旭川市総合計画市民検討会議代表者会議（第2回）会議の記録
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日時 |
平成26年8月5日(火曜日)午後6時30分～午後8時50分 |
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場所 |
フィール旭川7階 旭川市まちなか市民プラザ 旭川市シニア大学講座室 |
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出席者 |
委員 13人 浅沼委員、泉澤委員、大橋委員、岡田委員、小川委員、栗田委員、坂井委員、坂本委員、塩川委員、重綱委員、髙橋(仁)委員、松野委員、吉田委員 （50音順） 事務局（総合政策部） 6人 黒蕨総合計画担当部長、本間主幹、山本補佐、高橋主査、小原主査、竹内主査 旭川ウェルビーイング・コンソーシアム（以下「AWBC」） 3人 小丸憲一、竹中英泰、山下妙子 （50音順） |
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欠席委員 |
山田委員 |
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会議の公開・非公開 |
公開 |
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傍聴者の数 |
0名 |
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会議資料 |
次第（PDF形式 24キロバイト）会議内容
1 開会
2 報告
（1） 第7次旭川市総合計画点検報告書について
（事務局）
- 資料1－1の点検報告書（概要版）は、第7次総合計画で掲げた目標値の達成状況から、本市の現状と課題、主な取組と成果をまとめたものである。
- 第7次旭川市総合計画で掲げた29の成果指標のうち、達成した指標と向上した指標の合計は21指標（72．4％）となっている。
- また、低下している指標は、(1)町内会加入率、(2)合計特殊出生率、(3)子どもたちが健やかに成長していると感じる市民の割合、(4)相談機会が充実していると感じる市民の割合、(5)地域で助け合いながら暮らしていると感じる市民の割合、(6)一人あたりの市民所得、(7)専業農家一戸当たりの農業所得、(8)地域で主体的に活動している市民の割合の8指標である。
- 地域コミュニティの再生、子育て支援の充実、地域経済の再生・産業の基盤強化などが本市の課題と言える。
- 各分科会における検討の資料として活用いただければと思う。
（委員）
- 低下した指標のうち7つが第1分科会に関連する指標であることから、第1分科会の第2回会議においても話題提供したところである。
- 特に「相談機会が充実していると感じる市民の割合」については、基準値である平成17年度が41．4％で目標値が50％であったが、平成24年度のアンケート調査結果では24．2％という結果で、市民の満足度が大きく低下している。
（議長）
- 約7割の指標が達成もしくは向上したが、市民の満足度が低下していることは課題であると思う。
（AWBC）
- 重点目標7の主な取組に「フィール旭川における新たな交流拠点の形成」とあるが、第7次総合計画の策定時から交流拠点を増やすという計画があって、その計画に基づき交流拠点が整備されたということか。
（事務局）
- 重点目標7に「都市機能と生活環境が充実したまち」を掲げているが、この目標の達成のための取組の一つとして、フィール旭川における新たな交流拠点を整備したということである。
（AWBC）
- 目標値を達成したから良いというわけではなく、市の事業を費用対効果や利用率の面からも分析すべきと考えるが、点検報告の中でこうした検証は行われているのか。
（事務局）
- 点検報告書の中では、費用対効果の分析を行っていない。
- 毎年度、総合計画の実施計画に当たる推進計画を作成しており、事業を予算化する際には費用面も含めて検証を行っている。
- フィール旭川の交流拠点の整備したことによる維持費用とそれによってもたらされる中心市街地全体の賑わいなど、副次的な効果も含めてどう評価するか、非常に難しい面もある。
（AWBC）
- 次期総合計画の中でも、具体的な事業名ではなく大きな目標を示して、その目標に向かって事業が進められていくということで良いか。
（事務局）
- 第7次総合計画は、目標とその目標の実現に向けた政策を示す目標中心型の総合計画であり、具体的な事業を載せていない。
