令和5年度（2023年度）市政方針（令和5年2月24日）

• はじめに
• 1年4か月を振り返って
• 本市を取り巻く情勢、旭川市の状況
• 旭川再起動予算主要10項目
  • 新型コロナウイルス感染症対策
  • いじめ防止・教育・子育て支援
  • 除排雪先進都市
  • 女性活躍の推進
  • 経済・まちづくり
  • 観光・スポーツ
  • 一次産業・ゼロカーボン
  • 健幸福祉都市
  • 機構改革・働きがい改革
  • DX・伝える広報
• 未来に責任を持つ市政と新たな100年に向けての挑戦
• 結び

動画

令和5年度（2023年度）市政方針

はじめに

私は、1年4か月前、旭川市長に就任して以来、常に重責と向き合いながら、旭川を変えていくため全力を尽くしてまいりました。
就任当時は、新型コロナウイルスとの終わりの見えない闘いのさなかであり、特に、いじめの問題につきましては、全国の皆様からも厳しい視線が旭川市に投げ掛けられていました。
また、旭川市は、北海道第2位の人口規模にありながら、転出超過数は全道ワースト1位、税務署別の法人所得は、札幌、帯広、函館、苫小牧に次いで全道第5位に低迷するなど様々な課題が山積し、市民の皆様においては、まちに対して停滞感や閉塞感を感じていた方も多かったのではないかと思います。
そのような現状を打破し、旭川を活力があり、夢と希望にあふれるまちへと変えてほしいという市民の声から創り上げた公約を実現するため、私は、失敗を恐れず先頭に立って行動してまいりました。
そして現在、多くの市民の皆様に旭川が変わりつつあるその胎動を実感していただいているものと思います。

この歩みを決して止めてはなりません。

これからは、ウィズコロナ、アフターコロナという、誰も経験したことがない時代に突入します。正解の見えない新たな時代において、子どもたちの、その次の世代の子どもたちの時代をも見据えて、持続可能な旭川を創り上げていく必要があります。
そのためには、市民と議会、そして行政が一つになり、新時代旭川の創造に向けて挑戦していくことが必要不可欠であると確信しております。

ただいまから、令和5年第1回定例会の開会に当たり市政運営についての考え方を申し上げます。市民の皆様並びに議員各位の御理解と御協力を賜りますよう、よろしくお願いいたします。

1年4か月を振り返って

昨年、旭川市は、市制施行100年を迎えました。旭川には開拓以来、歴史と共に発展してきた農業や酒造り、デザイン創造都市の原動力となった家具・木工などの特長ある地域産業があり、また、中核市の中でも充実した医療・福祉、空港や鉄道などの優れた都市機能が備わっています。さらには、地震や台風などの自然災害の少なさ、北彩都ガーデンが象徴する都市と自然の融合、そして、このまちを愛する一人一人の旭川市民、これら全てがまちの魅力となっています。私は、このような他の都市にはないまちの強みを生かすことはもちろん、市民の想いや時代の流れを読み取りながら、様々な新たなまちづくりの取組を加え、就任以降、旭川の活性化に向けてまい進してまいりました。

新型コロナウイルス感染症につきましては、3年間の長きにわたり、医療従事者やエッセンシャルワーカーの皆様、そして市民の皆様の多大な御協力をいただいてまいりました。
昨年4月に、旭川市独自の取組として、旭川赤十字病院前副院長の平岡康子さんを感染症対策官に任命し、特に重症化のおそれがある高齢者や障がい者施設、あるいは医療機関での対策に重点的に対応いただいております。
また、やれることは全てやっていくという思いで、旭川市陽性者フォローアップセンターの設置や、さんろく街での無料ＰＣＲ検査、道の第三者認証を取得し、ＣＯ2センサーの設置と、適切な換気に取り組む飲食店への奨励金支給などを行うとともに、合計約398億円の医療・保健対策や経済対策、市民生活対策を講じてまいりました。様々な団体の皆様から御意見、御要望を伺い、その時々で困っている方に手を差し伸べ、可能な限り対応してまいりました。

いじめの問題につきましては、就任直後から教育委員会に提出を求めた詳細な資料を精査し、また女子生徒本人のＳＮＳでのやり取りなどを総合的に判断して、私としては「いじめである」との認識を持ち、一昨年の第3回定例会で表明するとともに、教育委員会のいじめ防止等対策委員会に対し、御遺族の意向に寄り添い、丁寧な対応を一貫して求めてまいりました。
また、当時の文部科学大臣にも面会し再発防止に対する国からの支援を求めるとともに、かつて痛ましい事態を経験し、再発防止策を策定した大津市、岐阜市、更には先駆的な取組を続けている寝屋川市などを訪問し、再発防止に対する知見を深めてまいりました。後ほど述べますとおり、現在、再調査委員会による調査が進んでおりますが、この問題は全国から注視されています。真相解明と再発防止の取組をしっかりと進めてまいります。

