市長定例記者会見(令和5年10月26日)

情報発信元 旭川市

最終更新日 2023年11月16日

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開催概要

日時:令和5年10月26日(木曜日)午後3時30分~午後4時25分

場所:第1委員会室

動画

令和5年10月26日定例記者発表・質疑応答(新しいウインドウが開きます)

資料

発表項目

第65回旭川冬まつりの開催について

次回の第65回旭川冬まつりについては、「『みんなの冬』は仲間とともに~Next Stage!~」をテーマとして、石狩川旭橋河畔を会場に令和6年2月7日から12日までの6日間の開催に向けて、現在、旭川冬まつり実行委員会において準備を進めております。
そうした中、株式会社スクウェア・エニックスと旭川冬まつり実行委員会は、同社が所有するゲーム作品のキャラクターを旭川冬まつりで使用できる使用許諾契約書を本年2月に締結し、その後、使用するキャラクター等について協議を重ねた結果、次回の第65回旭川冬まつりにドラゴンクエストが参加することが決定いたしましたので御報告いたします。

なぜドラゴンクエストかというと、スクウェア・エニックスホールディングスの福嶋康博名誉会長が旭川市出身でご縁があり、私からもお願いをいたしまして実現いたしました。

ゲームのキャラクターを旭川冬まつりで使用することについてこれまで検討を重ね、許諾契約を本年2月に契約し、今回の発表に至りました。

過去2回ギネス記録を持つ世界最大級の大雪像は、ドラゴンクエストの世界観をイメージした城をモチーフに、人気キャラクターの「スライム」、「ドラキー」そして「竜王」が登場します。

その中に旭川市のキャラクター「あさっぴー」、「ゆっきりん」も参加した迫力ある雪像デザインとなっております。

このデザインはスクウェア・エニックスの方々からいただいたものです。非常に精巧な造りになっていますことから、陸上自衛隊の皆さまとこれから協定を締結する予定ですが、お力添えをいただいて素晴らしい大雪像を製作していただきたいと思っています。

そのほか、雪の巨大迷路、ドラゴンクエストのモンスターで制作する氷の像、グッズの販売なども予定しており、中でも例年販売しているピンバッジではドラゴンクエストのキャラクター「スライム」が今回の旭川冬まつりバージョンとなったデザインで登場し、冬まつり会場などで販売されます。

ドラゴンクエストが初めて参加する第65回旭川冬まつりにぜひ御期待ください。

旭川冬まつりにつきまして、もう1点御報告いたします。

今回で65回目となる旭川冬まつりですが、近年の物価高騰が著しいことなどから、来場される皆様が楽しんでいただけるような旭川冬まつりの開催、さらには冬まつりを通して街を盛り上げていくことが難しくなってきています。
そんな中、北北海道最大の冬のイベントである旭川冬まつりを通じて、寒く長い冬の中でも皆様の心を明るく灯し元気になっていただきたいとの想いから、より多くの皆様の御支援と御協力をお願いするため、本日からクラウドファンディング型ふるさと納税という新たな資金調達へのチャレンジを開始しました。
今回クラウドファンディング型ふるさと納税で御支援いただいた資金については、旭川冬まつりの目玉でもある、厳冬の空に打ち上がる夜の花火を豪華に打ち上げ、今までにない唯一無二のイベントとしてぜひ旭川市にお越しいただき、楽しんでもらいたいと考えております。
なお、このクラウドファンディングにつきましては、検索サイトでふるさとチョイス GCFで検索するとトップに出てきますので、そのサイトで旭川市と検索すると今回の募集が表示されます。

GCFとはガバメントクラウドファンディングのことで、ふるさとチョイスがふるさと納税制度を活用して行う、クラウドファンディングです。なお、市民の皆さまも参加が可能ですが、返礼品を受け取ることができないことをご了承ください。

皆様の温かい御支援と御協力を心よりお願い申し上げます。

オーストラリアへのトップセールスについて

11月8日から11日までのオーストラリアへのトップセールスにつきましては、ジェットスター・ジャパンが本年12月15日に旭川空港と成田国際空港を結ぶ路線の運航を開始されるに当たりまして、間もなく冬季を迎えるこのタイミングで、ジェットスターグループが特に日本へのスキー旅行プロモーションに取り組まれているオーストラリアに向けて、直接現地において対面による観光プロモーションを行うことが必要であるとの判断により、私がトップとなり、本市と大雪カムイミンタラDMOとともに訪問するものであります。

