新市政をスタートしてから早3年5か月が経過いたしました。この間、市民の皆様、議員の皆様、そして職員の皆様から御指導、御支援をいただきながら、市政運営にまい進してまいりました。改めて皆様方に心より感謝申し上げます。

3年5か月前、私は約800回にわたる街頭演説を行い、市民の皆様の声を聴き公約を作成しました。いわば私の公約は市民の皆様との協働・共創によるものであります。
公約の実現に向け全力で取り組んでまいりましたが、その結果、「市の取組が分かりやすくなった」、「子育てが本当にしやすくなった」、「良いまちにしてくれてありがとう」など多くの声を市民の皆様からいただいております。

就任から現在まで前例にとらわれず、失敗を恐れず、挑戦を続けてまいりました。
人口減少の中でも特に若者世代の社会減を最小限に食い止めるため、子育て支援の充実や教育環境の整備、奨学金の創設や女性活躍の推進を図り、進行する高齢化に対しては、恵まれた医療・福祉・介護環境の下で健康寿命を延伸して生き生きと暮らしていくことができる健幸福祉都市を目指してまいりました。
生産年齢人口を維持するためには強い経済を確立する必要があることから、歴史とともに育んできた農業、林業や家具・デザイン・鉄工等のものづくり産業の支援や企業誘致を推進し、雇用を確保し起業も促進するとともに、旭山動物園や豊かな自然環境・食を生かした観光振興、スポーツ環境やコンベンション機能を活用した合宿・大会誘致、更にＬＣＣ就航等を通じて交流人口を増加させ外貨獲得に努めてきました。
また、除排雪や防災・減災体制を強化し市民の安全を守るとともに、情報発信を格段に向上させて市政を身近なものにしてまいりました。
さらには、市民一人一人が楽しく生きがいを持てるよう多種多様な文化活動を支えると同時に、誰一人取り残すことのない全ての市民が「旭川に暮らして本当に良かった」と心から思える温かいまちを目指し、着実に実行してまいりました。
一方、それでもなお人口減少や、公共施設の更新・統合や財政の健全化、物価高騰、人手不足など大きな課題があることも事実です。
しかし、私は、市民と議会、行政、そして経済界をはじめ関係団体などが「オール旭川」で心を一つに議論を重ね、知恵を出していくことで、課題を克服し、新しい旭川を築いていくことができると確信いたしております。

ただいまから、令和7年第1回定例会の開催に当たり市政運営についての考え方を申し上げます。市民の皆様並びに議員各位の御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げます。

はじめに「いじめ防止・教育・子育て支援」であります。

いじめ防止対策については、いじめ防止等対策委員会から示された20項目及びいじめ問題再調査委員会から示された29項目、合計49項目の提言を踏まえ、専門人材の活用、教職員の資質向上、不登校児童生徒への支援、情報モラル教育などを充実してまいります。

特に不登校対策については、令和5年度の不登校児童生徒数が小・中学校で585人となっており、近年は増加傾向にあることから対策強化が急務となっております。
そのため、これまでの学校での対応や教育支援センター「ゆっくらす」での学習支援等に加え、中学校2校に校内教育支援センターを設置し、支援員を配置して、何らかの理由により、自分のクラスに入ることができない児童生徒の心のケアや学習サポートなどを行うとともに、支援員は（仮称）いじめ対策官として校内の見守り巡回や子どもへの声かけなど必要に応じた取組を行っていくことに加え、フリースクールや地域ボランティアとの連携による学習支援等も新たに実施し、子どもたちの幅広いセーフティネットを確保してまいります。
また、専門人材の更なる活用により、いじめ防止対策を強化していくため、精神科医をいじめ防止対策アドバイザーとして委嘱し、心のケアを行うとともに、警察官ＯＢを青少年育成支援員として任用し、いじめ・非行防止教室の企画運営などを行います。

これら、いじめ防止「旭川モデル」の更なる充実のため、（仮称）旭川市いじめ防止対策推進基金を創設し、全国の皆様からの寄附を相談支援の強化、普及啓発の推進、学校の体制強化などに活用してまいります。
また、私は、役員を務めている中核市市長会において、令和7年度に子どもの学びの環境充実に向けたプロジェクトの責任者となっており、全国の中核市市長と共に、いじめ防止や不登校対策の課題などを整理し、国に対して支援策の提言などを行ってまいります。
さらに、いじめ防止対策に係る各自治体の先進事例を幅広く全国の市町村に共有するための情報交換や自治体共同による関係省庁への要望活動などを行う（仮称）いじめ防止対策首長連合の発足を目指してまいります。

子育て支援については、子ども医療費の市独自助成の対象をこれまでの中学生から高校生年代までに拡大します。令和7年8月から実施し、対象となる約7千人について医療費無償化を実現します。

学校給食費については、令和5年度値上げ分は保護者に御負担いただきますが、令和7年度値上げ分については公費負担とし、一人当たり年額で、小学生は7千800円、中学1、2年生は9千円、中学3年生は8千700円分を支援します。

