児童手当の支給対象、支給額、支給時期などについて教えてください

情報発信元子育て助成課

最終更新日 2022年4月1日

ページID 003317

答え

中学校修了前までの児童（15歳到達後最初の3月31日までの間にある児童）を養育している方が支給対象です。

(第3子のカウントは、0歳から高校修了前の児童の数で把握します。)

特例給付の支給に所得上限が設けられます（令和4年6月分（10月支給分）から）

制度改正の内容について、次のチラシも併せてご覧ください。

児童を養育している方の所得が、下表の

（1）未満の場合…児童手当（児童1人あたり月額10,000円又は15,000円）

（1）以上（2）未満の場合…特例給付（児童1人あたり月額一律5,000円）

（2）以上の場合…支給なし

※児童手当又は特例給付が支給されなくなった後に、所得が「所得上限限度額」を下回った場合は、改めて認定請求書の提出が必要となります。

「収入額の目安」は、給与収入のみで計算しています。あくまで目安であり、実際は給与所得控除や医療費控除等を控除した後の所得額で所得制限等を確認します。

【注意事項】

受給者が施設・里親の場合、所得制限は適用されません。
所得制限は受給者本人の所得が対象です（世帯の合算した所得ではありません。）。
所得税法に規定する70歳以上の同一生計配偶者または老人扶養親族がある方についての限度額は、上記の額に当該70歳以上の同一生計配偶者または老人扶養親族1人につき6万円を加算した額となります。
扶養親族等の数が6人以上の場合の限度額は、扶養親族等1人につき38万円（扶養親族等が70歳以上の同一生計配偶者または老人扶養親族であるときは44万円）を加算した額となります。

所得額・控除額一覧
所得額	控除額	8万円（一律控除）
次の所得の合計総所得（※）退職所得山林所得土地等に係る事業所得等長期譲渡所得短期譲渡所得先物取引に係る雑所得等条約適用利子等条約適用配当等	次の控除額の合計雑損控除医療費控除小規模企業共済等掛金控除障害者控除 27万円（特別40万円）寡婦（夫）控除 27万円（特別35万円）勤労学生控除 27万円	社会保険料控除および生命保険料控除に相当する額として一律控除

※総所得：給与所得（源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」欄の金額）、事業所得利子所得、配当所得、不動産所得、一時所得、雑所得、譲渡所得（土地・建物等以外）の合計額。株式譲渡所得は含めません。また、令和3年6月分からは、給与所得及び公的年金等に係る所得の合計額から10万円を控除した金額を用います。

租税特別措置法に規定する長期譲渡所得または短期譲渡所得に係る特別控除額の申告がある場合、所得額は特別控除額を控除した金額となります（平成30年6月分から適用）。
支給時期

毎年6月、10月、2月の年3回、前月分までの4か月分の手当をお振り込みします。

※振込先は原則受給者名義の口座

支給日

支給月の第2金曜日（第2金曜日が10日以降の場合は第1金曜日）です。
支給日が金融機関の休業日の場合等は、直前の営業日です。

定期支給の際、支給についての通知書等は送付しておりません。

詳しい支給日については、児童手当定期支給日一覧表をご覧ください。

その他

受給事由が消滅した場合など、定期支払月を待たずに手当を支給することがあります。

その他

制度案内については児童手当ホームページ（新しいウインドウが開きます）をご確認ください。

〒070-8525　北海道旭川市7条通9丁目
電話番号： 0166-25-6446 ｜
｜
メールフォーム
受付時間：
午前8時45分から午後5時15分まで（土曜日・日曜日・祝日及び12月30日から1月4日までを除く）