除排雪につきましては、市長就任直後の一昨年12月に補正予算により約4億3千万円を措置し、除排雪事業者の雇用や除雪機械の確保など、計画的でシームレスな対応を可能としてきました。
また、昨年1月に北海道開発局旭川開発建設部、北海道上川総合振興局、旭川市の3者による道内初の除排雪に関する協定を締結したことにより、交差点での優先除雪や雪堆積場への排雪量の増加を実現し、除雪センターの集約や効率化と併せて、生活道路の排雪倍増など旭川市の除排雪環境を大きく向上させることができました。
今後も冬期における市民生活の安全・安心のため、除排雪先進都市に向けた取組を進めてまいります。

新型コロナウイルス感染症が収束していない中、イベント開催の是非を問う声もありましたが、社会経済活動を進めることも大切だと考え、感染対策をしっかりと行った上で北海道音楽大行進を発展させた旭川ミュージックウィークや、旭川夏まつり、北の恵み食べマルシェ、そして、2日間で約1万5千人が集い、楽しんだ旭川100フェスなどの大型イベントを開催し、まちのにぎわいを創出してまいりました。

ユネスコ創造都市ネットワークに加盟する都市との連携には、大きな可能性を感じています。
国内加盟10都市のうち、神戸市、名古屋市、金沢市の各市長にお会いし、連携強化を訴えるとともに、海外においても、ブラジルのサントス市で開催されましたユネスコ創造都市ネットワークの総会において、全世界のユネスコ創造都市295都市の皆様に、旭川の魅力をＰＲし、海外の報道機関からも取材を受け、デザインのみならず、環境問題への取組などについても評価をいただいております。同じくデザイン創造都市であるタイのバンコク都知事を訪問し、デザインのほか教育や観光の分野でも連携することで一致しました。

また、国内・国際航空路線の維持・拡充に向けましても、日本航空や全日本空輸、エア・ドゥ、更には台湾、韓国、タイなどを訪問し、路線誘致活動を実施してまいりました。

旭川はスポーツ環境の面でも恵まれているまちですので、大会、合宿誘致に向けた取組を進めた結果、慶應義塾体育会硬式野球部の合宿誘致に成功し、旭川には素晴らしい施設が整っているということを市内外の方に知っていただく絶好の機会となりました。
また、スポーツを通じた地域活性化や市民の健康増進に向けて、橋本聖子さんが代表を務め、清水宏保さんなど、北海道ゆかりのオリンピック、パラリンピック等出場経験者522人が所属している北海道オール・オリンピアンズや、これまで結び付きの薄かった北海道コンサドーレ札幌を運営する株式会社コンサドーレなどと相次いで包括連携協定を締結しました。
さらには、スノーボードの竹内智香さん、やり投げの北口榛花さん、女子バスケットボールの町田瑠唯さん、元プロ野球選手の星野伸之さんなど、旭川ゆかりのスポーツ選手にお会いし、これらの方々の御協力があればスポーツ王国旭川を築いていけることを確信しました。

市民の声を市政に反映することを目的として設置した旭川未来会議2030につきましては、観光、農業、福祉、若者、子育て、環境の6分野58名の参加者の御意見から知見を得て、昨年10月に開設した子育て世代包括支援センター「ｗａｋａ・ｂａ」の名称や施設改修等に反映しました。また、広報誌やＳＮＳの活用などの情報発信機能の強化や、農業においては、例えばサツマイモなど、新たな高収益作物の生産拡大など、市の取組の改善や拡充につなげることができました。
令和5年度においては、子育てと環境の分野を継続するとともに、女性活躍、障がい者スポーツ、ものづくり、文化を加えた6分野について、市民の皆様が、どういう想いを持っているのか、待つのではなく、こちらから積極的にお聴きし、施策に反映していく取組を継続してまいります。

女性の活躍支援につきましては、起業を目指す女性のための情報交換会や、先月29日には、東京都から旭川市に進出してコールセンターを開設いただいているアクサ損害保険株式会社ＣＥＯの佐伯美奈子さんを講師に招き、女性のためのキャリア形成ワークショップセミナーを開催いたしました。

また、誰一人取り残さず、困っている方々にしっかりと支援の手を差し伸べていく取組として、昨年から地域まるごと支援員を配置し、ごみ屋敷や8050問題など、様々な社会課題に対応してきたほか、養護盲人老人ホームの居住環境の改善に向けて、施設改修を進めているところです。

農業の活性化に向けても積極的に取り組んでまいりました。
ニチレイフーズの世界一売れている「本格炒め炒飯」には、旭川米が使用されております。同社の竹永雅彦社長とお会いした際に、もっと旭川米を使用いただけるよう要請をさせていただきました。また、旭川出身の相木孝仁さんが社長を務め、東日本を中心に136店舗を展開する大手食品スーパー「ベイシア」と旭川フェアの開催に向けて協議を進めております。
さらには、同じく旭川出身の下國伸シェフの御協力により、新米ななつぼしを使用した料理の提案や子ども料理教室を開催いただき、旭川の食の可能性を改めて感じました。
昨年9月には、羽田空港において「旭川大雪マルシェ」を開催し、旭川大雪圏域連携中枢都市圏の特産品をＰＲ販売してまいりました。同会場のイベントで歴代最高の売上げとなるなど販路拡大に向けての手ごたえを感じています。

