2020年4月22日旭川市長臨時記者発表（質疑応答）
新型コロナウイルスへの対応について
北海道新聞
事業者への経済対策について、休業要請に伴う支援金（休業対象の個人事業主、19時以降の酒類の提供を自粛する飲食店が対象）の上乗せ額は、なぜ10万円になったのでしょうか。
市長
市の財政状況等を反映した結果の金額です。
また昨日札幌市が発表した支援金を参考にしました。
道と旭川市の支援金の合計額が30万円になるよう全ての対象事業者に給付する意見もあると思いますが、約1億2000万円の一般財源の増額を見込められることから、第1次緊急対策では見送りました。
しかし第2次以降の緊急対策で状況を見ながら、判断が必要だと思います。
北海道新聞
対象の事業者数は。
市長
法人は約520事業者、個人は約640事業者、19時以降の酒類の提供を自粛する飲食店は約1200事業者程度を想定しています。
北海道新聞
道からの支援金給付の対象外である業種への、市独自の支援金の金額はいつ頃決まるのりますか。
また、金額の規模はどのくらいのなのでしょうか。
市長
時期は各組合及び協会と協議しながら早急に、なるべく早く決定します。
規模については、変更の可能性がありますが、公共交通の法人事業者である、タクシー、路線バス、貸し切りバス、の各事業者に基本額として約30万円程度、さらに規模加算として1台あたり1万円程度の給付を想定しています。
例えば、100台を保有する事業者であれば、合計130万円程度の給付となります。
個人タクシー等の個人事業者には、基本額として10万円程度の給付を想定しています。
ホテル・旅館等の事業者については、基本額で30万円程度、規模加算として、10室を超える客室1室につき1万円程度の給付を想定しています。
例えば、100室を保有する事業者であれば、基本額30万円と10室を超える90室分の規模加算90万円を加えた合計120万円程度の給付を想定しています。
これらの金額を目安に調整中であり、変動する可能性があります。
北海道新聞
議会の開会が5月であると思いますが、事業者が実際に支援金を受け取ることのできる時期はいつ頃でしょうか。
市長
議会で可決をいただいた後速やかに届くように、議会の開会日は正式には決まっていませんが5月中旬頃を予定しています。
北海道新聞
公共交通及びホテル・旅館の事業者数を教えてください。
市長
ホテル・旅館は法人事業者数で約40事業者を想定しています。
公共交通の個人事業者は、130強事業者、法人は19事業者を想定しています。
北海道新聞
財源は、何を想定していますか。
市長
現状では、財政調整基金です。
しかし、今後、国からの地方創生臨時交付金の使途が私たちの事業に該当すれば、交付金を活用していきます。
北海道新聞
できるだけ早くとのことですが、議会の可決を待たず、手続きの準備等をして可決が出た時点で事業をスタートをして、5月中に事業者が支援金を受け取ることはできるのでしょうか。
市長
できる準備はしていきますが、あくまでも執行するのは議決後になります。
受け取る時期については、事務作業等を詰めてから決定していきます。
北海道新聞
旭川市で行う事業はどの程度ありますか。
市長
別紙の旭川市の項目全てです。
第1次緊急対策の方向性（PDF形式 208キロバイト）しかし、「全額国費」と書かれた事業は国費が投入される事業になります。
北海道新聞
テレワーク奨励金はかなり珍しい事業だと思いますが、こちらも旭川市独自ですか。
また、テレワーク奨励金に対象になる事業者は何社程度を想定してますか。
市長
旭川市独自の事業です。
また、対象事業者は10社程度を想定しています。
北海道新聞
財源の捻出が困窮している中で、市の職員や理事職の給与を削減して財源に充てるという考えはありますか
市長
現時点では考えていません。
STV
公共交通事業者やホテル旅館への支援金の給付は、5月中旬以降の議会可決後できるだけ速やかに事業を実施するということでよろしいですね。
市長
はい。
STV
19時以降の酒類の提供を自粛する証明やどのような条件で給付するか、基準は決まっていますか。
市長
北海道の基準に応じて実施します。
NHK
札幌市では、酒類を提供しない飲食店などの事業者への給付も行うのですが、旭川市ではなぜ行わないのでしょうか。
市長
酒類を提供しない飲食店は、北海道で休業要請をしている業種に含まないためです。
NHK
「酒を提供している」というのは、食堂等のアルコールメニューがメインでない飲食店も含まれるのでしょうか。
市長
はい。
NHK
休業要請等に伴う支援金については、北海道の制度に対し、旭川市が上乗せする。という理解でよろしいでしょうか。
市長
はい。
NHK
こういった状況で、不安に思っている市民の方が沢山いらっしゃると思います。
市長として、今後どのような対策を進めていくか、意気込みをお願いします。
市長
