市長臨時記者会見（令和3年9月28日）
市長と市政記者会との懇談会（市長臨時記者会見）
開催概要
日時:令和3年9月28日（火曜日）午後4時～午後5時
場所:第1委員会室
カメラ:5台
記者：25名
内容
- 市長就任あいさつ
- 質疑応答
動画
市長就任あいさつ
改めまして、皆さんこんにちは。
この度市長に就任いたしました、今津寛介と申します。
選挙が終わったばかりで、早速、昨日、今日と職員の皆さんにいろいろなレクチャーなど受けながら、役所の体制などお聞きしながら、ここまで参りました。
今後におきましても、報道関係の皆さまとは、しっかりと連携させていただきながら、市の情報などを発信していただけるよう、良い関係を築きながら進めていきたいと思っていますので、よろしくお願い申し上げます。
旭川市は厳しい状況にありますが、今日、市長室に入りいろいろな方とお話した感想の中では、必ず良くなっていくと実感しているところであります。
選挙の公約もありますが、一つ一つ実現に向けて取組んでいきたいと思っています。
久しくお付き合い賜りますよう、また、厳しくご指導いただきますようお願い申し上げまして、御挨拶とさせていただきます。
質疑応答
北海道新聞
市長に就任されて、市役所で最重要の課題だと思っていることは。
市長
まずはコロナ禍から市民の命、健康を守ることだと考えています。
そして、コロナ禍を越えた後に、しっかりとした経済対策を行っていくことだと思います。
さらに、選挙の中で訴えていたコロナ対策に加えて、いじめの問題、除雪の問題、旭川の魅力を生かしたまちづくりを行っていきたいと考えています。
北海道新聞
現在の市役所で変えたいこと、廃止したいことがあれば教えてください。
市長
大きな視点で言うと、この15年の中で先送りされてきたことが多かったと思います。
優佳良織や公立大学のことも長い年数をかけて、やっと結論が出ました。
スピード感が足りなかったと思います。
市民のためという思いの中で決断をしっかりして、実行し、その上で情報発信をしていくことが大切だと思います。
北海道新聞
今回の選挙で市役所は停滞していると言っていました。
特別職や幹部職を含む人事をどうするのか教えてください。
市長
今日登庁したばかりなので、もう少し時間をかけて判断していきたいです。
北海道新聞
女性活躍推進室に部長級の専門職を置くと公言されていましたが、いつまでにというお考えですか。
市長
内部含めてどういう人材がいるのかを把握した上で、内外の人材を考えていきたいと思っています。
北海道新聞
市政補佐官を含め全体の人事の人材は、どういうところを見て決めますか。
市長
テーマは「変えていく」ですが、人を変えれば市役所が変わる訳ではないと思います。
私自身が一人一人の職員に思いを伝えていくこと、どのように変わってほしいかということ、政策的な部分なのか、行動的な部分なのかを含めて、しっかりと説明していきます。
そして、その中において、仕事の内容も前市政からの踏襲ではなく、変えてほしいという市民の皆様の期待感の下で当選させていただいたと思っている訳でありますから、職務や事業の内容も変えていただくということを常に訴えながら、あるいは私の思いを意見交換として伝えながら、その中で変えていっていただきたいという思いがあります。
北海道新聞
10月上旬に議会があります。補正予算で予算化したいものはありますか。
市長
大変注目を浴びているのが除雪の問題だと思います。
事業費を思い切って見直して、財源を生み出していく、あるいは私自身が国や道と掛け合う中で予算を獲得していきます。
特に除雪の費用もかかりますから、財源を捻出していくような取り組み、そして、公約で訴えたため今年の冬からスタートできるようにしたいと思います。
ただ、実際に取組むにあたっては企業体の皆様の御理解も必要になってきますから、連携を取りながら進めていきたいと思っています。
北海道新聞
排雪の費用を倍増するのですか。
市長
排雪の費用の倍増を目指していきたいと思っています。
朝日新聞
公約の中で、「国や北海道とのパイプを活かしたワクチンの大量確保」とありますが、どのように大量確保されていく考えでしょうか。
市長
旭川市は、旭川市のみならず道北の医療を守っていると思います。
特に道内でクラスターが発生したときには札幌圏や、オホーツク・富良野圏域・道北全体から患者を受け入れています。
旭川の医療を守ることは北海道の医療を守ることにつながると思います。
