2020年7月7日旭川市長臨時記者発表(テキスト)

情報発信元 旭川市

最終更新日 2020年7月7日

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新型コロナウイルス感染症に関する第4次緊急対策(7.7記者発表資料)(PDF形式 831キロバイト)

第4次緊急対策について

先ほど、第16回本部会議におきまして、新型コロナウイルス感染症に関する「第4次緊急対策」を取りまとめましたので、皆さんに報告させていただきます。  

本市においては、2か月以上、新たな感染者の発生が抑えられており、国においても、緊急事態宣言を全面解除し、6月19日からは、都道府県をまたぐ移動や、札幌市との往来の自粛が解除されております。
一方で、道内では、札幌市を中心に感染者の発生が続いており、感染症の先行きは依然不透明でありますことから、本市としては、次の感染の拡大にも しっかりと備え、感染拡大防止と社会経済活動の両立を目指していく必要があります。

このような現状認識のもと、国の第2次補正予算に基づく、国や北海道の対策に加えて、市独自の対策を推進するため、第4次の緊急対策を取りまとめたところであります。

それでは、お手元のA3版ヨコの資料「新型コロナウイルス感染症に関する第4次緊急対策」をご覧ください。
なお、資料の金額は、基本的に億千万円単位での概数となっております。

まず、令和2年第4回臨時会に提案を予定している予算規模ですが、資料の上段に記載しておりますように、全体の事業費ベースで、15億2千万円、一般財源ベースでは、1億3千万円となっております。

このうち、地方創生臨時交付金の活用を、8億8千万円とし、対象となる項目には、黒い印で、交付金の「交」という印を付しております。
また、国や北海道の補助金を活用した対策には、丸い白抜きの印で、「国」「道」と付しております。 

第4次緊急対策の方向性としましては、本市における現在の状況について、第3次緊急対策と同様、市の対処方針における、フェーズ3への移行段階を念頭に置きながら、
・ 感染拡大防止と両立した社会経済活動の再開
・ V字回復期

を見据えた準備としております。

前回の第3次対策では、主に経済対策に重点を置いたものとなっておりましたが、今回の第4次では、特に、感染第2波に備えた医療・検査体制や、感染リスクの低減などを重視しながら、「医療・検査体制の強化」「社会的弱者・困窮者への支援」「事業者への追加支援」「新しい生活様式を踏まえた社会経済活動の始動」「まちの賑わいの創出に向けた取組」といった5つの視点から、取りまとめたところであります。

それでは、対策の内容について、市の対処方針に基づく、「医療・保健、市民生活対策」と「経済対策」の区分に沿って、ご説明いたします。

医療・保健、市民生活対策

(1)医療・検査体制の強化としまして、2億4千万円を計上し、その内容としましては、
・ 新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金も活用し、市立旭川病院において、患者の受入体制と感染対策の強化の観点から、感染症センター(仮称)の設置に向けて取り組むとともに、重篤な感染者の発生にも備え、ICUにおける陰圧装置など、医療機器の充実を図ります。

・ PCR検査体制の強化として、濃厚接触者等の検体採取所を新たに設置するとともに、医療機関や、民間検査機関への委託により検査体制の拡充を図ります。

・ 市職員に関わることですが、国の制度に準じ、感染者等の搬送業務などに従事する職員の処遇改善を図ることとしたところであります。

次に、(2)感染拡大の防止に向けて、2億9千万円を計上しております。
その内容は、

・ 福祉施設における感染リスクの低減ということで、国や北海道の制度を活用し、障害福祉サービス事業所や、保育所など児童福祉施設の感染症対策の徹底に向けて、衛生用品等の確保を財政的に支援いたします。

・ 市民活動、施設における感染リスクの低減としまして、こちらも国の制度を活用し、市民文化会館の空調装置改修をはじめ、大雪クリスタルホールと併せて、入場時の体温感知カメラなどを整備します。
・ 市民の皆さんの活動の場となる公民館、地域会館、高齢者いこいの家などにおいても、新しい生活様式の普及を図り、安心して活動できる環境づくりを進めます。