- 多様化する市民ニーズや国の政策の著しい変化に対応するため、目標や施策を総合計画で定め、個別の事業については実施計画で定めて予算化している。
（議長）
- 目標を成果指標だけで評価していることに問題があるのではないかと思う。
（事務局）
- 第7次総合計画では、計画の達成状況を確認する客観的な目安として成果指標を設定した。
（議長）
- 住民が実感できているかというのが一番良い指標ではないかと思う。
- そうしたものを定期的に調査すべきではないかと思う。
（事務局）
- 市民アンケート調査を3年ごとに実施しており、その中で市民意識の把握に努めている。
（議長）
- 計画の中で目標を定めて、7割以上の指標が向上したとしても、市民の満足度が低下しているということは、設定した目標や施策の検証方法に課題があるのではないか。
（事務局）
- この市民検討会議の中で、目標及び施策の検証方法や仕組みについても議論をいただき、意見をいただければと思う。
- また、市民検討会議からの提言をもとに、審議会に諮問することとしており、審議会の中でも目標や施策の検証方法について検討していくことになる。
（議長）
- まちづくり基本条例が制定されたことからも、市民検討会議からの提言は尊重されることと考えて良いか。
（事務局）
- そのとおりである。
（委員）
- 一人当たりの市民所得を成果指標に掲げているが、目標値を達成したとしてもそれが市の政策による効果だけと言えるのかが疑問である。
- 所得の増減は、日本全国、あるいは世界の景気にも左右されるため、市の政策の成果指標として設定すべきではないのか。
（事務局）
- 一人当たりの市民所得は、市の政策の効果だけによって決まらないことを踏まえて、目標値を道民所得とし、相対的な数値を用いている。
- また、同じように国の政策など様々な要因が影響を及ぼす合計特殊出生率についても、目標値を全国値としている。 委員 ・有効求人倍率は、国の景気動向の影響を受ける。
- 市の政策以外の要因が考えられる指標を計画の目標値とすることに疑問を感じる。
（事務局）
- ある分野を代表する指標を設定するとなると、市の政策だけで測れる指標はほとんどない。
- 事業ごとの成果を測るとすれば、実施回数や参加人数などで示すことができるが、施策やまちづくりの方向性となると、関係機関や民間の活動も含めた評価ということになる。
- 一人当たりの市民所得については、旭川だけが上がることはまずないが、道民所得に近づけていくことを目標とした指標である。
（議長）
- 大きな目標が達成できたか、旭川市の行政がうまくいっているかを確認するのは、この報告書、議会、市民アンケートだけということか。
（事務局）
- 広い意味では、市の監査や行政評価委員会、包括外部監査なども含まれるのではないかと考えている。
- 包括外部監査では、例えば、補助金や市立病院の運営といった具体的な行政運営の在り方について公認会計士などの専門的な方から意見をいただいている。
（議長）
- 例えば、まちづくり推進協議会が施策を評価して、行政にフィードバックするようなシステムはないのか。
- 10年に1回、市民検討会議や審議会が設置され、検討するだけなのか。
（事務局）
- 第7次総合計画は、基本計画の期間が5年であるため、中間見直しの際にも審議会が設置され、検証を行っている。
- また、各行政分野にも審議会や市民検討会議が設置されており、こうした附属機関等を通じて市民意見の把握に努めている。
（副議長）
- 市民検討会議で検討し、審議会でも検討されることになると思うが、是非、市民検討会議からも審議会の委員として入れていただければと思う。
（事務局）
- 貴重な意見として受け止めさせていただきたいと思う。
（議長）
- 今、大きく舵を切らなければ、日本創生会議の提言にもあるように将来的に若年世代が激減していくのは明らかである。
- これまで、各分科会に出席させていただいたが、旭川市は、あまり大きな変革をしないという意見もあった。
- 旭川市だけが大きな流れに逆らうのは難しいかもしれないが、市が出来る範囲で大きな方針転換をしなければならないと思う。
（2） 各分科会の検討状況及び今後の予定について
第1分科会
（委員）
- 第2回会議は、「旭川の福祉・子育てを展望する」というテーマで、子育て支援・高齢者福祉・障害者福祉の3つのグループに分け、目指すまちの姿と具体的な提言について検討した。
- 今後のまちづくりは、何でも行政が行うという考え方ではなく、人口減少や税収減が見込まれる中、持続可能なまちづくりを進めていくにはどうしたら良いのかを、「自分自身に何ができるか」「市民同士、企業や事業所に何ができるか」「市は何をすべきか」という3つの視点で議論を行った。
- 市に対しての要求型の意見や自分の立場だけを主張する意見は少なく、全体のことを考えて選択と集中の観点からの意見が出された。