その観点から、医療崩壊は絶対に起こしてはならないという思いがあります。
こういった情報を共有し、知事や近隣の市町村長と連携して接種体制を強化した上で、国や道に要請してワクチンを確保したいと思います。
現在の状況においては、64歳以下の摂取は8月30日の週から開始しており、週2万回近いペースで進んでおり、接種率も伸びているということです。
今のところはワクチンは充足していると聞いています。
ワクチンの接種終了見込みは、11月までに接種を希望する方は2回の接種を終えるよう進めているところであり、70～80％を目標としていると伺いました。
今後は第6波を考えたときに、3回目の接種を進めていかなければならないと思います。
医師会の皆様、現場の皆様、各医療関係の皆様の御意見をしっかりと情報収集して、課題を整理して、国や道と連携しながら、必要なワクチンの確保に向けて取組んで参りたいと思っています。
朝日新聞
公約で掲げている「国や道とのパイプを活かした大量確保」という言い方だと、旭川市だけが政治的な力をもって確保するというイメージを市民に与えかねないと思うのですが。
市長
旭川市においては、全道の中でもワクチンの接種が遅れているのが事実でありますから、道北の医療を守っていくためには、旭川のワクチンの確保不足により接種が遅れていくようなことはないように、国や道に働きかけていくことが、旭川の市民の皆さんや道北の医療を守っていくために当然のことだと受け止めています。
朝日新聞
接種体制さえ整えば、国や道とのパイプは必要ないのかなと思いますが。
市長
両方だと思います。
他の市町村も全道的に接種体制が整っていくので、その中でどこから優先的にと判断する際に、旭川としては知事に申し上げてしかるべきだと思います。
朝日新聞
同じような接種体制ならば、政治の力が必要だということですか。
市長
旭川市が何らかの政治的な力を使うのではなく、旭川に万が一のことがあった場合は重大な事態になってしまうと説明して、その上で確保していくということです。
闇雲に旭川にワクチンをよこせと言っているのではないということを御理解いただきたい。
朝日新聞
旧庁舎（現在の総合庁舎）の活用について、以前のアンケートで活用を考えていきたいと回答されていましたが、それについてのお考えをお聞かせください。
市長
このアンケートについては把握していない部分があります。
率直にお詫び申し上げたい。
把握はしていませんが、その思いはあります。
著名な建築家である佐藤武夫さんの作品であり、旭川のシンボルとして長年市民の皆様に親しまれてきた旧庁舎ですから、できれば活用したいという思いは、どなたにもあると思います。
ただ、議会として解体が決定していることも、市議の先生方から聞いております。
何らかの方法があるのであれば、国や道の予算を活用して文化的な建物として残していくことが可能かどうか、そのような予算があるのかどうか模索していきたい。
保存や移転は極めて難しいと認識しています。
前回の選挙においては、庁舎として活用する場合の有効的な補助率の高い予算はありましたが、今回はそうではないので、国土交通省などに確認して、その上で判断したいと考えています。
あさひかわ新聞
庁舎についてのアンケートを把握してなかったというのは、御自身が設問を見ていなかったということですか。
市長
事務所内での確認の相違があり、私が最終的な確認をしないまま出てしまいました。
しかし、出来る限り活用したいという思いは同じです。
あさひかわ新聞
活用するとなると予算の関係などで議会にかけなければならないが、十分説明できるのでしょうか。
市長
活用できるような予算があるのか確認しながらの判断になると思います。
あさひかわ新聞
有償ボランティアが除雪してくれるという取組が今年で3年目になります。
根本的な除雪システムを変えるのでしょうか。
市長
排雪2倍増とあわせて、市民の皆様の取組など有益なことは続けていくべきだと思っています。
すべてを白紙にして排雪だけ増やしても、除排雪は良くなるとは思っていません。
排雪された後に、市民の皆様が雪を出すことにより、一気に雪が溜まってしまうということがありますから、総合的に排雪・予算・人員・市民の皆さんとの連携を含めて考えていきたいと思っています。
あさひかわ新聞
慣例として両副市長から辞表が出てくると思いますが、その場合はどうしますか。
市長