ゼロカーボンの推進に向けては、ミス・アースジャパンでグランプリに輝いた旭川出身の吉田小夏さんに、旭川グリーンアンバサダーに就任いただき、地球温暖化対策に関する講演会や市制施行100年を記念した桜の植樹イベント等、様々な活動への参加、協力、各種啓発活動など、環境意識の向上に御尽力いただいているところです。

市役所のＤＸも積極的に推進してまいりました。ＣＤＯに元マイクロソフト社の市場開発部長で現キャリアシフト株式会社代表取締役森本登志男さんを迎え、新庁舎の開庁に向けた総合窓口の検討、事務フローの見直し、ＩＣＴツールの活用など、市民の利便性向上や業務の効率化に着実に成果を上げつつあり、引き続き推進してまいります。

発信力の強化にも取り組んでまいりました。
コロナ禍前と私の就任以降との比較で、ＳＮＳの情報発信量はツイッターで約3.4倍、フェイスブックで約2.6倍、来客対応件数は約2倍、出張回数は約1.4倍の増加となりました。引き続き、多くの方々にお会いし、お話をお聴きし、旭川市を知っていただけるよう発信を続けてまいります。
圏域観光のけん引役である大雪カムイミンタラＤＭＯにつきましては、平成29年の設立以降、1市6町で活動してきましたが、今年の春から待望の当麻町と美瑛町も加わる見込みとなりました。当麻町につきましては、大雪山カムイミンタラジオパーク構想推進協議会にも加わっていただく予定でもあり、1市8町で様々な取組を本格的にスタートいたします。
国政に対しては、積極的な要望活動により、除排雪に係る特別交付税の増額や、データセンター誘致に係る経済産業省の補助事業に全国10都市のうちの1つとして採択されるなどの結果を残すことができました。また、上川地方総合開発期成会の会長として、上川地域の未来のため、除排雪体制をはじめ、基幹道路、農業基盤、河川の整備、北海道新幹線の旭川延伸など、様々な分野で管内市町村長とともに訴えてまいりました。引き続き、地域の課題を的確に捉え、国政、道政、そして管内市町村との連携をしっかりと進めてまいります。
また、ロシアによるウクライナ侵攻をはじめ、我が国を取り巻く安全保障環境が不確実性を増す中、市民及び国民の生命、財産を守るためには、北海道の防衛体制の維持が不可欠であり、陸上自衛隊第2師団がその要となります。
第2師団の皆様には旭川冬まつりや夏まつりをはじめ、市制施行100年記念式典など、日頃から旭川市の取組に多大な貢献をいただいており感謝申し上げますとともに、国防の任に専念いただけるよう引き続き、私が副会長を務めている北海道自衛隊駐屯地等連絡協議会などを通じて、自衛隊の体制維持、自衛官の処遇改善、地域との連携強化などを、国にしっかりと要望してまいります。

本市を取り巻く情勢、旭川市の状況

これまで述べてきましたとおり、1年4か月の間、愛する旭川の発展のため、まっすぐに取り組んでまいりましたが、同時に課題も見えてきました。

まずは財政であります。
旭川市は、他の中核市との比較でいわゆる貯金が少なく、借金が多い状態であり、更には地方交付税等に大きく依存した財政構造になっている上に、原油価格・物価高騰の影響による庁舎や学校などの光熱水費等の増加が見込まれており、財政再建のためには、こうした経常的経費を含めて全ての歳出を見直すとともに、市民税や固定資産税など自主財源を安定的に確保することが必要であり、そのためにも活力あるまちに変えていかなければなりません。

次に人口減少、特に若年層の人口流出についてであります。
令和元年は、転出超過数が全道ワースト1位、令和3年はワースト4位でしたが、令和4年は、転出超過数が前年の約500人から約300人に縮小したことから、この流れを継続していくことを目指します。30歳代以下の若年層の流出が顕著であり、中でも女性の比率が高い傾向にありますので、若者たちが働きやすい子育て支援施策や、女性活躍を後押しする施策の充実、そして日々の暮らしの中でワクワクするような魅力的なまちづくりを進めてまいります。

3つ目はコロナ禍で疲弊している観光業や一次産業振興、中小企業支援並びに所得向上についてであります。
本市の産業別の就業割合では三次産業が全体の約8割を占めており、商業や飲食、観光などサービス業を活性化させていかなければなりませんが、令和元年度における旭川市の観光入込客数は約510万人、函館市は約540万人と同程度になっている一方、宿泊者数では、函館市は約380万人、旭川市は約90万人と4分の1となっています。観光客が夜や朝に楽しめるところを創出することで宿泊者数を伸ばすとともに、閑散期にも人を呼び込む取組が必要です。
今後の交流人口の大幅な拡大を目指し、コンベンションの誘致強化や、インバウンドの回復を見据えて海外プロモーションや航空路線の誘致等を積極的に行い、観光業を力強く回復させてまいります。
また、一次産業振興につきましては、旭川は北海道一の作付面積を誇る米どころであり、安全・安心でおいしい農作物がたくさんありますが、農業生産額は平成7年度の約209億円をピークに、令和3年度は約136億円と減少傾向にあります。米の消費拡大及び地場の農産物を原料とした食品の開発やＰＲ等を通じて、旭川の食全体の魅力を高め、国内外に販売し、外貨の獲得に向けた取組を進めます。
さらに、二次産業を含む地域産業全体の活性化に向けて、中小企業振興資金制度による信用保証料補助や利子補給を継続するほか、新型コロナウイルス感染症及び物価高騰の影響を受ける事業者向けの融資を令和5年度も継続するとともに、データセンターを含むＩＴ産業などの企業誘致を積極的に進めてまいります。

