2020年11月24日旭川市長臨時記者発表（質疑応答）
11月24日臨時記者発表（質疑）
朝日新聞
明日から宿泊療養施設がオープンされ、また、外来受付を中止している病院もあるということで、一般市民が病院に行きづらい状況にあると思います。
市としての対策はありますか。
市長
市立旭川病院や感染症病棟で入院されている、軽症、無症状の患者さんの受け入れが宿泊療養施設でできるようになります。
そのため医療従事者の負担が少なくなり、人的スタッフの余裕も出てきますので、病院は新規患者受け入れのキャパシティが広がるだろうと期待しております。
市立旭川病院においても、厚生病院と吉田病院の外来受付中止によって患者さんが増加しており、院内感染の防止に取り組みながら新規の患者さんの受け入れもできるよう取り組む必要があると思っています。
また、5つの機関病院の1つである厚生病院のクラスター感染の発生で、外来診療の休止が長引いたときの協議を4病院と保健所で実施してまいります。
朝日新聞
宿泊療養施設の病床数が90床とのことで、それもすぐ埋まる可能性もあるのではと思います。
2つ目の施設を道に要請する可能性はあるのでしょうか。
市長
明日1つ目の療養施設が開設されますので早いかもしれませんが、クラスター等が発生すれば、数日で満床になる想定もされます。
その事態を見極め、道に要望したいと思っていますし、市としても独自に療養施設等の開設ができないかと内部で協議・検討しています。
大規模施設は難しいかもしれませんが、一時的な療養施設として機能できないかと検討中であります。
朝日新聞
市の独自事業の見直しとのことだが、具体的にはどの事業を見直すのでしょうか。
市長
今シーズン蕎麦の消費が少なかったと言うことで、蕎麦のＰＲイベントを開催予定でありますが、人が集まるイベントということでそのような事態になれば検討する1つの事業だと思います。
また、国のＧｏＴｏイートは、市でもプレミアム付き飲食券等がございます。
市内のバス乗車助成に関する事業もスタートしていきますので、感染防止という観点でなるべく外に出ない方がよいとう視点からは、検討する可能性が出てくるのかなと思います。
朝日新聞
市民が市内ホテルに宿泊する際のあさっぴー割はいかがでしょうか。
市長
あさっぴー割については、市民対象と市外の方が対象のものと合わせた事業でありますが、道の発表では旭川がＧｏＴｏトラベル事業の除外対象ではありません。
仮に、感染拡大が拡がり旭川も除外対象となれば、そのような事業も見直しの対象になりうる可能性もありますし、市独自の事業は、市独自の判断も今後あるかもしれません。
現状では、全ての整理はしていません。
北海道新聞
新型コロナウイルスの担当部長はどなたになったのでしょうか。
市長
市立旭川病院の浅利事事務局長を任命いたしまして、事務局長には総務部の木村総務監を任命し、総務官には野崎総務部長が当面兼務いたします。
北海道新聞
宿泊療養施設の運用について、市も協力するとのことでしたが、どのような点を協力するのでしょうか。
市長
旭川市だけでなく道北地域全体で応援体制に入る事になりますが、詳細は協議の上決定することになります。
決定している分としましては、看護師等の手配は道が行い、その他雑多な業務は自治体での対応となり、3名の市職員の配置を行います。
北海道新聞
業務内容は。
市長
入退所管理、食事の管理、アメニティの補充手配、事務作業全般です。
看護師の健康観察の記録等の事務的な業務も行います。
北海道新聞
2つ目の宿泊料用施設の道への要請と、市独自の宿泊療養施設の進捗状況はどの辺りまですすんでいるのでしょうか。
市長
選定などには至っておりませんが、数日で事態が変化する状況でありますことから、準備はしておかなければと思っています。
ＮＨＫ
自宅療養の検討はあるのでしょうか。
市長
現在は、入院先を選定するため自宅待機者が発生している状況ではありますが、極力自宅待機者が出ないような対応をしたいと考えております。
感染拡大が続き、宿泊療養施設等でも対応できない状況が続けば、保健所や国、道と協議して自宅療養を判断する可能性はあります。
毎日新聞
保健所の労働環境はかなり厳しいものがあると聞いております。
事務方は常にフル回転、保健師さんなどのスタッフも検体採取や濃厚接触者との対応などあり、限られた職員数の健康管理等、理事者として検討する必要があるのではないでしょうか。
連日の激務は限界ではないでしょうか。
市長
そういう状況は聞いておりますので、改善しなければいけないと考えております。