海外からの訪日観光客がコロナ禍前の水準近くまで回復しつつある現在、アジア圏から北海道、そして旭川周辺への旅行需要も高まってきている中、本市といたしましても、圏域のスキーなどのスノーコンテンツ、そして先月北海道で世界サミットが開催されたアドベンチャートラベルなどのコンテンツを、観光消費額が高く長期滞在が期待できるオーストラリア市場に売り込み、インバウンド回復の足取りを確かなものにするとともに、さらなる誘客につなげていきたいと考えております。

このたびの訪問では、オーストラリア及び南半球最大手の航空会社で、ジェットスター・ジャパンの路線PRを担っているカンタス航空を訪問し、日本への送客に向けたPR、連携によるプロモーション展開の検討を行うとともに、現地における訪日観光客や訪日需要に詳しい日本政府観光局JNTO、さらには現地の旅行会社や訪日観光に携わる旅行会社や、日豪プレスなどのメディアなども訪問し、圏域、そして旭川エリアの魅力を最大限PRしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

北海道フェスティバルinハロン及びシンガポール髙島屋大北海道展への参加について

11月15日から20日までベトナム及びシンガポールを訪問しますので、その内容についてご説明いたします。

11月17日から19日の日程で開催される「北海道フェスティバルinハロン」に参加します。

訪問団は私を含めて25名です。経済界、大学関係者、旭川市議会議員、青年会議所の方々を含めて訪問をします。

旭川市以外の首長につきましては、鈴木知事、大泉函館市長、岩倉苫小牧市長、工藤稚内市長、辻北見市長、蝦名釧路市長、角和美瑛町長、農業関係では篠原ホクレン農業協同組合連合会長、岩田北海道商工会議所連合会会頭、小金澤北海道観光振興機構会長、株式会社ニトリホールディングスの似鳥代表取締役会長も同行を予定しています。
本フェスティバルは、日越外交関係樹立50周年、クアンニン省創立60周年を記念して、北海道ベトナム交流協会とベトナム国クアンニン省が共同で企画し実施されるものです。
今回、道内他地域のベトナム交流協会や各自治体なども参画するものであります。
本市としては、北海道ベトナム交流協会旭川と連携して、本フェスティバルにおいてフォーラムの登壇やブース出展を行い、旭川の魅力を伝えてまいります。
加えて、フェスティバル期間にベトナム国クアンニン省との覚書の締結も行います。

フォーラムでは、観光や食などの魅力を伝え、本市の認知度向上や誘客に繋げていきます。

ブースでは、観光ブースと食・美容ブースの2つを展開し、ノベルティの配付や試飲、美容体験などを通じて本市の魅力を発信していきます。

ブースの一つの食のブースでは、ファームカントリーロードのペーパンの雫、谷口農場のトマトジュースゆうきくん、コーンスープを提供します。

美容ブースでは旭川理容美容専門学校の学生の皆さまに現地で美容の取組をしてもらうことになっています。

ベトナムクアンニン省との覚書の再締結では、2017年に覚書を締結してから6年以上が経過し、この間に進みつつあった幅広い分野での交流がコロナにより中断しております。
両国側において体制等の変更があり、今回改めて覚書の再締結を行いさらなる協力関係を築くものです。
なお、覚書に関しては、北海道とクアンニン省との間で、本市、旭川商工会議所、クアンニン省との3者間で、ハロン大学と旭川市立大学との間でそれぞれ締結を行う予定です。

以前の旭川市、旭川商工会議所、クアンニン省の3者間での覚書では、農業、森林開発、食品、環境、教育という部分でしたが、新たに森林保全及び管理分野、機械、観光、環境保全及び衛生分野について追加し締結したいと思います。大学同士の連携協定も大詰めを迎えているところでして、決まり次第報告があるかと思います。
また、今回のフェスティバルの開催に合わせて市内の経済人もベトナムを訪問し、16日の午前中、ハノイ市において、ベトナム最大手のスーパーマーケットを所有する「マサングループ」とビジネスマッチングを行う予定であり、私もこれに出席し旭川地域の魅力等を紹介したいと考えております。