- 「支え合う」という言葉をキーワードとし、日常的な声掛けを行うことや役割を担う地域住民を増やしていくこと、世代を超えて支え合いをすることが重要であるという意見が出された。
- また、相談機会の充実の面では、領域を超えた生活支援や相談支援体制を整備、再編をしていくべきではないかという意見が出された。
- また、進行する少子高齢社会の中で、地域活動や子育て支援は、既存のものを活用していった方が良いのではないかという意見が出された。
- 他にも、子どもがまちづくりに参画する機会を増やすべきという意見や、,障害者、生活困窮者を含め誰もが働きやすい就労環境を整備すべきではないかという意見が出された。
- 次回の第3回会議は、医療と健康づくりを主なテーマとし、検討する予定である。
（議長）
- 会議を見て印象に残ったことは、市に何かをしてもらうのではなく、自分達が何をするかを考えなければならない時代であることを共通認識として議論していたことである。
- 市のワーキンググループも含めてワークショップ形式で検討を行い、分野別に企業等が行うこと、市民が行うこと、市が行うことで分けて検討したことが、良い議論につながったのではないかと思う。
- 中学生や高校生も含めて、子どもの頃から積極的にまちづくりに携わることによって、大人になって旭川に戻ってくる可能性が高まるのではないかと思う。
第2分科会
（委員）
- 第2回会議では、4人の委員から10分ずつ提言をいただき、質疑時間を5分ずつ設けた。
- 主な意見として、リタイヤした世代が若い父親や母親をサポートする仕組みを構築することや大学生に対する教育の在り方に関すること、キャリア教育の推進に関すること、PTA活動を通した地域における教育に関することが挙げられた。
- 次回の第3回会議でも他の委員からの提言をいただき、第4回会議で第2分科会としての提言をまとめる予定である。
（議長）
- 学校と地域が有機的に連携していく実効性のあるシステムの構築を市に求めていくべきではないかと思うがどうか。
（委員）
- 第2回会議では、そういった意見はなかった。
（委員）
- 第1分科会では「支え合う」というキーワードが出ていた。
- 第2分科会は「学び合う」がキーワードになるのではないか思う。
（委員）
- 第2分科会も「支え合う」がキーワードではないかというイメージを持っている。
（議長）
- 第1分科会「福祉・子育て」と第2分科会「教育・文化」は、オーバーラップしている部分が多いのではないか。
（委員）
- そうしたことからも、第2分科会は、教える方にシフトしていく必要があると感じている。
- 教育分野は、まちづくりと繋がりにくい面もある。
（議長）
- 小・中学校の教育は、市の教育委員会が所管しているのだから、地域における実効性のあるシステムづくりに学校が動くことも考えられないか。
（委員）
- 学校によって考え方も多様であり、難しい面があるのではないか。
（AWBC）
- 昭和24年の学制改革の時、旭川市では当時の師範学校が学芸大学となった。
- 学芸大学は、昭和58年に北海道教育大学旭川分校となったが、市が総合大学の設置を目指していた時期もあった。
- 昭和40年代後半、「学園都市構想」の下、旭川大学、東海大学、旭川医科大学が設置された。
- 現在、東海大学が閉鎖となったが、公立大学設置に向けた動きが出てきている。
- 公立大学設置に関して、総合計画市民検討会議の中でどういった議論が行われたのか、聞かれるのではないかと思う。
（委員）
- 公立大学設置に関しては、現時点で第2分科会の委員から提起されていない。
- そういったことに詳しい委員がいないと、議論するのは難しいのではないか。
（議長）
- 中心部の中学校の統廃合が行われることになった。
- 今後、若い世代の減少が予想されていることを考えると、更に市内の小・中学校の統廃合を進めていくことも考えなければならない。
- 高校を卒業した若い世代が旭川を離れてしまうと、産業のある大都市圏に就職してしまい、東京一極集中の流れを止めることが難しくなってしまう。
- 函館や釧路のように公立大学があれば、地元に若い人が残るのか。
- しかし、一度旭川を離れて、また戻って来ることを考えると、地元に対する愛着を育てて、大都市の大学に送り出して地元に就職してもらうことも考える必要がある。
- 人が移動するのは、進学・就職をする時と定年退職した時、それと40歳前後が多いようである。
- 進学や就職のために地元を離れた人が戻って来れるような施策を推進していかないと、働く世代の減少を食い止めることはできないのではないかと思う。
- 昔は進学をしても、親に仕送りをしている人もいたが、今は仕送りをしてもらい学費も親が負担をしている。
