新型コロナウイルス感染症に関する第1次緊急対策

情報発信元 旭川市

最終更新日 2020年4月27日

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第1次緊急対策

新型コロナウイルス感染症に関する医療・保健の対策、市民・事業者への約10億円規模の経済対策を実施します。

第1次緊急対策の内容

第1次緊急対策の方向性(PDF形式 212キロバイト)

医療・保健対策

医療・保健対策

マスク・消毒液等の確保

1世帯2枚の布マスク配布、介護施設、障害者施設、学校等へ布マスク配布

旭川市

マスク・消毒液等の確保
妊婦に対し布マスクを配布(毎月2枚)、(学校)消毒用アルコール、校内消毒用の衛生用品の購入
医療提供体制、検査体制の整備
感染症患者等の入院病床確保、移動困難患者の搬送手段の確保、患者搬送時の防護服等の購入、医療費等の公費負担、特定医療機関への検査委託、検査試薬の購入
関連する課題への対応
学校給食休止に伴う食材費の補填、違約金等の支出

経済対策(生活者)

経済対策【生活者】

地方税の徴収猶予制度に伴う地方財政措置
減収分の補填(地方債措置、自治体に交付金で補填)
国保料等の減免に対する地方財政措置
減収額の補填(自治体に国費で補填)

旭川市

子育て世帯への臨時特別給付金
児童手当の上乗せ支給 1万円/人
(国保)傷病手当金の支給
被保険者のうち、感染症患者等で給与が支払われない者に支給
経営相談窓口の設置・経営支援
市、一般財団法人産業創造プラザによる合同の事業向け相談支援
特別定額給付金(仮称)の支給
1人10万円の支給※国の制度等の確認を経て別途加える予定

経済対策(事業者)

経済対策【事業者】

 

⑴ 持続化給付金(仮称)の創設
・売上前年同月比▲50%以上減少
中小企業:上限200万円 個人事業主:上限100万円
⑵ 雇用調整助成金の特例措置の拡大
・雇用調整助成金の特例措置の拡大
例)中小企業で解雇等なしの場合
国の助成率4/5→9/10
⑶ 資金繰り対策(制度融資における保証料・利子減免等)
・売上高前年比▲5%以上 保証料1/2等
⑷ 固定資産税等(R3以降)の軽減に伴う地方財政措置
・減収額の補填(自治体に国費で補填)

北海道

⑴ 休業支援金の支給
法人30万円、個人事業者20万円、飲食店(19時以降のアルコール提供自粛)10万円第1次緊急対策の事業費

旭川市

⑴ 休業要請等に伴う支援金
⑵ 雇用調整助成金(企業負担分)の独自助成
企業負担分の1/10(上限)の額を市で助成
⑶ 資金繰りへの支援(市独自の制度融資拡充)
売上高等が減少した事業者に対する制度拡充
→ 前年比▲5%以上~▲15%未満
保証料ゼロ + 金利ゼロ(3年)
⑷ テレワーク奨励金
テレワークを導入する企業に対して20万円を支給
⑸ 飲食店等への緊急支援
テイクアウトメニューの掘り起こしや情報発信

第1次緊急対策の事業費

第1次緊急対策の事業費

第1次緊急対策の事業費(PDF形式 71キロバイト)

旭川市独自の支援策

北海道における緊急事態措置に伴う支援金及び旭川市の支援策について

北海道における緊急事態措置に伴う旭川市の支援策(PDF形式 554キロバイト)

過去の資料

4月22日_第1次緊急対策の方向性(PDF形式 208キロバイト)