地域未来投資促進法
地域未来投資促進法とは、地域の特性を生かした成長性の高い新たな分野における取組を活性化させ、地域経済の牽引役として期待される地域の中核企業の成長発展の基盤強化を図ることで、地域経済における稼ぐ力の好循環の実現を目的とするものです。（平成29年6月2日公布、同年7月31日施行）
※地域未来投資促進法の詳細については、経済産業省のホームページをご覧ください。
地域未来投資促進法に基づく基本計画の同意について
旭川市では、この法律に基づく基本計画を、促進区域別に2つ策定し、次のとおり国の同意を得ました。
旭川市・東神楽町・東川町における基本計画（平成29年9月29日同意）
計画のポイント
旭川市・東神楽町・東川町における製造業の産業集積状況を全道と比較すると、「家具・装備品製造業」「木材・木製品製造業」の集積度が際立って高く、道内で木工産業の集積が進んだ地域です。
こうした地域特性を踏まえ、恵まれた森林資源・北海道木材を活用した地域ブランドの確立・発信、海外マーケットへの進出・拡大といった取組により旭川地域の家具産業の付加価値を高めながら、質の高い雇用創出を図っていきます。
計画概要（PDF形式 179キロバイト）旭川市における基本計画（平成29年12月22日同意、平成30年7月30日変更同意）
計画のポイント
旭川市は、雇用者数の8割以上を第3次産業が占める経済構造となっており、流通、ヘルスケア、IT産業、デザイン・クリエイティブ産業などの産業分野に強みを有する。第2次産業の製造品出荷額では、食料品製造業（31.3%）、パルプ・紙・紙加工品製造業（16.3%）、金属製品製造業（6.5%）と上位3産業で合計5割以上を占める。このほか、「行動展示」で有名となった旭山動物園や「旭川ラーメン」など、全国的に著名な観光資源も多い。
こうした地域特性を生かした事業を推進し、地域企業の生産性向上や取引量増加、外貨獲得増加を図り、新たな付加価値と雇用を生み出し地域経済の好循環へと繋げていきます。