- しかし、就職で地元に戻ってくる人が少ない。
- 偏差値の高い東京の大学に進学し、都会に就職することが人生の全てではないことが分かるように、中学生・高校生のうちからまちづくりに関与できるような教育をしていくことを考えていく必要があるのではないか。
（委員）
- 多岐に渡る話であるが、分科会では、もう少し教育・文化に近いところから議論すべきと考えている。
（AWBC）
- 東神楽、東川、鷹栖などの近隣町は、町が中心となって宅地造成を行っており、40代位までの子育て世代が家を建てて住んでいる。
- 近隣町は、土地が安いし、車で旭川に通勤することができるため、近隣町に移り住む若い世代が増えている。
- 一方、高齢者にとって、福祉・介護施設が充実しているのは旭川市である。
- 教育と社会保障がセットになって、近隣町と役割分担している部分もあるのではないか。
（委員）
- 課題がたくさんあるのは分かるが、どのように意見を集約して、方向性を見つけていくのか難しい。
- 大きな話と結び付いていくのも分かるが、教育については、人を育てることに特化していくことで良いのではないか。
- 委員 ・労働人口、特に若い世代の人達が地元に残る意味での大学という点では、旭川医大や教育大は専門性が高い大学であるため、地元から離れて就職する学生が多い。
- 高専は、製造業が弱ければ、地元を出ていく。
- 旭川大学や短期大学、そして東海大学も、建築分野など地域に人材を供給してきた。
- 人材を育成する機関がないと、若い人が旭川から出て行ってしまうのではないか。
- 子どもが減り、労働人口が減っていく問題を教育の分野の中でも取り上げることができるのではないかと思う。
（委員）
- 教育分野は、地域での教育と捉えていたため、義務教育以外はあまり意識はしていなかった。
- 若い人が地元に残るための教育となると、地元の産業に合わせた教育をしていくしかない。
- そうなると教育だけの問題ではなく、産業との関わりも考えなければならない。
- 地元の産業で伸ばしていくところを考えると、農業関係や加工業等になると思うが、そういった人材を育てたとしても、若い人が残るのは難しいのではないか。
- 教育だけをツールとして若い人が残る施策を考えるのではなく、教育と産業を一体として考えていくべきではないかと思う。
（議長）
- 高校生が起業するのは難しいと思うが、若い人の起業を市がサポートするような制度はあるのか。
（事務局）
- 既に実施している制度がある。
（議長）
- 起業に対し投資するなど、市がリスクを背負うような制度はあるのか。
（事務局）
- 補助金を出しているが、投資をする制度はない。
（議長）
- 銀行からの融資を支援する制度を実施している町があることを聞いたことがある。
（事務局）
- 市以外でも、無利子・有利子の公的な融資制度がある。
（議長）
- 大学進学で離れたとしても、また地元に戻って来て頑張ろうとする子ども達を増やしていかないと、今の教育制度では東京の一極集中の流れは変わらないと思う。
（AWBC）
- 地元への愛着どう育てるのかということも大事な視点ではないか。
（議長）
- ある産業に特化した人材を育てるのではなく、一般的な教養を持った人材を育て、地元で早いうちから様々な人間関係を培っておくのも良いのではないか。
（委員）
- 学校教育の中で行わなくても、地域の中で行うことができるのではないか。
（議長）
- 島根は、高校を元気にすることから始め、高校を卒業してすぐに起業する人がいたり、外に出てもまた戻って来る人もいるようである。
- 旭川市には、34万人の人口がいるのだから、色々なことを考えて、色々なことができる可能性があると思う。
- 人口減少や労働人口の流出を防ぐために、教育分野で何ができるかを考える必要があるのではないか。
（委員）
- ここで人を育てたら良い人材が育つと思うと人が集まってくるのではないか。
- 良い教育を行うためのプロジェクトを作るのが一番ではないか。
- 頭でっかちではなく、心身ともに健康で頭も良い人材が多く育っていることが数値化されれば人が集まってくるのではないかと思う。
（議長）
- 例えば、モデル校を作ってみるとか。
（委員）
- そういう教育を広めていくとか、色々な戦略があると思う。
- まずは各委員の話を聞きながら意見をまとめる必要がある。
（副議長）
- 旭川市は、子どもを教育したい人の北限ではないかと思う。
- 附属小学校や附属中学校、高校では東高校、大学では医大があり、東高校に入れば国公立大学入る可能性が高くなる。
- 医師は、子育てのことを考えると、旭川以北の町にはほとんど行かないという話を聞いたことがある。
（委員）
