2020年11月9日旭川市長臨時記者発表(質疑応答)

情報発信元 旭川市

最終更新日 2020年11月9日

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11月9日臨時記者発表(質疑)

朝日新聞

今日発表の患者51例目の濃厚接触者とのことですが、関係性は。

市立旭川病院事務局長

知人です。

朝日新聞

会計年度任用職員の呼び方はなんと呼べばいいでしょう。

市立旭川病院事務局長

パート職員としてください。

北海道新聞

91例目の方の業務は何を担当されていたのでしょうか。

市立旭川病院事務局長

患者の案内、誘導です。
例えば、エレベーターで上ってきた患者さんを診察室やCT室への誘導。
採取した検体を検査科へ届けたり、院内で薬の処方があった場合は取りに行き、患者へ届けるなどの業務を担当されていました。

北海道新聞

職員の装備はどのようなものを

市立旭川病院事務局長

フルPP(防護用具一式)です。

北海道新聞

院内での感染ではないということでしょうか。

市立旭川病院事務局長

そうです。
また、発症時期を考えますと、その時期には既に出勤停止をかけておりまして、濃厚接触者は0人と保健所からも報告を受けています。

北海道新聞

最終勤務日である10月30日の後、感染者との接触があり、感染してしまったということでしょうか。

市立旭川病院事務局長

恐らくそうであろうと考えています。

北海道新聞

症状は軽症でよろしいでしょうか。

市立旭川病院事務局長

本日の状況としては、発熱は落ち着いているとのことです。

北海道新聞

在宅での療養でしょうか。

市立旭川病院事務局長

入院中です。

北海道新聞

濃厚接触者数は。

市立旭川病院事務局長

0人と聞いています。

あさひかわ新聞

2日は、出勤されていなかったということでしょうか。

市立旭川病院事務局長

そのとおりです。

毎日新聞

札幌旭川間の移動等、市民全体に控えるよう要請はするのでしょうか。

市長

旭川市としては、まだその段階の判断はしていません。

例えば、現在北海道の警戒ステージは3ですが、国の基準では2なんです。

国の警戒ステージについても3に上がると、感染地域との往来自粛や公共施設の利用制限等の対応をする可能性は十分あると思います。

毎日新聞

市独自で判断をすることは現状ないという事でしょうか。

市長

市独自というよりは、国あるいは道とそろえて同じ基準で対応したいと考えています。

必要に応じて旭川市から道、国への要望はするかもしれません。

毎日新聞

例えばどのような。

市長

道北市長会を通じて、地域ごとに細かい制限等の規制をかけてほしいと要望しています。

さらにステージが上がる場合には地域を限定して対応してほしいなど、考慮していただきたいという事などを話す予定です。

NHK

パートの職員の女性は30日まで勤務していたとのことですが、その時点での感染の可能性は極めて低いということで、外来の受付等は通常通り実施するということでしょうか。

市立旭川病院事務局長

基本的には発症前後の行動が重要でありますので、彼女が勤務している間は他の方にうつしていない。

また、4日に陰性確認をしていますので、その時点でウイルス量が少ないとなれば問題ないと考えています。

看護師等職員については健康観察を常に行っている中で管理をしております。

また、別の要素で発熱が出た場合でも出勤停止を指示しています。

院内感染の防止を今後も続けていきたいと思っています。

HBC

通常通り病院の営業はできるのでしょうか?

市立旭川病院事務局長

発熱外来以外の病棟については、業者等の往来はございますが、面会の禁止等、持ち込ませない対策をしています。
それ以外は通常業務であります。

HBC

今回の感染者の発生を受けて、大きく変わる部分はあるのでしょうか。

市立旭川病院事務局長

大きく変わる部分はありません。
変わらず、院内感染防止に努めていきます。

TVH

出勤停止をかけたとのことですが、いつからでしょうか。

市立旭川病院事務局長

濃厚接触者に認定された11月4日です。

TVH

今回のパート職員さんの採用日はいつでしょうか。
また、最終勤務日はいつでしょうか。

市立旭川病院事務局長

採用日が10月5日で、最終勤務日は同月31日です。

TVH

発熱外来の拡張での採用とのことでしょうか。

市立旭川病院事務局長

そのとおりです。

TVH

GoToトラベルキャンペーンで、北海道を除外する可能性があるということで、それに対する見解を聞かせてください。

市長

決定されることになれば、市としては旅館・ホテルに対する助成を新たに行う予定でありまして、市外の方向け内容については事業の再考をする必要があるかなと思っています。
また、その他の事業の精査をする必要がある。

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