同時に、これらを進める上で市職員の力が必要不可欠であり、全ての職員がその力を最大限に発揮し、活躍できる市役所を創らなければなりません。挑戦して失敗したことは決して失敗ではなく、次の挑戦のための貴重な経験と捉え、市役所を前例踏襲型の組織から、挑戦することを評価する組織へ転換してまいります。
また、テレワークの推進や適材適所の人員配置、時間外勤務の削減、給与体系の見直し等、働きがい改革も併せて行ってまいります。

このほかにも、重要課題である新型コロナウイルス感染症対策、いじめ防止対策の推進、除排雪先進都市の実現、行財政改革などに加え、1年4か月経過したことで見えてきた市政の様々な課題に対し、見て見ぬ振りをせず、先延ばしをせず、解決に向けて一つ一つ全力で取り組み、未来へ責任ある市政を行っていくとの強い決意のもとに、私は、令和5年度予算を、未来を見据えた持続可能な新たな100年に向けての挑戦と位置付け「旭川再起動予算」といたしました。

以下、主要10項目について申し上げます。

旭川再起動予算主要10項目

新型コロナウイルス感染症対策

はじめに「新型コロナウイルス感染症対策」についてです。

旭川市内の現状においては、新規感染者数が減少傾向にありますが、決して油断はできません。これからも緊張感を持って取組を進めてまいります。
旭川市は、市民の皆様の命と健康を守るため、当面の間、医療や保健所、ワクチン接種など現行の体制を維持し、平岡感染症対策官を中心に重症化リスクのある高齢者施設、障がい者施設などでクラスターが発生した場合の拡大防止に関する指導のほか、感染者の入院調整や2価ワクチン接種の推進などを引き続き実施してまいりますので、市民の皆様におかれましては御安心いただきたいと思います。
また、今後の感染状況や国の動向などに応じて、医療・保健対策や経済対策、市民生活対策についても随時検討してまいります。
なお、政府は、5月8日に法律上の位置付けを2類相当から5類へ移行することを決定いたしましたが、移行後に混乱することがないよう、国や北海道と連携して準備、対応してまいります。

いじめ防止・教育・子育て支援

次に「いじめ防止・教育・子育て支援」についてです。

全国が注目するいじめ重大事態につきましては、昨年9月に、いじめ防止等対策委員会から最終報告書の提出があり、今後の再発防止策の策定に資するものと評価しておりますが、いまだ不明な点があったことから、いじめ防止対策推進法第30条第2項の再調査を行うこととしました。
昨年12月に開催した第1回の会議において、再調査委員会に、（1）いじめの認定の再検証、（2）いじめと自死との関連性の再検証、（3）学校及び教育委員会の対応についての再検証、（4）再発防止策の提言を諮問しているところです。
再調査委員会では、尾木直樹委員長をはじめ、弁護士の野村武司副委員長、筑波大学医学医療系社会精神保健学教授の斎藤環(たまき)委員など、いじめ問題に関して国内屈指の知見を有する方々に、公平・中立の立場で真相解明に向けて真摯に取り組んでいただいており、その行方を見守ってまいります。

いじめの問題につきましては、二度と同じ過ちを繰り返さないためにも、再発防止策が非常に重要です。
そのため、4月から、市長部局にいじめ防止対策推進部を新設し、教育委員会と市長部局が一体となって対応を行う、「旭川モデル」の取組を開始します。
いじめ防止対策推進部は、弁護士や心理士、スクールソーシャルワーカーなどの専門職や事務職12名に、教育委員会のいじめ対策担当から併任する6名を加えた計18名体制の組織とし、いじめ未然防止対策や、相談体制の充実、問題発生時の迅速な対応などを行います。
また、並行して（仮称）旭川市いじめ防止条例の制定を進め、いじめ防止に関する基本的な方針や重大事態への対処などについて規定するほか、いじめを受けた児童生徒の救済のため、必要な場合に市長が学校や教育委員会に対し、是正勧告ができる制度を創設してまいります。

いじめの問題の解決と同様に、旭川市として実行すべき子育て支援施策の充実を図ることが必要です。
そのため、中学生までの子ども医療費の完全無償化を実現し、今年8月にスタートさせるとともに、将来的な高校生までの無償化を含め、更なる検討を進めてまいります。