- 附属小学校や附属中学校は、受験率が下がっており、一昔前とは違う。
- 東高校は、受験に特化していて、合格すれば勝ちみたいなところもある。
- 幅広い教養とリーダーシップを持った学生を育てるイギリスのイートン校や旧制中学校のイメージとは変わってきている。
- 本当にリーダーシップを発揮できる人材を育てるにはどうしたら良いかということを考え直されなければならない。
第3分科会
（委員）
- 第1回目と第2回目の会議では、各委員がそれぞれのまちづくりの考えを発表していただいた。
- 第3回会議では、各委員から提出されたレジュメや発言記録をもとに、主な意見を「防災」「消防・救急」「防犯」「環境・リサイクル」「エネルギー」「都市基盤」「交通」「住環境」「雪対策」「その他」の10項目に分類した。
- 「防災」「都市基盤」「交通」「住環境」に対しては、多くの意見が出されたが、「消防・救急」に対しての意見は少なかった。
- 良いと思う意見を項目ごとにシールを貼っていき、シールが集中した意見については、再度意見交換を行い整理した。
- 第3分科会では、幅広い分野の意見が出されたので、全てを集中して議論することは難しかった。
- 「防災」「防犯」に関しては、旭川は安全なまちと言えるのではないか、安全をアピールして移住や企業誘致を積極的に行ってはどうかという意見があった。
- 一方で、本当に安全を売りにして良いのか、必ずしも安全とは言い切れないのではないかという意見もあった。
- また、企業誘致については「産業・交流」に関連が深いので、第4分科会で検討していただいた方が良いのではないかという結論に至った。
- 安全には、ここまでいったら絶対に安全というものはないので、それを常に追求する姿勢が重要ではないかという意見があった。
- 「交通安全」については、自転車で走りやすいまちにすることで、観光分野や環境分野での効果が期待できることから、自転車走行帯を設置してはどうかという意見があった。
- また、「都市基盤」については、コンパクトシティや都市のダウンサイジングを進めていくことについては多くの賛成意見があった。
- 逆に、周辺地域の既存商業施設や行政施設を切り捨てるのではなく、そこを活かしたまちづくりができないかという意見もあった。
- コンパクトシティに関しては、急にできることではないので、徐々に進めていくという方向性を持ちつつも、周辺地域をつなぐ交通網を整備していくことが重要ではないかという意見があった。
- また、人口の流出を食い止め、若い世代を呼び込むような都市基盤が必要ではないかという意見があった。
- 一方で、全国的に人口が減少している中、旭川市だけではそのようなことが難しいことから、人口が減る中でもより住みやすいまちを追求していくことも必要ではないかという意見もあった。
- 空港へのJRの乗り入れについての意見に対しては、便利で良いことではあるが、JRも関係するので市だけでは難しいのではないかという意見があった。
- 第3回会議で、各項目に対する委員の思いや課題について、一定程度、共通認識が持てたのではないかと思う。
- 第3分科会は、多岐に渡る分野を検討する分科会であるため、じっくりと検討したいところでもあるが、次回の会議で提言案のたたき台を提示し、検討したいと考えている。
- 委員にも、たたき台の作成をお願いできるのではないかと考えている。
- 第1分科会には、「若年女性優遇制度」「結婚子育て支援」、第2分科会には「市立大学構想」「ウェルビーイングコンソーシアムの活用」、第4分科会には「大企業の研修所の誘致」「旭山動物園の周辺の整備」についての個別施策調整シートを作成したので、それぞれの分科会で検討いただければと思う。
（議長）
- コンパクトシティと周辺地域の整備など相反する意見や、JRの旭川空港乗り入れなど、市だけでは実現できない意見も出されたようである。
- 市が自転車走行帯を作って、ある時期までは自転車で通れるが、雪が降ったら雪置場とするといった規制を設けることはできないのか。
（事務局）
- サイクリングロードはあるが、道路と交通の問題があり、交通は、警察や公安が関連するので難しい面もある。
（議長）
- 買物公園には、駐車禁止の表示が並べてあるが、何でも禁止するのではなく、乗って来るのであればここに駐輪しなさいというように、自転車を一般的な交通手段として認めるような施策があっても良いのではないかと思う。
（事務局）
- 周辺部や河川敷を活用し、サイクリングネットワークを整備している。
- 中心部の自転車走行帯の話は過去からもあったが、実施するまでには至っていない。
（議長）
- ヨーロッパでは、自転車専用道路が縦横無尽に走っている街が結構ある。
- 個別施策調整シートについての説明があったが、他の分科会はどうか。