教育ＩＣＴ環境の充実により教員や児童生徒の力を最大限に引き出すため、令和7年度に新たなタブレット端末を約2万2千台購入し、令和8年度に全小・中学校に整備し、ＩＣＴ教育を更に進めてまいります。
また、教職員の負担軽減に向け、中学校の部活動の地域移行をはじめ、働き方改革につながる取組を推進してまいります。

旭川市立大学については、令和8年4月の新学部設置に向けた施設整備を支援してまいります。また、国内外の他大学との連携など価値向上につながる取組を大学と共に進めてまいります。

様々な個性や感性を持った子どもたちが共に遊び、学ぶことができる環境づくりを推進するため、愛育センターにインクルーシブ遊具を導入します。なお、導入に当たっては、旭川未来会議2030でお聴きした、保護者、有識者、地域の方の意見を反映してまいります。また、幼稚園に対し、特別支援教育等で利用する知育玩具や療育玩具の購入経費の一部を助成してまいります。
今年4月から運営を開始する保育センターでは、市全体の保育水準の維持・向上を図るとともに、医療的ケア児を含む特別支援保育の受入れの充実など、保育を必要とする全ての子どもと保護者に最適な保育を提供する取組を推進します。

不妊治療における経済的負担軽減を図るため、先進医療に要した費用の助成に加え、受診をされた市外の医療機関までの距離に応じた交通費の助成を新たに行います。また、産後ケア事業においては、助産師によるグリーフケアを実施してまいります。

次に「デザイン創造都市」であります。

自治体での導入では全国初となるデザインシステムを更に活用するため、各種イベントや民間利用に向けた指針を策定するとともに、職員自らがリーフレットなどの広報物をデザインできるデザインジェネレーターや職員の柔軟な働き方の一環として推進するデザインシステムポロシャツ・フリースなどの展開を通じて普及を図ってまいります。

昨年開催したデザイン都市会議の結果を踏まえ、各都市との情報共有や交流事業を通じて、世界各国の都市と連携を深めてまいります。
大阪・関西万博の大屋根リングを設計・監修した、旭川東高校出身の藤本壮介氏には昨年8月「市政アドバイザー」に、ミラノ在住でデザイン界の世界的巨匠である、ミケーレ・デ・ルッキ氏には今年1月に「旭川デザインアンバサダー」に就任いただいており、世界のデザイン都市ミラノ市との交流を深めるとともに、アドバイスをいただくなどデザインを生かしたまちづくりを進めてまいります。

また、多様な農畜産物・海産物の集積地という本市の魅力をデザイン思考により最大限生かしていく「フードフォレスト旭川構想」については、石川ＣＤＰの監修の下、「朝のあさひかわ」プロジェクトを令和6年度より始動しております。令和7年度は、昨年盛況だった北彩都ガーデンでの「あさいち」の複数回の開催などにより、旭川の食の魅力を高め、食産業の活性化とともに、新たな観光コンテンツとなるよう展開してまいります。

次に「除排雪先進都市・防災」であります。

除雪ＤＸについては、新たに積雪センサー及びライブカメラを郊外12か所に設置し、パトロールの省力化や除雪の出動判断の効率化を図ります。

国や北海道との連携を更に強化し、道道、市道を一事業者が一括して除雪する「交換除雪」などにより更なる交通の円滑化を目指してまいります。
雪対策基本条例に基づく雪出し防止対策については、テレビＣＭなどを活用した広報プロモーションの強化やパトロールカーによる巡回など、引き続き取組を強化してまいります。
また、不当なクレームなどにより除雪関係者の業務に支障が生じるカスタマーハラスメントについては、毅(き)然と対応してまいります。

災害は、必ず起きるとの前提でしっかりと備えなければなりません。
事前防災対策の充実に向けては、洪水ハザードマップに、中小河川の氾濫や雨水等による内水氾濫の想定を加えた新たなハザードマップと、風水害や土砂崩れなどの災害時に役立つ情報を掲載した「（仮称）旭川市防災これ一冊まとまっぷ」を作成し、全戸に配布します。
また、総合庁舎屋上に屋外スピーカーを整備し、災害時において中心市街地を訪れている市民や観光客にいち早く避難情報を伝達します。
さらに、国や北海道のほか自衛隊、警察、消防団、市民の皆様などと連携し、今後も訓練等防災・減災に関しての取組を進めてまいります。

埼玉県八潮市で発生した道路陥没事故を受け、本市においては、独自に今月17日から19日の日程で管径2メートル以上のマンホール及び管渠内部の腐食・破損に関する緊急点検を実施し、異常がなかったことを確認しております。引き続き上下水道管の耐震化を含め老朽化対策を計画的に進め、災害に強いライフラインを整備してまいります。