19日は、シンガポール髙島屋で開催される「大北海道展」に参加いたします。
雪の降らないシンガポールで都市型スノーリゾートをはじめとする旭川の冬や、アドベンチャートラベルなどの観光面の魅力、旭川家具や旭川ラーメンといった特産品など、幅広くこの地域のPRを行い観光誘客につなげてまいりたいと考えております。

大北海道展につきましては、シンガポール最大級のショッピングエリア、オーチャードロードに位置し、東洋一の百貨店と呼ばれるシンガポール髙島屋で11月9日から20日までの12日間、タカシマヤスクエアで北海道の食を中心に物販やイベントなどを売上目標2億円という大規模で行われます。

私たちにお声がけがあったのは、昨年9月に羽田空港におきまして旭川大雪圏域連携中枢都市圏の特産品をPRする旭川大雪マルシェを第一ターミナルで行いましたが、その際、北海道どさんこプラザの運営や北海道の物産を国内外で広く扱う北海道貿易物産振興会に大変お世話になったご縁をいただいて、この度、同会と北海道からご提案をいただいたところです。

11月19日には、会場内に設けられたステージにおいて、鈴木知事によるプレゼンを始め、北海道による観光PR、道産ワインや道産牛乳のPRなどを行うステージイベントが予定されていますが、その中に旭川地域のPRのための特別の枠を設けていただきました。

スケジュール等の詳細につきましては、お手元の資料をご確認ください。よろしくお願いいたします。

CENTER of Hokkaido 旭川大雪圏フェスティバル2023の開催について

旭川大雪圏1市8町の魅力を五感で楽しむイベント「CENTER of Hokkaido 旭川大雪圏フェスティバル2023」を本日と明日の2日間、東京駅近くの東京トーチパークで開催しています。
東京トーチパークは、東京駅日本橋口から徒歩1分、日本最大規模のオフィス街を形成する大丸有エリアにあり、オフィスワーカーを中心に本市にゆかりのある方や周辺を訪れた方の来場を見込んでいるほか、様々広告などを通じて誘客を図っています。ターゲットとしては、大企業がありますので、企業版も含めたふるさと納税や、子育て世帯の方々に1市8町を訪れていただくきっかけや企業誘致に繋げていきたいと思っています。自治体の紹介やふるさと納税の受付、新米など秋の味覚を販売する北海道ミニマルシェ、旭川家具をはじめ圏域の紹介と企業版ふるさと納税のPR、旭山動物園監修のAR体験バーチャル動物園などを行っております。

明日27日の17時からは「旭川大雪圏 食と酒の夕べ」と題し、私を始め8町の町長、副町長が会場に集い、地場産品を試食、地酒・地ビールを試飲していただきながら、来場者と交流を深め、圏域の魅力を伝えてまいります。また、旭川食のアンバサダー下國伸シェフにもお越しいただき、シェフが1市8町の食材を活用して考案した料理や、おにぎりも提供いたします。

例えば旭川市は男爵いものじゃがバター、鷹栖町はオオカミの桃でトマトの冷静スープ、サルモレホ、比布町はかっぱの健卵でスクランブルエッグ、ブッフブイエ、愛別町のきのこでおにぎり、きのこ汁、上川町は大雪高原牛ですき焼きのおにぎり、東川町は東川味噌でチーズ焼きおにぎり、美瑛町は美瑛豚でスパイスリエットおにぎり、当麻町は当麻のケチャップでチキンライス、東神楽町は北斗米甘酒でライステリーヌとなっています。おにぎりのお米は旭川産の特別栽培米ゆめぴりかを使用することになっています。
旭川大雪圏域が一体となってシティプロモーションを行うことで、首都圏の皆様に食、自然、観光、アクティビティなど圏域がそれぞれ持つ魅力を体験的に伝え、圏域全体の活性化につなげてまいりたいと考えております。