（委員）
- 市立大学構想は、ここで議論する話ではないように思う。
- この時世、大学を作って大丈夫かという懸念がある。
- 結局は出口の問題で、その大学を出ても地元に就職先があるのか、そこまで担保できるのか、そういったトータルな絵が描けて、はじめて大学が作られるものではないか。
- そうでなければ、良い結果が生まれない。
- ないものを作っていくという発想ではなく、今あるものを活かす方が大事ではないか。
（議長）
- コンパクトシティを目指すべきか否かということについては、各委員の意見を聞いて、分科会としての方向性を決めていくということで良いか。
（委員）
- コンパクトシティは、すぐにできるものではなく、大きな流れの中で長時間かけて作られていくものである。
- 周辺地域の整備とも相反するものではないと考えている。
（委員）
- 相反しないというのはどういうことか。
（委員）
- 周辺地域を切り捨てていくのはなく、周辺地域の拠点性を高めつつ、コンパクト化していくということである。
（議長）
- 周辺地域にある一定の役割を任せると、20年後に同じ問題が起こるのではないか。
（AWBC）
- 中心都市と近隣町の住み分けというのは、近隣町に若い人たちが土地や家を買って移り住むことにより、近隣町の小・中学校の役割が大きくなる。
- 逆に、中心都市には、高齢者の福祉施設や介護施設が集まることである。
（議長）
- 一昔前に首都圏で作られたニュータウンでは、同じような世代の人が同じ時期に一斉に引っ越したために、現在、その地域の高齢化が一気に進んでいることが問題視されている。
- 持続可能なまちにしていくためには、そうしたことが起こらないようしていかなければならない。
- でなければ、何十年先に、この地域でも首都圏のニュータウンと同じような問題が起きるのではないか。
（委員）
- コンパクトシティの考え方にも色々とあるようであるが、都市のダウンサイジングの方が具体的なだけであって、それが正しいのかという意見もあった。
- コンパクトシティは、もう少し議論を詰めていく必要がある。
（議長）
・第3分科会では、都市基盤については、今すぐにしなければならないことではなく、大きな方向性だけを提言することで良いのではないかという意見も出ていた。
（委員）
- 平成25年に約1、500人減って、これからどんどん減っていくことが予想される。
- 10年後の上川管内、さらには北海道の人口は今とは全く違う。
- 総合計画を10年スパンで考えるとしたら、10年後、近隣町の中で、物理的に維持ができない自治体が出てくるのではないかと思う。
- こうした10年後の姿を具体的に想定した上で、コンパクトシティにしていくのか、周辺自治体の延命措置を図るのかは、税金をどう使っていくのかという問題でもある。
- 今行われていることは税金の取り合いとも言えるのではないか。
- 借金をするということは、将来世代からの所得の移転である。
- 若い人達にお金を使うのか、高齢者にお金を使うのかの究極的な判断をしていかなければならないと思う。
- 市は、その方向性を明確に打ち出すべきだし、総合計画を作るに当たっては、この会議の提言の中にも、そうしたことを入れる必要があるのではないかと思う。
（委員）
- 分科会としては、委員の意見を整理する以上に、さらに踏み込んだ提言をまとめていくべきなのか。
（委員）
- あと1回の会議で、どこまで踏み込むことができるのか。
（委員）
- できれば現実的な意見を提言としてまとめていきたいというのが、共通の認識ではないか。
（議長）
- 市民検討会議は、単なるガス抜きのための組織ではないと言っていたが、事務局としてはどうか。
（事務局）
- どこまで踏み込んだ提言とすべきかについては、代表者会議の中で議論いただければと思う。
（委員）
- コンパクトシティという方向性を打ち出し、周辺地域を切り捨てることになった場合、今住んでいる人に家と土地を捨てて移転させるのだから、そんなに簡単にできることではないと思う。
（副議長）
- 行政や政治家が考えていることは、こういう案があったから切り捨てる部分があるという言質をとるために、市民側から意見を出させる場合もあるのではないかと思う。
- 7～8年前に小・中学校統合の話が出て、今、再び話が出ている。
- 市民側から提言させておいて、統合つまり切り捨てを進めていく方法も考えられるのではないか。
（委員）
- これから地域の住民同士が集まって何かを作っていこうとしている時に、切り捨ての話が出るのは、元も子もない話になってしまうのではないか。
（委員）
- 今住んでいる人のその地域に対する愛着を踏みにじるべきではないというのはよく分かるが、その人たちに使われた税金は、そうでない人には使われなかった税金であることを考えると、逆の意味での切り捨てになっていると考えられるのではないか。
