10丁目 第二庁舎2階
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