そのときにしっかり考えていきたいと思います。
今はまったく考えていません。
NHK
女性活躍推進室について、具体的にいつまでに何をどのように着手したいと考えていますか。
市長
スケジュール的なものはまだ考えていません。
実のあるものにしなくてはならないので、室を作るのではなく、作る準備をすることが大切だと思います。
それぞれの女性の立場、各種女性団体の方々、また、女性だけで女性の問題を解決できるものではありませんから、男性の参加も必要になってくると思います。
女性の皆様と相談させていただきながら、あるいは市役所の男女共同参画に取組まれてきた方々からの御指導をいただきながら判断していきたいと思っています。
NHK
先ほどの発言で、これまでスピード感が足りなかったとありましたが、市長というトップの判断のことなのか、具体的な業務のことなのか。
市長
市長のトップとしての判断ではないでしょうか。
判断されていたのかもしれないが、なかなか表に伝わってこなかった。
例えば、3年前のブラックアウトのときは、いつ水が止まるのか、電気が復旧するのか伝わってこなかった。
今回のコロナ対策では、どういう現状なのか、これからどういう対策をしていくのか、トップリーダーから伝わってこないことが、市民の皆様の不安につながっているのではないかと思います。
鈴木直道知事、大阪府の吉村知事のように、自分の言葉で発信していきたい。
市長が決断して、ツイッター、インスタグラム、ホームページなどのSNSを利用して発信していきたい。
毎日新聞
リーダーとしてバランス型と突破型とあるが、御自身はどちらか。
また、どのようなリーダーをイメージされていますか。
市長
どちらでもないのかなと思います。
野球で例えるとプレイングマネージャーという立場でしょうか。
監督でもコーチでも選手でもない。
それぞれの立場の中間になって、時にはバッターボックスに立ち、時には指示を出し、その時々で判断していきたいなと思います。
リーダーとしてと考えますと、マネージメント能力が必要だと思います。
職員の気持ち、性格、人間観、仕事に対する思い、色んな考えがあると思うので、そのようなことを把握したい。
ある意味、突破するときも必要だが、臆病でなければいけないとも思っています。
最後の最後まで検討しながら、決断しなければならないのかなと思います。
一方で鈍感力も必要だと思います。
あまりに人の意見ばかりに左右されると自分の考えがなくなり、人の意見に流されてしまいます。
既にいろんな声が入ってきています。
取り入れるべき意見であれば取り入れますが、あまり気にせずに、自分らしくやっていきたいと思っています。
毎日新聞
いじめの問題について、具体的に今後どのようなスケジュールで進めていきますか。
市長
教育委員会の皆さんに現状をお聞きしたいと考えています。
ずっとこういうことが続いていくと、本来被害を受けなくてもいい方も被害を受けますし、旭川市といえばいじめの街だということが全国に広がっています。
子供の命を守れないのかということまで広がっている現状を考えたとき、しっかりと対応しなければいけないというふうに思います。
ご遺族の皆様がおっしゃっていることは、しっかりと報告をしてほしいということであります。
手記を発表されたり、様々な媒体を通じて行動される方が声を上げています。
文部科学省が課長を派遣して、遺族に寄り添って、その上で定時報告、中間報告を行うようにという指導をされていると思いますから、そのことを受け止めて、今どういう状況にあるのかということを早速確認したいと思います。
私からは、しっかりとできる限り早急に中間報告を行っていただくように要請します。
その上でどのような返答がくるのか受け止めながら、いじめの問題を判断していきたいと思っています。
毎日新聞
最終報告の目途は、いつぐらいまでと考えていますか。
市長
日本全体の法律の話ですが、いつまでに報告しなさいというルールはありません。
1年後でも3年後でもよいというのが今の法律の現状です。
しかし、御遺族の皆様も市民の皆様も、誰もが納得しないものでありますから、まずは中間報告として調査委員会の結果を速やかに出していただくように要請したいと思います。
また、併せて当時中学生の女子生徒の命が失われてしまったことを重く受け止めなければなりませんし、このようなことが二度と起きないように旭川から発信していく責任があると思います。