また、ｗａｋａ・ｂａにおいては、週末などにプレイルームを活用し、企業や各種専門家との連携による育児講座や育児相談などを実施し、より安心して子育てができる環境を充実してまいります。
さらに、ｗａｋａ・ｂａと他の子育て支援の担当課が所在する第二庁舎をオンラインで結び、保育所入所の手続や各種相談などを可能にすることで、子育て世代の利便性を向上させてまいります。
加えて、妊娠届と出生届の提出時にそれぞれ現金5万円、合計10万円を給付するとともに、値上げが予定されている小中学校の給食費について、値上げ分を全額公費で負担するなど、依然として物価高騰の影響が続く中、子育て世代をしっかりと支えてまいります。

未来を担う青少年の経済的負担の軽減についても充実させてまいります。経済的理由から進学を断念する方を減らすため、大学等へ令和6年度に入学する方を対象に、入学時に最大50万円、2年生以降に毎年10万円ずつ支給する奨学金制度を新たに創設します。

4月には、旭川市立大学と旭川市立大学短期大学部が開学し、学校法人旭川大学から公立大学法人旭川市立大学による運営が始まります。
公立化後に予定している新学部の設置につきましては、学長予定者から「デザイン思考」、「ＩＴ」、「課題発見・解決」、「地域との連携」の4つを学びの柱として考えていると伺っておりますので、更なるカリキュラムの充実などを通じて、豊かな人間性と国際的な視野を有した、社会に貢献する人材を育成する大学となるよう、市としても支えてまいります。
より多くの学生に集まっていただけるよう、大学の魅力を更に高めてまいります。

除排雪先進都市

次に「除排雪先進都市」についてです。

今シーズンの降雪の状況は、年末年始から急激に降り始め、1月は過去10年間で3番目に多い降雪量を記録しております。このような厳しい状況で、昼夜問わず全力で作業に取り組んでいただいている皆様に心から感謝申し上げます。
除排雪は、降雪量だけではなく、暖気による道路状況の悪化や路上駐車などによる作業への支障など複合的な要素が絡む難しい課題です。

これらの課題にも対応していくため、令和5年度は、当初予算では過去最大となる35億2千150万円を確保するとともに、民間事業者に貸し出す除雪車両の購入や新たな雪堆積場の整備を推進してまいります。
また、協定に基づき、北海道開発局が推進する除雪現場における省力化等の取組、通称ｉ－Ｓｎｏｗの一環として、冬期の視界不良時においても安全に作業できるよう、除雪車両の一部に映像鮮明化装置の導入を進めてまいります。
さらに、排雪輸送車両にＥＴＣ2．0を搭載し、作業の効率化に向けてデータ収集を行う実証実験や、積雪センサーにより積雪量を把握し、迅速な出動判断につなげる実証実験など、デジタル技術の導入を推進してまいります。
加えて、除雪車両の運転免許の取得支援の拡充のほか、除雪の見える化による情報発信、（仮称）旭川市雪対策基本条例の制定、融雪施設等の設置費用の補助制度なども継続し、除排雪先進都市の構築を前進させてまいります。

女性活躍の推進

続いて「女性活躍の推進」についてです。

4月から、女性活躍推進部を立ち上げます。
まずは、仕事と育児、介護、キャリアアップなど女性が抱える課題をお聴きし、課題を整理するところから始めてまいります。
その上で、テレワークなど女性の多様な働き方の実現に向けた就労支援や、起業支援のためのセミナーの開催、女性に係るワンストップの相談機能の設置などにより、女性が社会の様々な場面でより活躍できる環境づくりを進めてまいります。

また、パートナーシップ制度につきましては、5月頃から開催する有識者会議や市民説明会、パブリックコメントを経て、11月頃に制度内容を確定し、令和6年1月を目途に導入を目指してまいります。

経済・まちづくり

次に「経済・まちづくり」についてです。

旭川の有する優れた都市機能や住環境、教育機関の充実などが評価され、ＩＴ企業の進出が続いています。
ＩＴ企業の誘致を更に加速させるため、市内に新たにオフィス等を開設した事業者に対し、オフィスの賃借料や通信回線使用料など、最大36か月で828万円を助成する制度を新設します。
また、中心市街地への来客増加、宿泊滞在客の増加に向けて、国際会議や各種学会等、コンベンションの誘致促進のための補助を、開催規模に応じて、これまでの20万円から最大で150万円に大胆に拡充してまいります。
さらに、起業や創業、新分野進出といった新たな挑戦に取り組む事業者のため、新製品開発や販路拡大に係る取組に対し、最大100万円の補助制度を創設するとともに、旭川産業創造プラザによる伴走型支援を継続してまいります。
これらは他都市と比べても非常に優位性のある制度となっています。

