2020年7月10日旭川市長臨時記者発表（質疑応答）
7月10日臨時記者発表（質疑）
北海道新聞
イベント開催制限が緩和されましたが、旭川市としてどのような感染予防策の呼びかけをする予定ですか。
市長
国・道などからイベント開催する際の指針が出ています。
それについて、市民の皆さんに具体的に理解していただくよう、分かりやすく情報発信に努めていきたいと思います。
また、主催者の皆さんからの個別相談にも対応させてただいて、イベントの積極的な実施をしていただければと思います。
北海道新聞
既に考えている具体案などはありますか。
市長
接触確認アプリや北海道コロナ通知システムの活用と、消毒液配置の協力など呼びかけていきたいと思います。
イベント1つ1つに旭川市が関わることは難しいですが、そのような協力をしていただければと思います。
北海道新聞
ホームページ等でもそのような周知は行っていくのでしょうか。
市長
早ければ今日中、遅くても明日にはホームページ上のわかりやすい所に告知する予定です。
北海道新聞
東京の感染拡大の状況を受け、市民への呼びかけがあれば教えてください。
市長
国から、具体的な東京都の往来自粛の要請が無いので、旭川市独自では出しませんが、東京都との往来は既に頻繁に始まっています。
感染予防をしっかりと実施した上での往来を心掛けていただいきたいです。
北海道新聞
緊急対策の中で、市民に周知の足りない事業もあると仰っていましたが、具体的にはどの事業を指していますか？
市長
北海道からの支援金が対象外であった事業者に支給する旭川市独自の支援金についてです。
北海道からの休業要請に応じた酒類提供のない飲食店、北海道の休業要請期間のうち、全期間休業できなかった飲食店に支給する支援になります。
申請数が見込みよりも少なくなっていますので旭川市ホームページやＳＮＳで再度発信していきます。
報道の皆さんにも、これらの申請数の低い旭川市の制度について、紙面や映像等でＰＲしていただくと、利用に繋がると思います。
もし掲載していただけるならば、担当部署に問い合わせていただければと思います。
北海道新聞
旭川市に直接申請する制度の申請数が低いのでしょうか？
市長
そのとおりです。
北海道新聞
中長期的な視点をもって、事業を構築するように指示したとのことですが、市長が思う、コロナ後に旭川市独自にやりたい事業などはありますか。
市長
まずは、1日も早くコロナの前の状況に地域社会を戻す必要があると思います。
そのために必要な経済対策、感染の拡大が再発しないような医療体制の強化に力を入れていかければいけないと思います。
それに対しての財源の措置等も、国等に配慮を求めていきたいと思います。
北海道新聞
具体的なアイデアはなにかありますか。
市長
新しい生活様式、新北海道スタイルの社会環境の整備や市民生活の実施を後押しできるような事業に取り組んでいきたいと思います。