5月6日まで国から「緊急事態宣言」が発令されています。 それまでに終息に向かうよう、方向性をしっかりと作っていかなければいけないと思います。
日本全国頑張っています。
旭川市においても、市民の皆さんもいろいろな苦労や困難に耐えていただいている時期だと思います。
ぜひ、終息に向けて引き続き御協力をいただき、1日も早く日常生活を取り戻すことができるよう、私どもも市民の皆さんと一緒に頑張って参りますので、御理解と御協力をいただきたいと思います。
今後、必要な支援等が出てくると思います。
それについては、市内の現状をしっかりと把握をしていき、困っている方に必要な支援が届くよう、知恵を絞って頑張っていきたいと考えています。
NHK
市の独自の支援一般財源2.7億円は、事業規模の10.7億円に入っていますか。
また、公共交通とありますが、JRは対象ですか。最後に、第2次はいつ頃を想定していますか。
市長
10.7億円に入っています。JRは広域的な考えがありますので、今回は入れておりません。
6月に、第2回定例会がありますので、第2次は6月という可能性もあります。必要であれば、それを待たずに第2次を検討するという可能性もあります。
朝日新聞
事業の実施をもっと早くできないのでしょうか。
市長
なるべく早くとは思っていますが、市議会との相談・調整を行った結果5月中旬との結論が出ました。
北海道新聞
休業要請の対象外の業種の支援緊急比として、公共交通と、ホテル・旅館に限った理由を教えてください。
市長
休業要請が出ていない業種ですが、非常に影響を受けている業種であると考えています。
そのため、少しでも支援をしたいと思い、第1次にいれました。
北海道新聞
国からの地方創生臨時交付金が今回の事業に投入されれば、追加の支援金や他の対象外の業種にも拡大するお考えはありますか。
市長
交付金の金額が確定され次第、拡充するのか、新たな支援を実施するのか、検討したいと思います。
北海道新聞
対象事業者の事務手続きはどのよう案内するのでしょうか。
市長
各業種の協会・組合を窓口とした手続きができるよう、相談していきます。
NHK
事業費が10.7億円とのことですが、補正予算も10.7億円ですか。
また、経済対策の金額の内訳を教えてください。
市長
補正予算も10.7億円です。
生活者を対象にした経済対策が4.5億円、事業者向けの経済対策が5.5億円、合計で約10億円です。
NHK
事業者向け経済対策にある、「資金繰り対策」の借入金額の上限はいくらですか。
市長
1事業者辺りの上限額は2000万円を想定しています。
北海道新聞
公共交通やホテル関連の事業者への支援金の給付は、珍しいと思いますが、他市を参考にしたものなのでしょうか。
市長
いいえ。直接要望を受けている業種であり、切実な声を反映させようと、市として支援を判断しました。
北海道新聞
要望を受け取った時はどのように感じましたか。
市長
例えば、ホテル・旅館に関しては、旭川市が観光事業に力を入れている中で、インバウンドの増、観光客の誘致、国内外にPRを続けていた中、宿泊客の激減、宴会もほぼ皆無になっている状況であり、業務の継続が困難だという、切実な声を直接きかせていただいて、不安に全てお答えできるわけではありませんが、少しでもという気持ちで支援をさせていただきました。
TVH
テイクアウトメニューの掘り起こしや情報発信について、民間でも同様のことを実施していますが、旭川市としての違いや運用方法について。
市長
民間での運用を参考にさせていただいて、旭川市として広く情報発信や、テイクアウトメニュー開発を促したり、他のサービスの集約、連携を進めていきたいと思っています。
TVH
情報発信の方法はどのようなものでしょうか。
例えばポータルサイトを開設したり。
市長
ポータルサイトの開設をする予定はありません。
紙ベースでの広報を予定しています。
TVH
ホテル・旅館に対して、融資ではなく、給付とした理由は。
市長
当業種が非常に危機的な状況に追い込まれていると認識していますので、給付という対応になりました。
TVH
ホテル・旅館の業種は、昨年辺りまで「インバウンド特需」等で利益はかなり上げていると思います。
コロナが終息した後、客足が戻るのではないかと推察されますが、なぜ給付にしたのでしょう。
市長
ホテル・旅館経営をする上で、毎月の固定費がかなり高額であり、かなりの雇用を支えています。
万が一廃業となると、市内経済に大きな打撃になると思っていますので、給付という対応としました。
あさひかわ新聞
旭川市が独自で行う雇用調整助成金の助成が、企業負担分の1/10となっていますが、助成金の上限額はいくらですか。
市長
上限額は考えておりません。
あさひかわ新聞
企業側からすると、助成金の受け取りなどは手続きが複雑であるという印象があります。
それを踏まえて、手続きの簡略化は検討していますか。
市長
現時点での検討はありませんが、北海道経産局からも手続きの簡略化についてお話がありましたので、今後検討する項目になるだろうと思います。