新総合庁舎の開庁について

広報誌あさひばし10月号にも掲載しておりますが、いよいよ来週11月2日の木曜日から、期間中の毎週末を6つのクールに分けて移転作業を実施してまいります。
来週の第1クールでは、多くの市民が利用する市民課や福祉、税関係などの窓口業務を集約した1階から3階までの移転を実施し、11月6日、月曜日の始業前に開庁式を執り行い、8時45分から新庁舎での業務を開始する運びとなっております。
その後、順次移転を行い、12月10日までに全ての移転を完了させる予定であります。
移転につきましては、膨大な書類のほか、机や椅子などの什器類をはじめ、各サーバーのデータ移行や各システムの動作確認、電話の切り替え作業など様々な移転作業が輻輳してまいりますので、職員一丸となって取り組んでいきたいと考えております。
移転期間中における庁舎や窓口の時間変更等につきましては、お手元の資料のとおりとなっております。
また、移転期間中は、庁舎が分散してしまいますので、広報活動や案内板の設置、新たに設置した総合案内窓口での機能を活用し、丁寧な案内を心掛けていきたいと考えております。
市民の皆様には何かとご不便、ご迷惑をおかけしますが、ご理解とご協力をお願いいたします。
また、現庁舎の長い歴史に幕を閉じる訳ですが、12月17日に庁舎見学会、閉庁式を執り行いたいと思っています。1階、2階や普段入室する機会が少なかった応接室、議場にも入っていただけるようにして、1階のエレベーターホールの壁面や柱にお別れのメッセージをいただくなど、最後の思い出にしていただくような取組を考えています。詳細が決まりましたらお知らせをしたいと思います。

質疑応答

冬まつりについて

北海道新聞

(スクウェア・エニックスの)福嶋会長は旭川市出身で、先日広報誌でインタビューが掲載されていたが、旭川市とスクウェア・エニックスのキャラクターのコラボは初めてか。

市長

初めてのことです。

北海道新聞

今回は冬まつりで雪像とグッズの販売ということだが、今後も何か別の形でも連携をしていく考えか。

市長

まずは今回の冬まつりにおいて協力をさせていただき、その結果を見て、また協議していきたいと思っています。

LCCのトップセールスについて

北海道新聞

オーストラリアに行く主な目的は、今後継続的に現地でPRを行うため、連携をお願いすることか。

市長

はい。オーストラリアの方々は、北海道でも特にニセコ方面、富良野方面などを中心に、スキーが非常に盛んで多くの方々がお見えになっています。ただ一方で、オーバーツーリズムの課題などもあるため、一部、既にカムイスキーリンクスなどにお越しをいただいている傾向はありますが、こういった流れをこれからカンタス航空を利用して成田に入っていく、そしてその先に、成田からジェットスターで旭川ということをしっかり、地域の魅力を含めて、伝えていきたいと思っています。

北海道新聞

オーストラリアは確かにスキーなど観光の人気は大きいと思うが、ジェットスターは豪州以外も台湾、フィリピンなどにも就航しており、そういった国々に今後、PRを行っていく考えはあるのか。

市長

台湾は、従来から様々な活動を行っております。私も昨年はタイに行きましたし、今回、ベトナム方面、シンガポールに行ってまいりますが、本当に今回のジェットスター就航によって、文字どおり、世界と繋がったことになりますから、オーストラリアにかかわらず、世界各地域にですね、しっかりとプロモーション活動を行っていきたいと思います。

いじめ問題再調査における情報の漏えいについて

北海道新聞

市長直属のいじめ問題再調査委員会の調査が進んでいる一方で、今月に入って、先の市教委第三者委員会がまとめた報告書の中から遺族側の意向で非公表としていた情報が漏えいした可能性があることが分かりました。現在、遺族側の要望を受けて、市教委が報告書の保管状況について各機関など調べていますが、このことに対する市長の受け止めは。

市長

現在、教育委員会で調査をしているところで、近く、その結果が発表になると思っていますが、事実かどうかも含めて現在確認中ですので、その報告を待ちたいと思っています。しかるべき時期に発表があると思います。

旧庁舎の閉庁式関連について

北海道新聞

旧庁舎の閉庁式を行い、お別れのメッセージを1階のエレベーターホールに書いてもらうということだが、旧庁舎の保存は難しいという議会での答弁の際に、価値を伝えるための記録集やモニュメントの作成なども検討したいという話があった。こちらのほうは行う考えはあるのか。