デザイン思考によるまちづくりを進めるため、ＣＤＰ、「チーフ・デザイン・プロデューサー」として外部人材を招へいし、新たに「（仮称）フードフォレスト旭川構想」を立ち上げます。
デザイン思考で、埋もれている地域資源の魅力を発信し、販路拡大や食産業の企業誘致、観光客の誘客につなげることで、外部から積極的に資金を獲得するとともに、企業による地元食材を活用した商品開発や観光客への提供を通じて、一次産業を活性化することにより、食を中心とした地域産業の稼ぐ力を向上させてまいります。
このほかにも、ＣＤＰには、市内事業者のデザイン経営導入によるビジネス課題の解決についてアドバイスを行っていただくほか、広報物をはじめとする市役所内のデザインルールの作成や、行政サービスの課題解決について助言いただきます。
さらに、デザイン創造都市の取組を加速させるため、国内外の加盟都市との連携強化を進めるとともに、デザインを通じて世界に旭川を発信するチャンスと捉え、来月にはユネスコ創造都市サブネットワーク会議の2024年の旭川開催に向けて立候補を表明する予定です。

昨年50周年を迎えた買物公園は、次の時代に向けた新たな段階にあり、今のままで良くないことは、誰の目から見ても明らかです。
そのため、買物公園のあり方検討会議を設置し、ビッグデータを活用して、まちなかへの来訪者の動向調査を実施した上で、商店街の若い世代の方々等と議論し、居場所がある、楽しく、何度でも行ってみたくなる魅力あふれる新しい買物公園の姿を創り上げてまいります。

音楽のまち旭川の象徴と言えば北海道音楽大行進です。
これに併せて昨年、初めて開催した旭川ミュージックウィークを、令和5年度も引き続き開催します。市民参加型のストリートライブなどを1週間行うほか、旭川ゆかりの演奏家をお招きし、市内外の皆様が音楽に触れる機会を創出するとともに、中心市街地の活性化にもつなげてまいります。
屋外で開放的にジャズを楽しむことができるフライデーナイトジャズにも御期待ください。

旭川は北の文化芸術都市です。
文化振興では、8月に文化会館で、一般財団法人舞台芸術センターと劇団四季が主催する社会貢献プロジェクト「こころの劇場」を開催いただき、市内の全小学6年生約2千500人に、優れた舞台を観劇する機会を提供してまいります。
さらには、井上靖氏や三浦綾子氏をはじめとする文学や、中原悌二郎氏をはじめとする彫刻、更には書道、絵画、華道、茶道、写真、詩歌、そして音楽など、100年の歴史の中で息づいている文化芸術の価値を見つめ直します。

市民の足である地域公共交通の維持も重要な取組です。
路線バスの乗務員の確保は急務であり、希望者の教習と免許取得に係る費用の一部を支援してまいります。
また、地域公共交通網形成計画の見直しを行うとともに、バス利用者等のデータを活用し、効率的なバス路線の在り方について事業者等と検討を行い、持続可能な路線網の構築を進めてまいります。

航空路線の誘致につきましては、昨年の活動が実り2月16日から、ティーウェイ航空のチャーター便が就航しております。
引き続き、台湾や韓国など過去に国際定期便が就航していた路線のほか、タイ、マレーシアやベトナムなどチャーター便の運航、更にはＬＣＣの誘致に向けて、積極的に航空会社に働きかけてまいります。

ドッグランにつきましては、昨年度は忠別広場や永山の石狩川河川敷で試験運用を行った結果、利用者アンケートでは芝生や暑熱対策、利便性の良い場所を希望するなど、様々な意見をいただいたところであり、令和5年度も、引き続き利用者ニーズを把握するため、北彩都エリア周辺などで更なる試験運用を行ってまいります。

また、誰もが安全で安心して暮らせるよう、災害への備えを充実させていく必要があると認識しております。
そのため、万が一の事態に備え、自衛隊、警察、消防、消防団、市民の皆様などと連携し、訓練等防災に関しての取組を進めていくほか、消防本部に災害対応ドローンを導入し、災害や被害に関する迅速な情報収集手段を確保していくことで、災害対応力の強化につなげてまいります。

観光・スポーツ

続いて「観光・スポーツ」についてです。

観光振興につきましては、今年9月に開催される、世界市場規模が約72兆円に上るアドベンチャートラベルの最大イベント、ＡＴＷＳ「アドベンチャートラベル・ワールドサミット2023北海道」に参画してまいります。世界各国の観光関係者に、大雪山のトレッキング、リニューアルオープンするデザインセンターでのクラフト体験、旭川駅周辺や神居古潭での川下り、酒蔵ツアーなどを提供し、新たな海外観光客などを獲得してまいります。
また、買物公園において毎年開催しているあさひかわ街あかりイルミネーションは抜本的に見直し、冬の新たな観光スポットとなるよう検討してまいります。

スポーツでは、大会、合宿誘致や障がい者スポーツの振興のほか、（仮称）旭川スポーツみらいアンバサダー制度を創設し、旭川にゆかりがある国内外トップクラスのスポーツ選手に就任していただく予定です。
スポーツイベントへの参加、協力や、スポーツ教室の開催などの活動を通じて、スポーツの楽しさやチームワークの大切さ、困難を乗り越える力などを市内の子どもたちに伝えていくとともに、高齢者の健康づくりにもつなげてまいります。
また、株式会社コンサドーレとの連携協定に基づき、花咲スポーツ公園など市内のスポーツ施設の今後の方向性について、市とコンサドーレが共同で議論、検討する場を設置します。