第三者委員会の結論をいつまでに出さなければならないということを、国に対して法律化を要請していくことですとか、中間報告を行うことも法律として議論していただくとか、そういったことも旭川市としての役割になってくると思います。
STV
中間報告を要請するのは、第三者委員会に対してですか。
市長
はい。
STV
要請はすぐに行いたいということですか。
市長
事情もあるでしょうから、すぐにできないなら理由を聞かなければなりません。
人員が足りないなら補充しますし、課題を聞いた上で、どのようなスケジュールを組んでいただけるのか相談しながら進めていきたい。
STV
旭川市から発信していく必要があるという発言がありましたが、市長自身が発信するというお考えはあるのでしょうか。
市長
再発防止については公約で訴えているように、第三者的な機関を作り、教育委員会任せではない、学校任せでもない、いじめ110番という部署も設け、両輪で進めていくことが大切だと思っています。
いじめがあったという事実を報告するよりも、ないことにする方が教師の評価になります。
いじめを報告したことが評価されるような制度に改めていただくようにすることや、第三者委員会の問題や、罰則がないということも含めて、国に対する法改正を進めていきたい。
私自身の発信については、広報関係、秘書課の皆さんと相談しながら、しっかりと見極めて行っていきたい。
北海道新聞
この問題に関して、いじめがあったかなかったか、どのような認識でしょうか。
市長
これからの関係者へのヒアリングの中で判断していくことになります。
第三者委員会の中間報告も含めた発表の中で見えてくるのかなと思います。
ただ、道教委がいじめの認定を市教委に指導していたということもありますから、それも含めて把握していきたいと思っています。
共同通信社
関係者にヒアリングと仰っていましたが、市長御自身が御遺族や学校関係者、担当者に話を伺ってどういった事実があったのかを把握するということでしょうか。
市長
私の成すべきことは、第三者委員会の報告がされることであって、何かパフォーマンスをすれば解決することではありませんから、必要なことは適宜判断しながら行っていきますが、まずは現状を把握して、自分の思いを伝えて、その答えを待つということだと思っています。
共同通信社
最終的に調査を進めている第三者委員会から報告書が提出されると思いますが、市長が今回の事件について考えている内容と報告書にそごがあった場合には、再調査委員会の設置も視野に入れていますか。
市長
私の意見というよりは、誰が見ても公平公正であるものが一番だと思います。
御遺族の皆様が第三者委員会のメンバーや中間報告・結果について、疑念の思いがあるとすれば、そうならないように体制を整えていくことが役割だと思っています。
共同通信社
最終報告の前の中間報告の段階で働きかけていくということですか。
市長
納得いくものにしていかないといけない。
日本経済新聞
来年は買物公園が歩行者天国になって50年、市制施行100年を迎えますが、「市民が主役のわくわくするまち」にするために、どういうふうに1年弱でやっていくのでしょうか。
市長
買物公園は市民にとって大切な場所であり、ここを発展させていくためには、居場所・楽しい・わくわく感がないと人が集まらないと思います。
市民の皆様が買物公園をどう捉えているのか、どういう買物公園なら魅力があるのかを聞いてみたい。
アンケートなどにより、未来を担う子どもたちが、どんな買物公園ならわくわくするのか、居場所を感じるのかを聞いてみたいと思います。
私は、買物公園をゾーニングしていくのがよいのではないかと思っています。
駅の南部分のガーデンをもう少し整備し、キッチンカーなどのイベントがあってもよいかと思います。
駅前の西武の跡地はなんとかしないとならないと思います。
観光関係のデータを見ても、駅前が寂しいところにはリピーターが来ない、移住にもつながらないということがあるので、駅前の中心地の再開発を考えなければならないと思います。
例えば、ICTパーク周辺に公立大学や教育大学のサテライトキャンパスですとか、若者が起業するためのワークスペースなど考えられます。
これからできる「ここはれて」を沖縄の国際通りのようにできないか、七条緑道のまちなかぶんか小屋に対して文化的な取組を支援していくような、いろいろなことができると思います。
西武旭川店のあった1条通側にツルハビル、民間事業者・ホテル・テナントの複合施設ができ、高層マンションの整備予定もあります。
