新型コロナウイルス感染症に関する第4次緊急対策
第4次緊急対策
予算規模
令和2年4臨・補正規模15.2億円(一般財源1.3億円)
うち地方創生臨時交付金対象8.8億円(一般財源0円)
方向性
フェーズ3への移行段階を念頭(感染拡大防止と両立した社会経済活動の再開、V字回復期を見据えた準備)~緊急的かつ回復期を見据えた取組
- 医療・検査体制の強化
- 社会的弱者、困窮者への支援
- 事業者への追加支援
- 新しい生活様式を踏まえた社会経済活動の始動
- まちの賑わいづくりの創出に向けた取組
内容
医療・保健、市民生活対策
- 国・道
⑴新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金の抜本的拡充
・重点医療機関等の病床確保(空床補償等)
・医療機関等、社会福祉施設等への感染症対策経費の支援(衛生用品等の購入、消毒費用等)
・医療従事者等、介護・障害福祉事業所等従事者への慰労金支給(最大20万円)等
- 旭川市
(1)医療・検査体制の強化 【補正額】2億4千万円(一般4百万円)
◎市立旭川病院の体制強化 2億3千万円(一般0千万円)
・感染症センター(仮称)構築のための病棟改修
・集中治療用ベッド等の医療器械購入
小計8千万円(一般0千万円)
・集中治療室の陰圧装置
・PCR検査機器等の医療器械購入
小計1億5千万円(一般0千万円)
◎PCR検査体制の強化 1千万円(一般4百万円)
・PCR検査に係る検体採取所の設置、運営 小計1千万円(一般2百万円)
・PCR検査の委託 小計4百万円(一般2百万円)
◎新型コロナウイルス感染症対応に係る特殊勤務手当の支給 3百万円(一般0百万円)
・感染者等の搬送業務等に従事する市職員への手当
(2)感染拡大の防止に向けて【補正額】2億9千万円(一般3千万円)
◎福祉施設における感染リスク低減 2億6千万円(一般3千万円)
・障害者施設等(消毒液等の衛生用品の購入助成、ICT(テレワーク等)の導入等への助成)
・児童福祉施設等(消毒液等の衛生用品の購入や購入助成)
◎市民活動(施設)における感染リスク低減 3千万円(一般1百万円)
・市民文化会館(空調設備の改修、体温検知カメラ等の購入)
・大雪クリスタルホール(消毒液、体温検知カメラ等の購入)
小計2千万円(一般1百万円)
・公民館(消毒液等の購入)
・地域会館(感染防止対策の取組を支援(衛生用品の支給))
・高齢者いこいの家・老人クラブ等(感染防止対策の取組を支援(衛生用品の支給))
・民間文化施設(感染防止対策や施設PRの取組への助成(1施設上限40万円))
小計1千万円(一般0千万円)
◎文化芸術活動の機会の確保【施設使用料の減免】
・市民文化会館(ホール)、公会堂、大雪クリスタルホール(音楽堂)※収容人数制限に伴うもの
(3)子どもの安全・安心【補正額】9億2千万円(一般1億円)
◎児童生徒の小中学校での安全・安心と学びの保障 9億2千万円(一般1億円)
・感染症対策や学習保障に必要な物品の購入等 小計2億円(一般1億円)
・トイレ洋式化
・学校家庭インターネット環境整備事業(GIGAスクール)
小計7億2千万円(一般0千万円)
◎乳幼児健診の緊急対応 2百万円(一般1百万円)
・感染症拡大の影響に伴う3月の未実施分の遅れを取り戻すため、4か月児健診を医療機関に委託して実施
(4)新しい生活様式への対応【補正額】6百万円(一般0百万円)
・市職員のテレワークの環境整備
補正額
14億5千万円(一般1億3千万円)
うち地方創生臨時交付金対象 8億1千万円(一般0円)
経済対策(生活者・事業者)
- 国
⑴学生支援緊急給付金
・10万円又は20万円
⑵新型コロナウイルス感染症対応休業支援金の創設
・賃金未払いの休業労働者向けの休業支援金の創設
⑶家賃支援給付金
・法人の場合月50万円上限(家賃の2/3、6か月分)
⑷雇用調整助成金の日額上限の引上げ
・月額8,330円→1万5千円等
- 北海道
⑴「道内旅行商品割引・どうみん割」の実施等
- 旭川市
(1)準要保護世帯の経済的負担の軽減【補正額】2千万円(一般0千万円)
・小中学校の夏季・冬季休業中の授業実施日に提供する給食費の援助
(2)事業者への追加支援【補正額】5千万円(一般0千万円)
◎新しい経済活動への支援 2千万円(一般0千万円)]
・中小企業のIT導入を支援
・新しい生活様式に対応した旭川家具開発支援やクラフトコンペティション
・家具等国内外販路拡大支援費補助金等の補助率増
◎農業者への支援 3千万円(一般0千万円)
・旭川産新米PR支援事業
・グリーン・ツーリズム関連施設の利用促進
・農業の労働環境の改善を支援
(3)まちの賑わいの創出に向けて【補正額】6百万円(一般0百万円)
◎中心市街地の活性化 1百万円(一般0百万円)
・買物公園等にテラス席を設置
◎空港の利用促進 5百万円(一般0百万円)
・旭川空港利用促進キャンペーン
・旭川空港への公共交通利用促進
補正額
7千万円(一般0円)
うち地方創生臨時交付金対象 7千万円(一般0円)