一般の事務吏員ではできない業務もありますが、それ以外の業務については人員を分担して総務部、保健所と連携しながら他部署から応援体制を組むことで人員強化を図り、負担軽減に向けて作業を進めていきます。
毎日新聞
そのための担当部長の配置ということでしょうか。
市長
管理職としての仕事はそうですが、その他の管理職や一般職員の増強を図り、執務室等の調整についても協議しております。
共同通信
自治体独自で宿泊療養施設を開設している所はあるのでしょうか。
市長
道外の情報は分かりませんが、報道から知る限りでは函館市は既に開設済みで、週末の時点では入居者はいないと聞いています。
ＳＴＶ
市独自の宿泊療養施設について、開設の決定からオープンまでの期間はどの位かかるのでしょうか。
市長
開設をするとしたら、決定から少しでも早くできるよう、今時点で最大限準備をしていく必要があると思います。
正確に開設の決定をしてからの期間はこれから内部で検討していく必要があり、規模や形態などを考慮しながら調査検討していきます。
ＳＴＶ
期間の目標は明確にはありますか。
市長
まだしていませんが、なるべく早くというのは大事だと思っています。
北海道新聞
ＧｏＴｏキャンペーンについて、札幌市が除外となりましたが、現時点で旭川も除外して欲しいと道にお願いするお考えはありますか。
市長
院内感染以外の感染者数は今日0件でありまして、その状況からは今すぐそのような要請を出すタイミングでないのかなと思っています。
今は院内感染に全力を挙げて対応するのが大切であると思います。
北海道新聞
市の事業の見直しはどんな基準で行うのでしょうか。
市長
これまでは国・道の基準を基本として市の事業を行っていますが、市で危機感を持って臨まなければいけない場合は市独自で判断をする可能性もあると思います。
北海道新聞
数字の基準はありますか。
市長
具体的な基準は設けていませんが、今後判断をしていくなかで考えていかなければいけないと思っています。
北海道新聞
保健所の職員が疲弊しているのとことですが、具体的にどのような状況が続いているのでしょうか。
市長
まずは休みがありません。
勤務時間中も張り詰めっぱなしの中で毎日業務をこなしています。
その状況が長く続いており、健康には悪影響だろうと聞いています。
北海道新聞
保健所の部長の最後の休日はいつだったのでしょうか。
市長
11月1日が最後であります。
北海道新聞
そのような状況が他の職員も続いているのでしょうか。
市長
管理職は休めない状況です。
北海道新聞
パンデミックに備えた病床がある厚生病院を使えない状況で、増床することはあるのでしょうか。
市長
現状は吉田病院の入院患者の対処が最重要であります。
市内発生状況はクラスターを除けば、突出しているものではなく、市内に蔓延している状況にはないと思っています。
全体的な感染状況を見据えながら、現状の病床数で効果的に運用していくことを考えていく必要があるかなと思っています。
その中で、今は宿泊療養施設と吉田病院の進め方を考えていきたいと思っています。
北海道新聞
現状、2つの病院で外来の受付ができなくなっていたり、市立旭川病院でも6階の半分がコロナ病床に使われているのは、医療崩壊などではなく、全体を見直して対処している段階ということですね。
市長
そのよう進めていますし、厚生病院のクラスターがどのようになっていくのかが見極めの転機なのかなと思っています。
また、市立旭川病院の6階も半分使っておりますが、もう半分も空きがありますので、現状で対応できなければ、市立旭川病院で30～40床増やすことができます。
しかし、そうなれば市立旭川病院のスタッフをそこに集中させることになりますので、他病棟の閉鎖に繋がる恐れがあり、市立旭川病院が総合病院として機能しなくなり、コロナに特化して患者を受け入れる可能性はあります。
ＴＶＨ
冬のイベントについて、冬まつりの対応変更の予定はありますか。
市長
通常と開催方法を変更し、人が集まらず密にならない方法にしていますので、今の状況では変更の予定はありません。
ステージの引き上げや旭川市の感染者の増加等があれば変更はあるかもしれませんが、現状では変更の予定はありません。
ＴＶＨ
コロナ担当部長が新たに任命されましたが、これからコロナ担当部を新たに新設する予定なのでしょうか。
市長
いえ、あくまで担当部長ですので、保健所の中でコロナに関する業務専用の部長を1人配置いたしました。
コロナ関連以外の他の業務もありますので、役割分担も必要ではないかと考えています。
