答え

個人情報保護の観点から住民基本台帳法が平成18年11月1日から改正され、住民票を閲覧することができる場合が限定されるなど、閲覧制度はより厳格な取扱いとなりました。

住民基本台帳の一部（4項目：氏名（旧氏・通称含む。）及び住所・性別・生年月日）の写しをリストした台帳の閲覧で、公用および公益性が高いと認められる場合に限られます。

閲覧できる要件及び申出方法などについては、市民課へお問い合わせください。

閲覧できる項目

住所・氏名（旧氏・通称含む。）・生年月日・性別の4項目

閲覧場所

市民課（総合庁舎1階閲覧窓口）

（補足）各支所及び東部まちづくりセンターでは閲覧できません。