2020年7月10日旭川市長臨時記者発表(テキスト)

情報発信元 旭川市

最終更新日 2020年7月10日

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イベント等の開催制限の緩和について

本日、第17回目の対策本部会議を開催しました。

まず、本日から、北海道の基本方針におけるステップ3に移行し、イベント等の開催制限について、屋内外ともに人数の上限が5、000人に緩和されました。

しかし、制限が緩和されたとは言え、人との接触機会が多いイベントについては、感染拡大防止の対策をしっかり行うことが重要でありますことから、イベント等を開催する場合は、入退場時の制限や十分な距離の確保、北海道コロナ通知システムの活用など、適切な感染防止対策を講じること、また市民や関係団体の皆様にも、イベント等開催時の感染防止対策の必要性について周知するよう指示いたしました。
なお、イベント等を主催する民間事業者の皆様に対しましては、国や北海道で示すイベントの開催条件や、具体的な感染防止対策等について、本市ホームページやSNSなども活用し、丁寧に周知するよう指示しましたので、イベントの開催等に当たっては、そうした情報を把握していただき、十分な対策を講じるようお願いいたします。

感染拡大防止と地方創生臨時交付金について

また、7月10日以降の対応について、発熱等の症状がある方は、都道府県をまたぐ移動の自粛はもとより、外出を控えることなどが国から示されましたので、市民の皆様にも配慮した行動をお願いいたします。

次に、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金についてであります。今後の対策で活用できる金額は約15億円であり、各部局に対し、市民の健康と地域経済を守るために、中長期的な視点を持って事業構築について検討するよう指示いたしました。

次に、感染が落ち着いている今、感染第2波に備えた対策をしっかりと行う必要があることから、「新北海道スタイル」の実践や、国が開発した接触確認アプリ「COCOA(ココア)」について改めて市民や関係団体に周知を行うとともに、クラスター発生時の対応について、関係機関等と協議するなど、準備を進めるよう指示したところであります。

本市の対処方針に基づく取組状況について

次に、本市の対処方針に基づく取組状況及び第1次から第3次までの緊急対策の進捗状況について報告がありました。市民生活と地域経済を守るためには、これまでの取組の成果と課題を踏まえ、しっかりと検証を行った上で、今後の対策を講じていかなければなりません。

その上で、今後も引き続き、各部局において着実に取組を進めるよう指示いたしました。
取組状況につきまして、いくつか具体的にご紹介いたします。

特別定額給付金

第1次緊急対策の取組のうち、特別定額給付金の支給についてです。7月8日現在で申請件数173,107件、全世帯のうちの97.0%が申請済みとなっております。また、支給が完了している件数は169,271件、全世帯のうちの
94.8%になっております。

公共交通事業者への緊急支援

次に、路線バス、貸切バス、一般タクシーを対象とした公共交通事業者への緊急支援につきましては、対象となる151者から申請があり、6月5日に給付を完了いたしました。総額は2,935万円であります。

緊急雇用対策

第2次緊急対策の取組のうち、緊急雇用対策につきましては、離職又は内定を取り消された方、アルバイト収入が減少した学生などを対象とし、会計年度任用職員をこれまで2回、延べ131人募集し、128人を採用いたしました。

地酒消費拡大緊急キャンペーン

次に地酒消費拡大緊急キャンペーンにつきましては、6月26日に販売を開始し、第1弾の2,500セットは2日間でほぼ完売いたしました。

7月末までに更に7,500セットを販売予定であります。

次にマタニティ&ママのランチサポートにつきましては、6月17日から利用を開始していますが、169件の店舗に協力をいただき、7月8日時点で、1,456人の妊産婦の方に利用券を配布いたしました。

あさひかわプレミアム付き商品券

第3次緊急対策の取組のうち、あさひかわプレミアム付き商品券につきましては、9月頃、世帯ごとに、市民の皆様に商品券の申込用紙等の配布・受付を行い、10月頃を目途に商品券の利用を開始することを予定しております。

北海道の休業等要請に係る支援

また、第1次・第2次緊急対策の取組のうち、北海道の休業等要請に係る支援金等の給付につきましては、北海道支援金の上乗せ分と、旭川市独自分を併せて、7月10日現在で1,179件の申請があり、そのうち829件、1億4千585万円を給付しております。
旭川市独自の支援金につきましては、申請期限が7月31日までとなっておりますので、制度の案内と期限内の手続について、広く周知をしていただきますよう御協力をお願いいたします。
また、各事業者の皆様におかれましては、今後も引き続き、「新 北海道スタイル」の実践など感染防止対策に御協力いただけるよう、併せて周知の御協力をお願いいたします。

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