駅、2条通、ここはれて、新庁舎を結びつけることが大切だと思います。
杉村太蔵さんの関係者の皆様に、電動キックボードの専用道があれば、駅前から市庁舎まで結ぶことができるのではないかと言われています。
実証実験をして可能になるのであればという提案も受けています。
建物を造るだけではなく、人の流れを動かしていく必要があります。
現在は安全性の問題で自転車の通行ができませんが、移動面を考えると自転車も通行できたほうがよいと思います。
道路交通法の問題などもあるため、そういったことも考慮しながら市民のための買物公園として考えていきたいと思います。
日本経済新聞
昨年のコロナでの自衛隊の要請でもあったように、旭川は医療機関との連携がとれていないように思えますが、どのように感じていますか。
市長
自衛隊の関係については、私のところに防衛の専門分野である国会議員の方から、自衛隊は医療機関の声を聞いて派遣の準備ができていると聞いていましたし、そのことはあるルートを通じて市にも伝えていました。
しかし、市長の判断だとは思いますし、内部での調整や医療機関との関係もあったでしょうが、医療機関の悲鳴にも似た叫びが伝わっていかなかったと思います。
日頃から、旭川市内のみならず上川管内の医療機関・医師会・自衛隊・消防・警察・市民の皆さん・市民委員会の皆さんと連携を取らなければならないと思います。
日本経済新聞
若者は進学・就職で旭川市から出て行っていますが、どのように止めていくのか。
魅力がなければ企業も来てくれないので、どのようにPRしていくのか。
市長
若い方がどんどん流出しています。
日銀旭川事務所の報告によりますと、この8年間で1万7千人の人口の転出があり、3千人が20代、その20代の中の2千人が女性ということです。
若い世代、特に女性の流出を止める。
旭川市は人口が減っているが、ターゲットを絞って人口対策をしていく必要があります。
一昨年は転出超過が1,046人と全道ワースト1でした。
特に若い世代の人口流出を止めるためには、当事者に聞いてみたいと思います。
なぜ出て行くのか理由があるはずです。
学ぶところがないからなのか、働きたいと思うところがないからなのか、所得の問題なのか、ただ単に札幌や東京などの他の地域を一度見てみたいということなのか、意見を聞いてみたいと思います。
そのために旭川未来会議2030を立ち上げようと準備を進めているところです。
特に若い女性や若い世代の方に入ってもらって、子育て、キャリアアップ、介護などのいろいろな意見があると思います。
高齢化の問題もあり、私たちの世代が高齢化社会を支えていかなければなりませんから、若い人が減っていくことによってより厳しくなっていきます。
しっかりと意見を聞きながら進めて行きたいと思っています。
日本経済新聞
ほかの町の方々に旭川市の魅力を聞かれたら何と答えますか。
市長
医療・福祉・介護であり、公共交通機関として空港と駅があり、災害に強い。
転勤族の方からは、「寒いのと動物園しかないと思っていたけど、こんなに魅力のあるまちで、正に都市と自然が融合している。」と言われます。
中心地でも買い物環境が整っていますし、ちょっと足を伸ばせば近郊の町村もあります。
農業もあり、スポーツの環境もあります。
それぞれ強化は必要ですが、首都圏ではコロナ禍にあっても満員電車に乗っている状況であり、感染しても病院にも入れないことや、地震の可能性が高いことを考えれば、これからの旭川の魅力になってくるのではないかと考えています。
ただし、「移住やセカンドオフィスによいですよ。」と言ったところで、いじめや教育や医療の問題などが解決されていないとなりませんし、また、働ける場所がないと人は来てくれません。
また、一度出て行った若い方たちが、戻ってきたいと思ったときに戻ってこられるような環境の整備を行っていかないとならないと思っています。
北海道建設新聞
公約に市民文化会館を含む複合施設とありますが、立て替えなのか移転なのか、また、どういった建物として造り直したいのかお聞かせください。
市長
市民文化会館の老朽化の問題は早い時期に判断をしなければならないと思っています。
財源の問題もありますが、課題をクリアできるとすれば複合施設の検討をしていくべきではないかと考えています。
例えば、先ほど買物公園には居場所が必要だとお話しましたが、神奈川県大和市にシリウスという複合施設があり、3年間で1千万人の利用者を突破しています。