市長

旧総合庁舎の歴史的な価値を次世代へ継承するための取組としては、今年度、旭川の歴史的建物の保存を考える会の皆様に、記録集の作成について委託をして、作成を進めているところです。また新庁舎への移転が完了する12月中旬から下旬にかけては、新庁舎のエントランスホールにおきまして、この旧総合庁舎のパネル展、開催する予定もしておりまして、これも記録集の制作とあわせて、現在進めています。またモニュメントのお話については、新庁舎の9階などのスペースを念頭に、例えば旧総合庁舎のれんがを再活用してモニュメントを作成することなどについても、検討を進めているところです。これは私の出身である中央大学は、かつてお茶の水にあり、白い門「白門」がすごく有名で、白門会というOB会の名前にもなっているのですが、このお茶の水にあった白門は、今は八王子の現庁舎にあります。そういったイメージで、例えば旧総合庁舎の実際に活用されていたレンガが9階の展示スペースにあると、歴史を振り返っていただけますし、ふさわしいのではないかということで、検討を進めています。

データセンターの誘致について

北海道新聞

先日通信大手のソフトバンクが苫東の地域のデータセンター建設に関して経産省のデータセンター地方拠点整備事業費補助金に応募していたということを各社報じた。市長の公約の中でデータセンターの誘致活動を掲げており、昨年11月に同じ事業の実施可能性調査ということで旭川市も、2次応募で採択され調査が昨年度で終わっているところかと思うが、苫小牧の地域に、国内最大級のデータセンターができることは、旭川市の誘致活動に影響はないのか。誘致活動の現状の取組や成果、もしくは誘致の見込みについての状況は。

市長

災害の少なさと雪を活用したデータセンターの誘致というのは私の公約の一つで、中央要望の際に、各省庁、国会議員の方々に、データセンターの優位性というものを訴えてきました。確かに、データセンターの拠点整備事業ということで、全国10地域の一つとして採択を受けたわけですが、残念ながら、期待をして待っておりましたが、結果的には、旭川はハイパースケール、超大型のデータセンター誘致に対しては、非常に厳しいという結果が出たところです。なぜ厳しいのかというと、データセンターを誘致するにあたり、我々が優位性だと思っていた地震に強いというところは、今は技術的に耐震の性能も格段に上がっているため、優位性にはそこまで影響がなくなったということです。そして何よりも距離が遠いということです。海底ケーブルの陸揚げ局から約160キロ離れており、やはり20キロ、最大でも50キロが許容範囲と言われている中においては、少し距離が遠過ぎます。
例えば携帯で通信するにしても、砂時計のマークがでて、そういった時間が距離によって長くなってしまいます。企業の方々、ユーザーの方々も、それによりいろんな遅延の影響を受けるということが考えられます。データセンターは荷物と一緒ということで、データが荷物でデータセンターが倉庫ということです。そもそもこの近郊には、そこまでのデータの需要がないので、倉庫が必要ないということです。やはり距離が近い関東近辺や、北海道でも、いわゆる北海道バレーと言われている地域のほうがふさわしいということです。
加えて、クリーンエネルギーの問題があります。今は稚内、それから、これから留萌でも、日本海沿岸で風力発電などの導入が続いておりますが、道内で送電網に余力があるのは札幌圏のみで、その電気をこちらに持ってくるには、送電網が細いということがあります。データセンターは、非常にエネルギーを消費します。例えばチャットGPTは、1時間100万キロワットで、原発1基分に相当する電力を消費するそうで、データセンターの規模によっては旭川市の全世帯分に匹敵する電力が必要ということですから、現在再生エネルギーも使えない、また電力の料金が高いということでは、非常に厳しいという現実が、残念ながら明らかになりました。
だからといって何もしない、というわけではなく、一方で国が進めようとしており、我々も訴えているのが、バックアップの拠点としてはいいのではないかとことです。雪のエネルギー、雪氷エネルギーなどを活用して電気料金を下げていくこと、将来的に送電網の整備がされていくこと、あるいは、旭川の衣食住の環境などの優位点をしっかりと訴えて取り組んでいきたいと思います。先日、私は北海道市長会で、ラピダスの清水専務のお話を聞いて、席も近かったのでいろいろお話をさせていただいたのですが、是非このラピダスの流れ、北海道バレーということで、我々が、諦めるのではなく、人材の供給だったり、様々な電子部品の供給だったり、産業の連携などもこれから行っていけないかというお話をしているところです。一つ言えるのは、現時点では大規模データセンターの誘致は非常に厳しいわけですが、ピンチを逆に、ラピダスなどのチャンスを生かして、どのように前向きに捉えていくかというのが、これからの課題と思っておりますので、諦めないで、粘り強く検討を進めていきたいと思います。

