昨日、北海道から16日以降の休業要請の見直しの方向性が示されたことなどを受け、本市といたしまして、本日開催された第8回対策本部会議において、次の3点について対応を指示いたしました。

公共施設について

1点目として、公共施設についてであります。昨日、北海道から、特定警戒都道府県の指定が継続された場合における休業要請の見直しの方向性が示され、この中で、法令に基づく施設、具体的には集会場や体育館、1、000平方メートル以上の博物館や美術館、図書館などについては、引き続き、道内全域において休業要請等の対象とされておりますので、これを踏まえ、本市といたしましては、5月31日まで屋内公共施設を閉鎖といたします。
また、パークゴルフ場や運動場などの屋外公共施設については、5月15日に開催予定の北海道の対策本部会議での決定を踏まえて、本市の取扱いを改めて決定いたします。
今後の公共施設の再開に向けては、市民生活への影響やこれまでの措置状況等の検証結果を踏まえ、3つの密を回避するなど、感染症の拡大を防止するための取組を着実に実施するよう、各部局に対し必要な準備を指示いたしました。

本市主催・共催イベントについて

2点目として、本市主催・共催のイベントについてであります。9月末までの大規模イベントについては、全国の状況を鑑み、既に中止や延期の方向で関係団体との調整をお願いしてきたところであり、大規模以外のイベントについては、既に5月31日まで中止又は延期の措置としておりますが、屋外公共施設と同様に、北海道の決定内容を確認し、改めて決定いたします。　

休業要請について

3点目として、引き続き、北海道の休業要請の対象となる事業者については、北海道の要請に協力する事業者に対し、本市独自の支援策を検討しておりますが、今回、休業要請の期間が一部を除き延期という方向性が示されたことから、このことを踏まえた支援策について、経済部を中心に早急に構築するよう指示します。 

市立小中学校の教育活動再開について

次に、市立小中学校における教育活動の再開についてであります。
現在、小中学校は、5月31日まで、臨時休業としており、これまで各家庭での児童生徒の健康状態の把握や学習の支援などに努めてきたところであります。
今後は、長期の休業となっていることから、児童生徒の心身の負担や3密の回避に可能な限り配慮し、来週18日、月曜日から、市立小中学校において、段階的に分散登校を実施し、児童生徒の心身のケアや学習の定着を図ってまいります。

おわりに

今回、石狩管内を除く地域において、休業要請が一部解除されたことから、今後は感染拡大防止と地域経済の活性化を両輪で進めていかなければなりません。
まずは第1次緊急対策の迅速な実施、そして第2次緊急対策を早急に取りまとめ、市民や民間事業者等の皆様へ速やかに支援が行き届くよう、全庁一丸となって取り組んでまいります。
また、一日も早く日常生活を取り戻すため、市民の皆様には改めて、国から示されたいわゆる「新しい生活様式」を取り入れながら、日々の生活の中で一人一人が感染拡大防止に努めていただくよう、御理解と御協力をお願いいたします。

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