- 近隣町を守るということ価値が、例えば、若年層の失業率を引き下げる価値よりも高いのであれば、そのことを若年層に納得してもらうべきである。
- ただ選挙権がないというだけで、切り捨てられてしまうことになる。
（議長）
- 自分達に市が何をしてくれるかではなく、自分達に何ができるのかを考えるように、自分達の世代のためのまちづくりを進めるのか、次の世代のためのまちづくりを進めるのかを考えなければならない。
- ある程度は我慢してでも、次の世代のためのまちづくりを進めることを提言として出すことは大きな話になるのではないか。
- 次の世代の人達が帰って来るために、今いる人達が暮らしやすいまちづくりを進めていくことは、各分科会からも出ていた意見ではないかと思う。
- 次の世代のことを考えた時に、まちの規模をどうするのか、人口が減っていくことは受け止めざるを得ない事実であるが、その中でどうするのかということが大きな問題ではないかと思う。
（委員）
- 高齢者を一極に集めた方が、むしろお金がかかるという説もある。
- 自分の地域で健康に長生きして、それほど医療費をかけず生活できる健康な人を多く維持できる環境を整える方が良いという考え方である。
（委員）
- 限界集落をいかにして守るかという議論があるが、残すことに価値を重く置くことに違和感を持っている。
- そのために使ったお金は、別のところに使われない。
- 財源に限りがある中で何を取捨選択していくべきかを考えると、若年層に目が向いていないのではないかと感じる。
（議長）
- 意見が分かれた場合に、どちらの意見をとるかが大きな問題であるが、今後、意見調整をしていきたい。
第4分科会
（委員）
- 第1回目と第2回目の会議では、団体推薦委員から話をしていただき、フリートークを行った。
- 第3回会議では、SWOT分析を行う予定である。
- 3つのグループに分け、旭川の内部的な強みと弱み、外部的な機会と脅威を洗い出し、機会に対して旭川の強みをどう生かすか、脅威に対して旭川の弱みをどう打ち消すか、という視点でまとめていこうと考えている。
- フリートークでは、選択と集中という言葉がよく出ていた。
- 何かを足した場合は何かを削らなければならないという考え方は分かるが、総合計画の場合は、どうかと思う。
- 現在の第7次総合計画は、総花的に書いてあるので、国に予算を申請する場合にも非常に役に立っている。
- 人口は、ある程度予測できるかもしれないが、科学技術の発展など、産業に関連することについては、未来を予測することは難しい。
- 未来の予測が難しい中で、総合計画の範囲を絞り過ぎることに疑問を感じる。
- キーワードとして「人づくり」という言葉がよく出てくるが、人づくりのためには目標を持たせることが重要である。
- 人材育成は、不景気の時にしか花形にならない。
- 景気が良くなると産業振興に重点が置かれるのは、産業振興の方が人が育つからである。
- 何かを作ることとなり、それに集中すると、必要な知識や技術、技能を覚えなければならないので、無理にでも身に付けようとする。
- しかし、いつか役立つから覚えておこうという人材育成では、人は育たない。
- 何かをするという目標があって、その目標に向けた人材育成の中で、心と能力を養っていくことが重要であると思う。
- 目標を決めるに当たって、質を上げようとしたらコストがかかり、コストを削減しようとしたら質が下がるというトレードオフの関係があると思うが、SWOT分析を行う中で整理し、まとめていきたいと考えている。
（副議長）
- SWOT分析とは、どういった手法なのか。
（委員）
- SWOT分析は、古典的な手法ではあるが、Sは強み（Storong）、Wは弱み（Weaknesses）、Oは機会(Opportunities）、Tは脅威（Threats）のことで、強みと弱みを洗い出して、10年間に予想される機会や脅威を推測し、その改善策や解決策、リスク回避に向けたアイデアを出していく手法である。
（委員）
- どの業界から出た分析方法なのか。
（事務局）
- マーケティング分野でも用いられている。
（委員）
- 市民検討会議の委員が忙しい時間を割いて集まり、真剣に考え、議論をしても、それが最終的にどうなったのか意外と分からないことが多い。
- 色々な人を集めて議論したというだけでは、勿体ないと思う。
- 市民検討会議がまとまった意見を出しても、上の審議会の人たちの思いや考えで変えられてしまう。
- 先生方をはじめ、様々な業種の人たちが集まっているのだから、インパクトがあり、これは絶対に譲れないというものがあった方が良いのではないかと思う。