今年は全国高等学校総合体育大会、いわゆるインターハイが北海道で開催されます。旭川においては、男子サッカー、男子バレーボール、少林寺拳法の3種目が7月から8月にかけて、開催され、選手及び関係者約3千人が集結します。宿泊や飲食などでの経済波及効果は約4億円と推計されているほか、旭川の良好なスポーツ環境の認知度向上による合宿誘致の増加や、何より市民の皆様がスポーツに親しみ、楽しむ機会が増えることが効果として期待されます。

一次産業・ゼロカーボン

次に「一次産業・ゼロカーボン」についてです。

農業につきましては、世界的な人口増加と日本食のニーズが高まる中、国は農産物や食品の輸出額を2019年の約0．9兆円から2030年に5兆円まで拡大することを目標とし、鈴木直道北海道知事も道産食品の海外輸出額を2023年までに1千500億円とする目標を掲げており、農業者の皆様や各農協ともしっかりと意見交換をしながら、人口が増大していく国外を含めた販路拡大に向けて農業振興を進めていくことが必要です。
令和3年産で全道第1位の米の作付面積と収穫量を誇る旭川の農業は、多くの素晴らしい技術を持つ農業者に支えられておりますが、後継者不足が課題となっています。
そのため、国の交付金と併用可能な市の補助金を創設し、スマート農業の導入支援を充実し、農作業の省力化や効率化を後押ししてまいります。
また、サツマイモをはじめとする高収益作物の生産機械等の導入経費に対する補助制度を新設し、新たな地域ブランドの創出を図るほか、農作物の品質維持と農業者の労働環境の改善に資する設備等の導入支援を継続して実施するなど、農業者の負担軽減と収益の向上、更には、担い手の確保にもつながるよう、対策を推進してまいります。

環境問題では、4月にＧ7札幌気候・エネルギー・環境大臣会合が予定されており、北海道が注目される中、旭川市としてもしっかりと取組を進めることが重要です。
一昨年10月の私の所信表明において、「ゼロカーボンシティ旭川」を宣言しました。当時は、上川総合振興局管内23市町村のうち旭川市を含む2市しかこの宣言を行っていませんでしたが、旭川市の宣言以降、現在は22市町村まで拡大しております。引き続き管内市町村をけん引し、ゼロカーボン北海道の一翼を担ってまいります。
令和5年度においては、地球温暖化対策実行計画の改定を行うほか、再生可能エネルギー設備等の導入に係る補助の当初予算額を前年度比で約2倍に拡充いたします。
旭山動物園においては、「ゼロカーボン動物園」を目指した取組を展開してまいります。園内の剪定枝(せんていし)や刈草のほか、欧米でバイオマス資源作物として注目されているジャイアントミスカンサスをペレット化し、暖房に活用してまいります。
また、令和6年度から全小中学校の照明をＬＥＤに順次交換することで20年間で約4億5千万円の経費削減を目指し、令和5年度はその準備に着手します。
さらには、木材を住宅材として長期間保持することは、カーボンニュートラルのほか、地域木材の利用と省エネ住宅の建設促進により、地域経済の活性化にもつながります。
そのため、北海道産かつ道内で加工した木材の使用など一定の要件を満たす住宅建設に対し、最大80万円を補助する制度を新設します。

健幸福祉都市

次に「健幸福祉都市」についてです。

旭川医科大学病院をはじめとする基幹病院での医療データを活用した最先端の取組と、身近なかかりつけ医や歯科医師、あるいは薬剤師などと連携した取組、更には地域でのサークル活動等の健康づくりを三位一体となって推進することにより健康寿命を延伸していく、これが私が描く健幸福祉都市です。

旭川市は令和4年3月時点の高齢化率が34.7％と中核市62市中4番目に高い状況にありますが、決して悲観することはありません。
医療・福祉が充実した旭川だからこそ、年齢に関わりなく誰もが健康で充実した人生を送ることができるのであり、高齢の方々をはじめ全ての市民の皆様が生き生きと暮らしていけるよう取組を進めてまいります。

そのため、令和5年度は、健康寿命の延伸に向けて新たに「スマートウエルネスあさひかわプラン」を策定します。
プランの推進に当たっては、市民の皆様が健康づくりのきっかけとしていただけるよう、毎日の歩数や体重、体脂肪、血圧などのデータを管理できる無償のスマートフォンアプリを構築し、歩数等で獲得したポイントに応じた特典を得られる機能などを順次追加してまいります。
また、アプリの構築に当たっては、町内会ＤＸのために構築している地域情報共有プラットフォームアプリとの連携も進めてまいります。

このほかにも、関係者から要望がありました、新生児の聴覚検査費用の一部助成を新たに実施することで、新生児の聴覚障害の早期発見、早期療育を促進し、音声言語発達への影響を最小限に抑えてまいります。

また、家族の介護やケア、身の回りの世話などを日常的に行う、いわゆるヤングケアラーがいる世帯の課題を把握し、緊急対応として訪問による家事支援を行うなど、対応を強化してまいります。

さらには、生理の貧困への対応として、市内の全小中学校に生理用品を配備し、児童生徒の皆さんが安心して学校生活を送ることができるよう寄り添った支援を行ってまいります。