・ 本市の歴史や文化を紹介する、民間文化施設の感染症防止対策や、入館者の回復に向けた取組に対し、新たに助成をいたします。
・ 歳出予算は伴いませんが、感染拡大防止の観点から、市民文化会館、公会堂、大雪クリスタルホールにおいて、
収容人数50%の制限をさせていただいておりますことから、一定期間、ホールの施設利用料を減額し、文化芸術活動の機会に配慮することとしたところであります。

次に、(3)子どもの安全・安心としまして、9億2千万円を計上しております。
その内容は、
・ 小中学校での安全安心と学びの保障として、国の制度を活用し、学校ごとに、感染症対策や学習に必要な物品を購入するほか、トイレの洋式化を進めてまいります。

・ 学校家庭インターネット環境整備事業につきましては、国のGIGAスクール構想の推進に合わせて、PC端末の整備を進めるものであり、第2次の対策で、小学校4年生から中学校3年生までの整備費を計上しましたが、今回、さらに、小学校1年生から3年生までの端末を整備することとし、これで、全ての児童生徒に端末が行き渡ることになります。
・ 乳幼児健診の緊急対応として、感染症の影響により遅れていた健診について3密に配慮しながら進めるため、4か月健診の部分を、一定期間、旭川市医師会に委託し実施いたします。

次に、(4)新しい生活様式への対応として、6百万円を計上しておりますが、市職員のテレワークの環境整備に向けて、PC機材等の整備を行います。

以上の合計で、14億5千万円となっております。

経済対策

はじめに、生活者の視点から、
(1)準要保護世帯の経済的負担の軽減として、2千万円を計上し、小中学校の夏季・冬季休業中の授業実施に伴う給食費を援助いたします。

次に、事業者の視点からになりますが、
(2)事業者への追加支援としまして、5千万円を計上しております。

まず、新しい経済活動への支援としてましては、
・ これからのビジネススタイルとして、例えば、ネット販売や、オンライン商談会など、中小企業におけるIT導入を支援するとともに、
・ 新しい生活様式の浸透による、テレワーク、オンラインの普及を見据えた、新たな旭川家具の開発や、クラフトコンペティションの開催と併せて、路拡大に向けた展示会出展などを支援いたします。

また、農業者への支援としまして、
・ JAが市民向けに実施する旭川産ブランド米の販売促進を支援し、旭川産米の認知度向上と消費拡大を図ります。

・ 感染症拡大の影響を受けている、グリーンツーリズム関連施設の利用促進に向けて、PR活動を支援するほか、
・ 感染症予防の観点から、手洗い場や休憩所など、農業者等が実施する衛生環境の改善を財政的に支援します。

次に、(3)まちの賑わいの創出に向けて、6百万円を計上しておりますが、
・ 買物公園等において、誰もが気軽に利用できるテラス席を設けます
・ 9月を目途に実施する旭川空港利用促進キャンペーンと合わせて、市内中心部からの空港連絡バスの無料チケットを発行いたします。

以上の合計で、7千万円となっております。

本市といたしましては、今後、フェーズ3となる収束期を見据え、
第3次の対策で盛り込みました、まちの賑わいを創出する、様々な事業の準備を進めているところであります。

一方で、そうした取組を進めていく上では、感染症対策の基本となる、十分な医療・検査体制の確保が不可欠でありますし、感染リスクを低減する新しい生活様式の浸透を図ることが重要であり、この度の第4次の緊急対策は、こうした観点から取りまとめたところであります。
今後とも、本市の感染状況、市民生活や経済情勢を踏まえながら、「市民の健康」と「地域経済」を守るために、必要な対策を、しっかりと講じてまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いします。

以上です。

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