北海道新聞

大規模なデータセンターに関して厳しいということは分かった。別の手段ということでラピダスの話が出てきたと思うが、データセンターではなく別の産業のバックアップセンターなどの誘致を続けるということか。

市長

私どもがイメージしているバックアップは、データのバックアップです。即応性が求められるものは、北海道バレーで、メガ、超大型のデータセンターでいいと思いますが、そうではなく、例えばデジタライズさんが今行っているような小型のバックアップ拠点を行っていければと考えております。

北海道新聞

今回の補助金で大規模なデータセンターの誘致は厳しいが、そのような小型のところに関しての誘致は続けていきたいということか。

市長

そうです。国の動向を見極めながら、また北海道とも協議しながら進めていきたいと思います。

北海道新聞

今回、公約は達成出来なかったという認識でよろしいか。

市長

私の公約は、災害の少なさと雪を生かしたデータセンターの誘致活動ということです。今回、明らかになったことは、超大型のハイパースケールのデータセンター誘致は、なかなか旭川の現状においては厳しいということです。それ以外にバックアップ拠点を含めたデータセンターの可能性というのは、今後もしっかり追い求めていきたいと思います。

北海道新聞

ハイパースケールのデータセンターに関してはかなり夢のある話で期待していた市民の方もいると思うが、そういった市民の方にお伝えしたいことはあるか。

市長

データセンターの調査結果はしっかり市民の方に説明をするべきだと考えています。議会議論もありますし、こういった記者会見の場や、予算発表の場もありますから、その都度丁寧にお伝えをしていきたいと思います。この案件は道議の方々をはじめ、市民の方々含めて、皆さん非常に興味深く見守っていただきましたので、これから情報発信していきたいと思います。

インクルーシブ教育の関連について

HTB

インクルーシブ教育の関連について。市長が公約で、インクルーシブ教育の推進を掲げられているが、それは具体的にどのようなことを実現したいのか、そしてそれが、現在までどのぐらい進捗しているのか、具体的にどのような施策を行ってきたのか、現在までの状況をお聞かせいただきたい。

