旭川市小規模企業実態調査について

小規模企業者及び小企業者の持続的発展を支援するため、平成26年に小規模企業振興基本法が制定されました。
この法を受け、旭川市では対象となる市内小規模事業者等への支援策等を検討するための基礎とするため、企業の実態を把握する調査を行いました。

調査事項

1. 事業所の概要・従業員数（経営者の年齢・性別、企業形態、従業員数）
2. 就労環境（出産後の勤務状況、男性による育児休暇の取得、子育て支援の制度・措置、介護・看護に伴う退職の有無、介護・看護の支援制度・措置）
3. 業種・売上高（注力している事業、年間売上高、収益状況、売上高の変化、売上拡大を阻害する外部環境、新規顧客獲得の取組、新規顧客獲得の課題）
4. 経営上の課題（経営上の重要な課題、後継者に求めること、事業継承制度）
5. 人材確保・育成（人材確保の手段・今後の取り組み、人材育成のプログラム、中小企業大学校）
6. 他の事業者との関わり（商店街・組合への加入、活動内容、非加入の理由）
7. 経営情報・外部環境（情報の入手手段・満足度、外部支援が必要な分野）
8. 今後の事業展開
9. 事業拡大・新事業（事業拡大の内容、旭川ブランド、事業拡大の課題）
10. 事業の縮小（事業縮小の理由）
11. 事業の廃止（事業廃止の理由）
12. 現状維持（現状維持の理由、事業拡大のための支援策）
13. 事業の見通し（事業の見通しが不明な理由）

調査対象

卸・小売・サービス業は従業員数5人以下、その他業種では従業員数20人以下の市内企業・事業者を対象としました。

調査期日

平成27年6月1日を基準日として調査を行いました。

調査方法

旭川商工会議所に加盟している従業員数20人以下（卸・小売・サービス業は5人以下）の約2,000 件の企業・事業者の中から、1,000件を層化無作為抽出法で抽出しました。調査対象者には調査票を送付し、返信用封筒によって回収しました。

報告書

旭川市小規模企業実態調査報告書（PDF形式 1,405キロバイト）