- 10人いたら10人の意見があり、100人いたら100人の意見があり、それを羅列するだけでの提言では、読んでいても何を言いたいのかよく分からない。
- みんながハッピーというのではなく、将来の子ども達のためにどんなまちづくりを目指すかということに特化した提言をするべきではないか。
- 輝くまちというのは、ただ人口がいて、お金があってということではなく、個性的なまちであることだから、そういうことも考えなければならないと思う。
- 北海道を全部良くしようとしてインフラを全部整備をしようとしたら、そのインフラ整備だけでお金が全部なくなってしまう。
- 切り捨てるのではなく、どうしてそうなるのか理解してもらって、有効なお金の使い方をすべきであると思う。
（議長）
- 上の会議で丸められていくのだから、尖った提言をしようという話であったがどうか。
（委員）
- 委員の意見を調整し、分科会の意見をまとめようと思っていたが、尖ったものがあってもいいのかもしれない。
（委員）
- 各委員の意見も大事にしながら、「これ」という意見があっても良いと思う。
（議長）
- 「人づくり」は、教育と関連するのではないかと思うが、第2分科会との兼ね合いはどうか。
（委員）
- 産業振興から「人づくり」をしていく方向になるのではないかと思う。
（議長）
- 教育分野というよりは、産業の中での人材育成として扱うということか。
（委員）
- 苫小牧市は、トヨタ自動車を誘致し、それに伴い関連会社も進出している。
- トヨタ自動車やその関連会社で勤めている人の子どもは、親の背中を見て育っているため、工業関係に進みたいと考える子どもが多い。
- その結果、苫小牧高専は、レベルが高くなってきている。
- 産業振興は、教育にもプラスの面がある。
（議長）
- 他の分科会の進行状況や今後の進め方について、概ね把握していただけたのではないかと思う。
- 分科会間での調整も必要になってくると思う。
3 協議
（1） 提言書について
（事務局）
- 資料3「個別施策シート」は、前回の代表者会議で確認した提言書構成案の各論部分を項目ごとに記入するシートで、個別施策名、本市の地域資源と課題、施策の方向、実現のための提言についてそれぞれの分科会ごとに整理してはどうかと考えている。
- 記載例の個別施策名は、「子どもを安心して産み育てることができる環境をつくる」としていて、本市の地域資源と課題は、「人口が減少し、少子化がますます進んでいくことが予想されている。本市の出生率は、全国平均及び全道平均を下回っており、出生数も減少傾向にある。」としている。
- この課題解決のための施策の方向は、「妊娠・出産をめぐる不安を解消し、誰もが安心して子どもを産める環境をつくる。子育ての悩みを軽減し、楽しく子育てができる環境をつくる」としている。
- 実現のための提言としては、「子育てにおける社会的・経済的負担の軽減、保育園・幼稚園等の充実,地域における子育て支援の充実、ひとり親家庭等への支援」としている。
- それぞれの分科会の行政分野について、このシートを用いて整理し、次回の代表者会議の前までに事務局に提出していただきたいと思う。
- 資料4「個別施策調整シート」は、他の分科会に関係する意見が出た場合に、分科会間で調整を行う時に用いるシートである。
- 例えば、第3分科会で「子育て」に関する意見が出た場合、その施策の内容を記入し、事務局を経由し、第1分科会と情報共有していただきたいと考えている。
（委員）
- 個別施策シートの「地域資源と課題」という項目を工夫できないか。
- 第4分科会は、課題に対して政策を打つというよりも旭川の強みに対して施策を打っていく、つまり強いところを伸ばしていくような施策を検討していきたいと考えている。
（事務局）
- 「地域資源と課題」を「強みと弱み」として、記載していただければと思う。
（2） 市民発表会について
（事務局）
- 市民発表会の日程は、10月下旬又は11月中旬に実施したいと考えている。
- 場所は、ココデの大ホール、市民文化会館大会議室又は小ホール、クリスタルホールの大会議室、市内のホテルとしてはどうかと考えている。
- 大まかな流れとしては、
1 開会
2 提言内容の発表
（1）次世代ワーキンググループ
（2）職員ワーキンググループ
（3）旭川市総合計画市民検討会議
3 提言書の提出
（1）次世代ワーキンググループ
（2）職員ワーキンググループ
（3）旭川市総合計画市民検討会議
4 市長謝辞
5 閉会
としてはどうかと考えている。
- 詳細は、後日改めて調整したい。
4 閉会
第3回代表者会議を平成26年9月1日(月曜日)、第4回代表者会議を平成26年10月7日(火曜日)に開催することとし、閉会した。
リンク
旭川市総合計画市民検討会議のページ