市長

インクルーシブ教育は、障害のある方もない方も、ともに学ぶ仕組みづくりのことで、その実現のためには、同じ場で共に学ぶこととともに、個別の教育的ニーズのある幼児や児童生徒に対して、その時点でのニーズに最も的確にこたえる指導を提供できる、そういった柔軟で多様な仕組みを整備することが重要であると思っています。旭川市では、児童生徒が適切に学ぶことが出来るように、看護師の資格を持つ補助指導員など、人員の適切な配置に教育委員会とともに努めてきたところです。児童生徒の教育的ニーズは、個別に異なり、その状況も毎年変わるものですが、現時点におきましては、児童生徒や保護者の希望には応えられているものと考えております。特に毎年秋頃から教育相談、就学相談をさせていただいて、教育委員会が保護者、あるいは本人と協議をしており、現段階で、通常の学級に通いたいというお子さんに関しては、全てお応えをしているという現状があると私たちは思っております。
なぜ「私たちは」といいますと、私はかねてから、障害児も地域の普通学級へ・道北ネットの方々、平田さん、関係者の方々からお話を聞いてまいりました。いつも、私が市長就任前からお話に参加させていただいたり、また『みんなの学校』という映画を拝見したりして、勉強をしているところですが、平田さんを初め団体の方々は、全ての子どもが、通常学級、普通学級に入学できる環境をつくってほしいということです。
当然、その気持ちも十分理解できますが、一方で、やはりしっかりと支援が受けられる特別支援学校、特別支援学級で授業を受けたいという保護者の方もいらっしゃいます。すぐに結果が出るものではありませんが、私たちもしっかりとその気持ちに耳を傾けていくということが必要だと思っています。
いつも定期的にお手紙いただきますが、今度11月17日から19日まで『旭川インクルーシブアクション』という会を、この団体の方々が開催します。その文章を読ませていただきますが、「本当はね、普通学級に行かせたいのだけどね。普通学級に行きたいと周りに相談したら、いじめられるかもしれないよと言われて、不安。歓迎されない学校に行っても、子どもがかわいそうだし、医者や市教委の反対を押し切るなんて、私はそこまで頑張れない。うちの子10ヶ所以上の保育園から入園を断られました。」ということが書いています。また、別の記事には「今年は特に障害を持つ子どもの就学先について悩み、涙をする保護者と多く出会いました。保護者の涙の原因は、ほとんどが教育行政の対応によるものであることが分かりました。」と書いてあります。ここは、非常に我々の考えと違いがあると思います。私たちは、しっかりと、お1人お1人の保護者の方々、御本人と向き合った結果として、いろいろと進学先なども、相談をしているつもりでありますが、一方でこういう気持ちを持っているということが事実であれば、今後しっかりとお話をし合いながら、連携というか、寄り添った対応をしていかなければならないと改めて思っております。

HTB

どうしてそういった保護者と行政との間で乖離が生まれていると考えられるか。

市長

学校教育法施行令第22条の3に特別支援学校に通うことが相当とされている障害の程度が示されています。そこに該当する場合は、必要に応じて医師等の専門家の見解も踏まえ、保護者や本人からは、通常の学級に通いたい旨の希望があっても、特別支援学校に通学が妥当と決定をすることもあるということです。しかしながら、その決定通知に対し、本人や保護者の不承諾の意思が示された場合は、改めて面談を行って合意形成を図っているということです。先ほど申し上げましたこちらのリーフレットの前文に書いてあるとおり、なかなかその気持ちが教育行政に届かない、またあるいは教育行政も、真剣に本人の、あるいは保護者の方々の気持ちを思うからこそ、特別支援学校学級をお勧めするという、そういうこともあろうかと思いますから、これはやはりしっかりと対話を重ねていくことが必要かなと思います。

HTB

実際普通学級に全員通うべきだっていう意見もあれば、特別支援学級や特別支援教育を必要としている声もある、そこが悩ましいという話だと思うが、世界情勢的には、国連から文科省に対してインクルーシブ教育を進めるよう勧告が出ていることなどから、行く行くは普通学級のほうに流れが向いていくと考えているが、市長は、長い目で見てどのようにインクルーシブ教育の推進を掲げているのか。

市長

今もお話ししましたが、そういった本人の気持ちや保護者の気持ちは最大限尊重されるべきですし、当然、そのような姿があってしかるべきことだと思います。しかし、そうではない保護者の方の意見も人権として尊重をしなければなりませんので、その辺の線引きというものは非常に難しいことですが、当事者の方々の御意見や、教育委員会の話も聞きながら、しっかり進めていきたいと、私はそういう気持ちでおります。ただ現状では、一足飛びにそういうところまで行うのは難しい、教員の方々の配置や看護師さんが必要な場合、いろんなケースバイケースがありますから、すぐに答えが出ることではありませんが、しっかり議論を進めていきたいと思います。

HTB

医療的ケア児が地域の学校に通うことについての考えと、実際に本人や家族から通いたいという希望があった場合、どのような姿勢で対応していくのか。

市長

同じです。最大限尊重して対応したいと思いますし、現在もそういう体制になっていると思います。

HTB

医療的ケア児というところに限って伺いたい。2019年に医療的ケア児支援法というのが制定され、先ほど道の教員の配置や看護師の配置の事情もあるという話があったが、そういった医療的ケアが理由で、体制が整わないからという理由で断る、入れないということが出来ない法律に、たてつけとしてはなっている認識だが、医療的ケア児に限って、希望があった場合は改めてどのように対応するのか。

