新型コロナウイルス感染症に関する第1次緊急対策
第1次緊急対策
新型コロナウイルス感染症に関する医療・保健の対策、市民・事業者への約10億円規模の経済対策を実施します。
第1次緊急対策の内容
医療・保健対策
国
マスク・消毒液等の確保
1世帯2枚の布マスク配布、介護施設、障害者施設、学校等へ布マスク配布
旭川市
⑴ マスク・消毒液等の確保
妊婦に対し布マスクを配布（毎月2枚）、(学校)消毒用アルコール、校内消毒用の衛生用品の購入
⑵ 医療提供体制、検査体制の整備
感染症患者等の入院病床確保、移動困難患者の搬送手段の確保、患者搬送時の防護服等の購入、医療費等の公費負担、特定医療機関への検査委託、検査試薬の購入
⑶ 関連する課題への対応
学校給食休止に伴う食材費の補填、違約金等の支出
経済対策（生活者）
国
⑴ 地方税の徴収猶予制度に伴う地方財政措置
減収分の補填（地方債措置、自治体に交付金で補填）
⑵ 国保料等の減免に対する地方財政措置
減収額の補填（自治体に国費で補填）
旭川市
⑴ 子育て世帯への臨時特別給付金
児童手当の上乗せ支給 1万円／人
⑵（国保）傷病手当金の支給
被保険者のうち、感染症患者等で給与が支払われない者に支給
⑶ 経営相談窓口の設置・経営支援
市、一般財団法人産業創造プラザによる合同の事業向け相談支援
特別定額給付金（仮称）の支給
1人10万円の支給※国の制度等の確認を経て別途加える予定
経済対策（事業者）
国
⑴ 持続化給付金（仮称)の創設
・売上前年同月比▲50％以上減少
中小企業：上限200万円 個人事業主：上限100万円
⑵ 雇用調整助成金の特例措置の拡大
・雇用調整助成金の特例措置の拡大
例）中小企業で解雇等なしの場合
国の助成率4月5日→9月10日
⑶ 資金繰り対策（制度融資における保証料・利子減免等）
・売上高前年比▲5％以上 保証料1月2日等
⑷ 固定資産税等（R3以降）の軽減に伴う地方財政措置
・減収額の補填（自治体に国費で補填）
北海道
⑴ 休業支援金の支給
法人30万円、個人事業者20万円、飲食店（19時以降のアルコール提供自粛）10万円第1次緊急対策の事業費
旭川市
⑴ 休業要請等に伴う支援金
⑵ 雇用調整助成金（企業負担分）の独自助成
企業負担分の1月10日（上限）の額を市で助成
⑶ 資金繰りへの支援（市独自の制度融資拡充）
売上高等が減少した事業者に対する制度拡充
→ 前年比▲5％以上～▲15％未満
保証料ゼロ ＋ 金利ゼロ(3年）
⑷ テレワーク奨励金
テレワークを導入する企業に対して20万円を支給
⑸ 飲食店等への緊急支援
テイクアウトメニューの掘り起こしや情報発信
第1次緊急対策の事業費
旭川市独自の支援策
北海道における緊急事態措置に伴う旭川市の支援策（PDF形式 554キロバイト）