地域共生社会の実現に向けては、引き続き地域まるごと支援員を配置し、困難な状況にある方々にしっかりと支援の手を差し伸べてまいります。
また、民生委員児童委員の負担軽減と人材確保に向けた新たな取組として、モデル地区の委員にタブレット端末を配付し、業務負担の軽減と情報アクセスの改善に向けた実証実験を行います。
同時に、熟練委員の支援ノウハウをＡＩに蓄積・共有することで、複合的課題への対応を強化するなど、デジタル技術の活用により、住民福祉の向上に取り組んでまいります。

機構改革・働きがい改革

次に「機構改革・働きがい改革」についてです。

今年4月に、「市政を推進する3本の矢」として、いじめ防止対策推進部、行財政改革推進部、女性活躍推進部を設置します。この3部は喫緊の旭川の重要課題である、いじめ防止に関する旭川モデルの確立、持続可能な行財政改革、女性活躍の推進に取り組んでまいります。
加えて、国の様々な政策の情報収集や庁内への発信のほか、大規模事業の計画策定や調整などの重要案件を担う、市政補佐官を国からの派遣を受けて設置します。

働きがい改革につきましては、平成20年度には財政調整基金残高が約4億円とまでなるなど、極めて厳しい財政状況の中で、人件費抑制の取組として、全職員を対象とした給与削減や昇給抑制の取組を実施してきており、管理職手当にあっては、平成14年度から21年間の長きにわたって独自削減を行ってきました。
これらの取組につきましては、削減期間の終期を定めることなく継続してまいりましたが、行財政改革推進プログラム2020における財政調整基金の目標値30億円をクリアする見込みが立ったことなどを受け、一旦リセットすることといたしました。
昨年度と今年度の2年間で回復をしてまいりました一般職の昇給抑制と併せ、特別職の給料の独自削減、管理職手当の独自削減も令和5年度から取り止めて、本来の状態に回復させることとします。
管理職の昇給抑制の回復も今後検討を進める一方、特別職の6月期末手当削減は継続していく考えです。
同時に、職員の休日出勤や時間外勤務の削減など、職員の能力を最大限に発揮できる環境となるよう、働きがい改革を進めてまいります。
私は、財政が厳しい状況になれば躊躇(ちゅうちょ)なく大胆な構造改革を進めてまいりますが、人件費の抑制による財政状況の改善は最後の手段であるべきです。その前に、まずは徹底した歳出の見直しと自主財源の確保を市役所一丸となって行います。
職員一人一人がコスト意識を持ち、業務改善に取り組むことで、人件費の抑制を伴わない財政再建は可能であり、職員の皆さんにはその期待に応えていただけるものと考えております。

ＤＸ・伝える広報

未来に責任を持つ市政と新たな100年に向けての挑戦

以上、旭川再起動予算～持続可能な新たな100年に向けての挑戦～について述べさせていただきました。
令和5年度は、主要10項目を力強く推し進めるとともに、未来に責任ある市政を実行するため、様々な課題に道筋をつける1年とし、文化会館の建替えに向けた基本構想の策定、花咲スポーツ公園の再整備基本計画の策定、次期一般廃棄物最終処分場の基本計画の策定、旧優佳良織工芸館等の活用に向けた所有者との協議など大規模事業等について、方向性や優先順位などを一つ一つ整理してまいります。
併せて、令和5年度は行財政改革推進プログラム2020を改訂し、全事業の総点検により歳出予算をしっかりと見直すとともに、ふるさと納税及び企業版ふるさと納税を強化することで自主財源の確保を目指します。そして国及び北海道の交付金、補助金の更なる獲得や連携、協働並びに未来への投資と効果的な地域経済活性化対策により、中長期的な視点で市民税や固定資産税などの税収の確保を目指し、将来世代に負担を残さない持続可能な財政基盤の構築に向けて大胆に見直しを進める1年といたします。

結び

昨年旭川市は市制施行100年を迎えました。様々な困難に立ち向かい、現在の旭川を創り上げた先人の皆様の御尽力に改めて感謝申し上げます。旭川市は明治、大正、昭和、平成、そして令和へと北北海道の中心都市としての役割を常に果たしてまいりました。私たちも先人の汗を見習いながら次の100年に向けて、前例なき時代を切り拓(ひら)いていかなければなりません。
式典の中で私は、旭川市が今までの停滞を打ち破り北海道をけん引し、我が国の中で中心的な役割を果たしていく都市に力強く生まれ変わっていくことを宣言いたしました。
多くの魅力に満ちあふれた旭川市なら必ず実現できるはずです。そして、その原動力となるのが何よりも市民の皆様お一人お一人の想いにほかなりません。市民の皆様の旭川をより素晴らしいまちにしたいというお気持ちをしっかりと受け止め、共に旭川の夢と希望にあふれる未来を創り上げていく決意です。

結びに、市民の皆様と議員各位の御健勝と御活躍をお祈り申し上げますとともに、市政に対する一層の御支援と御協力をお願い申し上げ、令和5年度の市政方針といたします。

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