市長

現在、16名の医療的ケア児が旭川市内におり、11校に在籍しております。そのうち、通常の学級に通っているのが4人で、それ以外の方は特別支援学級に通われております。16名の医療的ケア児と15人の看護師の方がおり、万が一のことがあれば本当に命に直結する可能性もあるため、慎重に判断をしなければなりませんが、現状では、そういった気持ちには応えております。

HTB

今後医療的ケア児の本人や家族から希望があった場合、行政として、教員の配置や看護師の配置などの課題もあるとは思うが、どのような姿勢で対応されるのか。

市長

最大限尊重したいと思います。

HTB

尊重して、体制を整えるということか。

市長

整えることができるものは整えたいと思います。話聞いてみないと、どこまで求められるか分かりませんので、しっかり聞いて、適切に対応していきたいと思います。

ユネスコデザイン都市会議について

北海道新聞

ユネスコデザイン都市会議について、開催時期の目途は立ったのか。

市長

先日、10月23日に、ユネスコ創造都市ネットワークの年次総会がオンラインで開催されました。その際、来年のポルトガルのブラガ市で行われる総会が2024年の7月1日から、5日間で開催されることになりました。誘致のプレゼンテーションを行った際には、ADW、あさひかわデザインウィークに合わせて、6月の開催の提案をしていましたが、このサブネットワーク会議は、直近だと移動も大変だということで、年次総会の前後3か月あけるのが通例となっており、この度の年次総会開催の決定を受けて、4月以前か10月以降となりますが、4月は時間がありませんので、今考えているのは10月中旬以降、旭川市で開催をしたいと思っています。このことについても、コーディネーターのデザイン分野の方が、中国・武漢市の方で、副コーディネーターが、スコットランドのダンディー市の方で、現在、協議を進めているところです。

北海道新聞

会議を旭川で行うということで世界中から、デザイン関係の方や国の首長などが来られると思うが、市としてどのような受入れ体制の準備を進めているのか。

市長

これから次年度予算の編成になりますので、担当課やあさひかわ創造都市推進協議会の皆様など、様々な協力団体と協議しながら、現在精査中のところです。今後、実行委員会の組織化を行って、関係団体の皆様の御協力をいただきながらしっかりと準備を進めていきたいと考えています。

旭川市立大学の新学部

日経新聞

8月に旭川市立大学の新学部をめぐって、市民団体さんと話合いが行われ、年内にもう1~2回行うという話だったが、第2回目の開催は見えてきたのか。

市長

第1回目は、会議はどのことを指しているのか教えてください。

日経新聞

8月末に旭川市立大学の中で説明会が開かれたものです。

市長

今まで市民の会の方々、それから、市民の会の方々と大学、あるいは市民の会の方々と旭川市、それぞれ話合いは進めてきたところです。少し時系列で長くなりますが申し上げたいと思います。
6月26日、市民の会の皆様から私に対して、新学部の基本計画の抜本的見直し及び補助金の撤回の要望をいただきました。
次に7月6日に、大学から議会への説明会を開催いたしました。市と大学との協議については7月21日に熊谷総合政策部長と理事長が、8月3日に菅野副市長と理事長が協議をしました。8月4日に、私を含めて理事長、学長と協議をしました。
7月31日の会見でも申し上げましたが、公平公正な場で、市、大学、市民の会、有識者の方々との意見交換の場の構築に向けて取り組んでいくということで、8月24日に、私から総合政策部に指示を出して、意見集約を目指して進めているところです。
先般10月20日、私と理事長、学長でこの問題について協議をしました。現在のこれからの方向性ですが、11月中には、意見交換会を市主催のもとに設置し、その中で市と、大学と、それから市民の会の方々、有識者の方々にも入っていただき、複数回、この会議を行いながら、カリキュラムや名称についての結論を見出していきたいと考えています。

日経新聞

私が傍聴した8月下旬の説明会では、大学側は説明に終始し、市民の会の方は自分たちの意見を主張するということで、残念ながら建設的な感じには聞こえなかった印象だが、こういったことが起こらないように、よりよい案をつくっていくために何かお考えはあるのか。

市長

その意見交換の建設的な場が、これから市が設置をする意見交換会とご認識いただきたいと思います。

関連ファイル