2020年7月17日旭川市長臨時記者発表（質疑応答）
7月10日臨時記者発表（質疑）
朝日新聞
市の職員に対しては東京及び周辺の往来の自粛を呼びかける、一方市民には自粛ではなく、慎重な行動を求めるとのことですが、差は何でしょうか。
市長
万が一旭川市で感染拡大が起きた場合に、市として万全の状態で対応しなければいけません。
それに備えるために職員に対しては、自粛といたしました。
朝日新聞
法律の枠組みの中で市長が自粛を求めるというのは難しいのでしょうか。
市長
法的な権限がありませんので、あくまで自粛を要請する、ということであります。
朝日新聞
東京都は除外されましたが、ＧｏＴｏキャンペーンが実施されることについて市長のお考えを教えてください。
市長
旅行に行く場合には、市民の皆さまには慎重な行動対応をとっていただければと思います。
また、たくさんの方が旭川市にも観光等で来られると思いますので、感染対策を徹底していただいて、旅行を楽しんでいただければと思っています。
朝日新聞
今回のＧｏＴｏキャンペーンの時期について、プラスに捉えているのか、時期尚早だと思っているのか、市長はどう思いますか。
市長
難しい判断だと思います。今後、新型コロナウイルス感染症がどのようになっていくか予想できませんが、現時点では、経済を回すことと感染対策を両立していくという国の考えのもと、しばらく進んでいますので、その中での苦渋の判断かなと思います。
22日まで、あるいはそれ以降で東京都以外で感染拡大が今以上に進めば、この事業自体もどのようなことになるか分かりません。
その時は国や都道府県等から新たな都道府県間移動に関する指示、勧告が出さることを頭に置きながら、それに向けて、準備をしていくことも必要なのかなと地方自治体の立場から考えています。
ＮＨＫ
東京がＧｏＴｏキャンペーンから除外になったことについて、旭川市でも宿泊者に対しての独自の事業がありますが、その事業では東京都民を除外するのでしょうか。
市長
都知事からは都外への往来を自粛するよう話がありましたし、ＧｏＴｏキャンペーンでも都民は除外になっていますが、都外に旅行に出られる方はいらっしゃると思います。
私どもとしては、来ていただいた方に対して「都民だからダメです」という対応はいたしませんし、思ってもいません。
いずれの地域から来られた方も、十分な検温や感染防止策をとった上で旅行をしていただければと思います。
ＮＨＫ
市内観光業の方はＧｏＴｏキャンペーンに期待していたと思います。
東京都が除外されたことに対して、どう感じていますか。
市長
ここ数日、数字の面では都内の感染者数が増えています。
その分検査数も増やしているということも言われていますが、感染の実態が分かりませんので、非常に危機感を持って東京都の動向を見ており、全国も注視していると思います。
その中で、ＧｏＴｏキャンペーンという国の制度で東京都を除外するのは、「気をつけないと」という心情的な抑止効果はあると思います。
しかし、すべての方が都外に出ないことはないでしょうし、埼玉県、千葉県、神奈川県はＧｏＴｏキャンペーンの対象です。
通勤等で東京都と埼玉、千葉、神奈川との移動はあるでしょう。
その面では効果が限定的とも言えると思います。
国がそのような判断をしたわけですから、随時状況を見ながら制度を変更する可能性は十分にあるのかなと思います。
ＮＨＫ
危機意識を共有する面では前向きに受け止めているが、それが足りるかどうかという面ではそれほど、ということですか。
市長
危機意識を持つということでは一定程度の効果はあると思います。
北海道新聞
ＧｏＴｏキャンペーンは、コロナで落ち込んだ経済を戻すという取組みであり、旭川市でも独自の事業を実施されると思います。
約3か月、旭川市ではコロナの感染者の発表がありませんが、今後の市内や近郊等の感染拡大の状況によって、旭川市独自の事業の変更はあるのでしょうか。
市長
ＧｏＴｏキャンペーンの制度利用については、北海道知事は道内の利用を呼びかけています。
市民の方も道内、近場の旅行をしていただくのが一番安全かなと思いますが、それ以外の地域へ行かれる方もいると思いますので、その方は慎重に感染対策をとって行っていただきたいとしか言えません。
市内事業については、感染状況によって延期等の判断は当然あると思います。
北海道新聞
現時点での事業の変更の予定はありませんか。
市長
市内では約3か月感染者の発生がなく、道内でもすすきのの限定的なクラスターのみで全体的には非常に落ち着いた状況でありますから、事業の実施等を変更する必要はないと思っています。
毎日新聞
予定されている職員の東京への出張については、Ｗｅｂ会議等を利用するようにとのことですが、ＧｏＴｏキャンペーンは、観光や消費の意味合いが強いと思います。
その中で出張という職務においての自粛は、より踏み込んだかなと思いますがいかがでしょうか。
市長
旭川市職員が出張等を自粛するというのは、他の自治体に比べて非常に重い判断だと思っています。
国等から各自治体にそのような要請はありませんから、今回は旭川市独自の判断とさせていただきました。