能登半島地震の復旧復興支援のため実施している石川県七尾市への技術職員派遣については、令和7年度も継続します。しっかりと被災地の方々に寄り添い貢献してまいります。

次に「健幸福祉都市」であります。

令和6年4月から運用を開始したあさひかわ健幸アプリは、温かみのあるデザインや多種多様な協賛品の提供などにより、登録者数1万人を超えております。令和7年度は、バーチャルウォーキングコースを追加するとともに、ウォーキングイベントなどの実施により更に取組を充実してまいります。また、（仮称）第2次スマートウエルネスあさひかわプランを策定し、市民の皆様の健康寿命の延伸につなげてまいります。

補聴器購入費の一部を助成する事業については、対象人数を令和6年度の50人から、令和7年度は100人に拡大し、介護予防活動支援を充実してまいります。

帯状疱疹の発病、重症化予防のため、新たにワクチンの定期接種を実施するとともに、ＨＰＶワクチンのキャッチアップ接種が完了していない方への実施期間を1年延長いたします。

次に「一次産業の振興」であります。

農業の振興について、これまで多くの農業関係者の方々と意見交換を行い、施策に反映させ持続可能な農業を目指してまいりました。
今後も旭川農業の可能性を更に引き出すため、取組を継続・充実させてまいります。

稲作における育苗作業や畑の管理に係る作業負担の軽減を図るため、省力化資材導入支援補助金を創設します。
また、自動操舵機器や水管理システムの導入支援によるスマート農業を推進し、省力化を図ります。
旭東地区国営農地再編事業については、令和15年度までの事業期間を予定しており、令和7年度も国等にしっかりと要望活動を行い、農地の大区画化やスマート農業機器の活用実証の事業が計画的に進むよう取り組んでまいります。
ガバメントクラウドファンディングによりお米約15トンを寄贈し、全国の子ども食堂等を支援し、旭川産米をＰＲするとともに、子どもたちの健やかな成長を支えてまいります。
本市と泉大津市による生産地と消費地としては全国で初めてとなるオーガニックビレッジ宣言を行い、高付加価値でクリーンな有機米を拡大させる取組などを進めてきたところであり、令和7年度は、有機農業生産に必要な農業機械導入支援の補助金を創設します。
あわせて、子どもたちに有機農業に触れる機会を創出するため、市立全小・中学校の給食に市内産の有機米を一食分提供するとともに、1歳6か月健診時に有機米をプレゼントする「（仮称）元気に育て！すくすく旭川米」をスタートします。

サツマイモやシャインマスカットなどの高収益作物についても、生産機械の導入支援や農業センターの技術支援を通じて、安定的な生産を支援します。また、サツマイモを利用した商品開発に向けて、先進地の事例調査も実施いたします。

大阪・関西万博では、「地方創生ＳＤＧｓフェス」に出展し、旭川の地域材と林業、旭川家具やデザインの取組などを世界に発信してまいります。

次に「ＤＸ・市役所改革」であります。
庁内ＤＸの推進では、次世代窓口グランドデザインに基づき、「行かなくてもいい」「行っても簡単」な日本一の窓口の実現に向けて森本ＣＤＯと共に取組を進めてまいります。
また、都市計画図や住宅地図、道路台帳などこれまで各部署で作成していた地図データを統合し、一元管理することで業務の効率化に加え、今後10年間の地図情報に係る初期投資費用やランニングコストの削減を図ります。また、作成した洪水ハザードマップや公共施設マップなどは市民や事業者に公開してまいります。

図書館においては、図書貸出システムを更新し、アプリやマイナンバーカードでの本の貸出しを可能とすることに加え、ＬＩＮＥなどの通信アプリを利用して予約図書をお知らせする機能や、中央図書館内の読書室にフリーＷｉ－Ｆｉを導入するなど、市民の皆様にとって、より快適で利用しやすい図書館といたします。
また、学校施設スポーツ開放事業について、これまでは地域住民の方々などに体育館の施錠や解錠をお願いしておりましたが、利用予約のオンライン化とともに、スマートロックを導入し、事前登録した利用者自らが実施できるようにします。令和7年度は小・中学校30校での導入とし、将来的には対象となる全50校に拡大し費用削減を進めます。
さらに、マイナンバーカードの電子証明書の有効期限を迎える方々が令和7年度から増加するため、総合庁舎と各支所に加え、市内13局の郵便局でも更新可能とすることで、市民サービスの向上を図ります。

職員の働き方改革の推進では、テレワークやフレックスタイム、時差出勤の試行実施を予定するとともに、福祉や農業、建築などの各分野で新たに約100個の業務アプリを作成し、柔軟な働き方、長時間勤務の削減、業務の効率化を同時に推進します。

ふるさと納税については、就任後より、特に取組を強化してまいりました。令和3年度は約19億2千万円でしたが、令和6年度は約33億8千万円の寄附を見込み、約1．8倍の増加となっております。令和8年度の50億円を目標に掲げ、令和7年度は43億円の寄附額を確保するべく更なる返礼品の強化や分析、ＰＲに取り組んでまいります。
企業版ふるさと納税については、令和6年度は過去最大の約7千万円の寄附を見込んでおり、地域振興施策の実施に寄与しております。今後も関係機関等との連携を深め、更なる寄附受入れにつなげてまいります。