個人的に視察に行ったことがありますが、旭川でいうと、文化会館、図書館、カフェ、わくわくエッグ、DMO、FMりべ～る、ときわ市民ホールが入ったような複合施設でした。
そこまでの予算は厳しいと思うので、文化会館を建て替えるのであれば中心市街地を含めて場所の検討を進めていきたい。
シリウスは防衛省の予算を活用しているので、財源の部分も含めながら検討していきたい。
北海道新聞
80項目余りの公約を掲げて当選しましたが、4年の任期で何項目を達成できると考えますか。
市長
それぞれの項目に対して向き合いながら挑戦していきたいと思います。
すぐできるものもあれば時間がかかるものもあるので、職員と相談しながら進めて行きたいと思っています。
4年間で達成または着手していきたいと思います。
北海道新聞
2期目以降も視野に入れているのでしょうか。
市長
今日就任したばかりですから、それぞれの公約と向き合い、できるところから進めていきたい。
2期目とかは現状では考えていませんし、今日から就任ということで、全ての公約に取組んでいきたいと思います。
北海道新聞
がむしゃらに公約の達成を目指すということでしょうか。
市長
はい。
北海道新聞
発信力の強化を掲げています。
市の公式のSNSを活用するという判断だと思いますが、場合によっては、市のものとご自身のものと使い分けるという考えもありますか。
市長
担当部局と打合わせしますが、私としてはできる限り自分の媒体を使って発信したいという思いはあります。
北海道新聞
記者に対する会見は、どのようなペースでしていきますか。
市長
重大事項があった場合には、その都度開かなければならないと思いますし、そういったことも意見交換しながら進めていきたいと思います。
北海道新聞
前の市長の約2倍の公約を掲げて、市民に選ばれました。
もし、着手できなかったときの責任はどうのように取るのですか。
市長
できる限り着手できるように取組んで参ります。
北海道新聞
85項目のうち3項目である、ワクチンの大量確保、除排雪の倍増、いじめ問題の真相解明について、すぐに実行すると約束しましたが、すぐとはいつのことでしょうか。
市長
今日も一部意見交換をしています。
スケジュール的に時間が取れないこともあります。
例えば、ワクチンに関しては医療崩壊が起きないように必要な数を確保して守っていくということですから、今かもしれませんし、来年も起こるかもしれませんし、その都度しっかりと対応していきたいと思います。
いじめの問題に関しても早速取組んで、教育委員会に対して意見を伝えながら、解決に向けての取組を進めていくことになります。
除排雪に対しても早速検討を進めているところであります。
北海道新聞
今回の公約について、相手陣営からは当選するための誇大広告ではないかという声もありました。
実際に今津市長の陣営からも当選するためには実現可能かどうかは二の次だとお聞きしました。
一人の市民としてお聞きしますが、公約に嘘はないですか。
市長
市民の皆様との約束でありますから、しっかり取組みたいと思います。
読売新聞
今回のトリプル選挙の開票を巡ってトラブルがありました。
旭川での選挙ではこれまでにも何度かトラブルがあり、なかなか改善されないという印象があります。
このことについて、どのように思いますか。
市長
先ほど選挙管理委員会事務局長から報告があり、これまでの旭川市選挙管理委員会の不名誉な業務の遅れに対して危惧しており、事前の準備をしっかりとして望んだとのことでした。
しかしながら、機械に対して想定を超える量の票を入れてしまったことや、プリンターの接続不足で印刷されなかったということでありました。
私は機械関係やデジタル関係におけるトラブルについては、しっかりと準備をしておけば防げるものだと思っています。
こういった事態を招いてしまったことに対してお詫びを申し上げたいです。
これから衆議院選挙がありますから、これらを踏まえて、今後このようなことが起きないように、むしろスピードアップを図れるような取組をお願いしたいと思っています。
コロナ禍の選挙で投票率に対する不安もありましたが、50％近い投票率になりました。
投票日当日は、市内で投票を呼び掛ける車が何台も通っていましたし、過去にないトリプル選挙を乗り越えていただいたということに感謝しています。
しかし、衆議院選挙に向けて、しっかりと体制を整えていただきたいと思います。
