答え

一般入院の場合

区分		負担額（食費のみ）
		令和6年5月まで	令和6年6月から
住民税課税世帯		1食 460円	1食490円
住民税非課税世帯	申請月を含む過去12か月の入院日数が90日以下	1食210円	1食230円
	申請月を含む過去12か月の入院日数が91日以上（長期入院該当）	1食160円	1食180円
非課税世帯のうち70歳以上の低所得1		1食 100円	1食110円

療養病床に入院の場合（65歳以上）

区分	負担額（食費＋居住費）
	令和6年5月まで	令和6年6月まで
住民税課税世帯	1食460円または420円+1日370円	1食490円または450円+1日370円
住民税非課税世帯	1食210円+1日370円	1食230円+1日370円
非課税世帯のうち 70歳以上の低所得1	1食130円+1日370円	1食140円+1日370円

（補足）70歳以上の低所得1とは、世帯主及び国保加入者全員が住民税非課税であり、所得が0円（年金の場合は収入金額が80万円以下）の方です。

標準負担額減額認定証

住民税非課税世帯の方は「標準負担額減額認定証」を医療機関に提示することにより食事代が減額となります。 「標準負担額減額認定証」の交付を受けるには、申請が必要です。

申請方法等はこちらをご覧ください。

長期入院該当

住民税非課税世帯の方で、標準負担減額認定を受けている期間のうち、過去12か月間に入院日数が91日以上ある場合は、申請により「長期入院該当」の認定を受けることで、食事代がさらに減額されます。

申請方法等はこちら をご覧ください。

標準負担額差額支給申請（食事代の差額支給申請）

住民税非課税世帯の方が何らかの理由により「標準負担額減額認定証」を医療機関に提示できず、課税世帯の食事代を支払った場合、申請により差額分の支給を受けることができます。
また、長期入院該当の申請をされた方で、入院91日目から長期入院該当の適用が開始されるまでに支払った食事代についても、申請により差額分が支給されます。
申請方法等はこちら をご覧ください。