デザイン経営を実践している企業紹介

情報発信元産業振興課

最終更新日 2021年10月11日

ページID 074732

旭川市内でデザイン経営に取り組んでいる中小企業及び団体等を紹介します。

デザイン経営の要件

下記のいずれかに該当すること

経営資源としてデザインを活用している
経営にデザイン思考を取り入れている
経営デザインシートを活用している

対象となる事業者

市内に主たる事業所を有し、市内で1年以上操業している中小企業者（個人事業主を含む。）
市内に事務所を有する中小企業団体で、その過半数が製造業及び情報通信業を営む中小企業者で組織された団体
市内在住かつ、1年以上市内で操業している個人事業主

デザイン経営

企業の経営においてデザイン的な思考を活用することで、企業のさまざまな課題に対して、人間中心の考え方を軸とするデザイナーの思考で経営に取り組むことが、デザイン経営です。

デザイン経営を実践している企業

旭川家具工業協同組合、荒井建設株式会社、株式会社アンビエンテ丸大、株式会社ATK、株式会社ウッドパーツ、えびすけ株式会社、株式会社エフ・イー、株式会社オノデラ、株式会社カンディハウス、株式会社北廊、グラース株式会社、株式会社コサイン、小日向商会有限会社、武田商店株式会社、株式会社総合宅建、株式会社MARVELOUS、宮田産業株式会社、株式会社メーベルトーコー

グローバル競争力向上を目指す「デザイン経営」宣言

経済産業省と特許庁は、日本企業のデザイン力による競争力強化に向けた課題の整理と対策の検討を行うため、2017年7月に有識者を集めて「産業競争力とデザインを考える研究会」を発足。11回の議論を経て、日本のデザイン経営に対する意識を高める取り組みの出発点として、報告書である「デザイン経営」宣言を取りまとめました。
「デザイン経営」宣言は、デザイン経営の意義や、中小企業が、デザインを経営資源とするための具体的取り組みを示したものです。
この報告書では、デザインの定義を、企業が大切にしている価値や、それを表現しようとする意志を表現するための営みと説明し、デザイン経営が生み出すものは、「ブランド力の向上」と「イノベーション力の向上」の主なふたつと解説しています。

経営陣にデザイン責任者がいること

ひとつめの条件は、経営陣にデザイン責任者がいることです。
デザイン責任者は、製品やサービス、事業が、ユーザー起点で考えられているかどうか、また、それがブランディングに役立っているかどうか判断します。その上で必要な業務プロセスの変更ステップを具体的に構築できるスキルが、デザイン責任者に求められます。

事業の戦略構築段階にデザインが関与する

事業戦略の構築段階から、デザイナーが計画に関与する必要があります。企業のビジネスの最上流からデザイン思考が取り入れられていることが、デザイン経営の条件です。

デザイン経営の事例

デザイン経営　ハンドブック

デザインにぴんとこないビジネスパーソンのための“デザイン経営”ハンドブック（2020年3月23日、特許庁）（PDF形式：5,2293KB）

デザイン経営の課題と解決事例

デザイン経営」の課題と解決事例（2020年3月23日、特許庁）（PDF形式：4,901KB）

中小企業のためのデザイン経営ハンドブック

中小企業のためのデザイン経営ハンドブック（PDF形式：7,408KB）

経営デザインシート

※経営デザインシートは、企業等が、将来に向けて持続的に成長するために、将来の経営の基幹となる価値創造メカニズム（資源を組み合わせて企業理念に適合する価値を創造する一連の仕組み）をデザインして在りたい姿に移行するためのシートです。

経営デザインシート（エクセル形式　46キロバイト）

デザイン経営作成資料（PDF形式　1,814KB）

経営をデザインする（内閣府　知的財産戦略推進事務局）

https://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/keiei_design/index.html

デザイン思考

これまでデザイナーが仕事の中で培ってきた手法や考え方を、グラフィックやプロダクトデザインだけでなく企業がサービスやシステムを設計するために利用することです。またこうした、製品やサービスを提供する側の視点ではなく、ユーザー側の立場から出発して、新しい価値を作り出していこうとする考え方です。