旭川空港運営事業等基本協定書の締結について(令和元年8月9日)

情報発信元 旭川空港事務所

最終更新日 2019年8月9日

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 旭川市は、国土交通省、北海道、帯広市とともに、北海道内7空港特定運営事業等について令和元年7月3日に「北海道エアポートグループ」を優先交渉権者として選定したところですが、本事業を円滑に実施するために旭川市と優先交渉権者が負うべき責務及び必要な諸手続について定めることを目的として、旭川空港運営事業等基本協定書を締結いたしましたので、お知らせいたします。

※国管理空港(新千歳、稚内、釧路、函館)、特定地方管理空港(旭川、帯広)、地方管理空港(女満別)

1.優先交渉権者構成員(協定の相手方)

北海道空港株式会社(代表企業)

三菱地所株式会社

東京急行電鉄株式会社

株式会社日本政策投資銀行

株式会社北洋銀行

株式会社北海道銀行

北海道電力株式会社

株式会社サンケイビル

日本航空株式会社

ANAホールディングス株式会社

三井不動産株式会社

三菱商事株式会社

岩田地崎建設株式会社

株式会社道新サービスセンター

株式会社電通

大成コンセッション株式会社

損害保険ジャパン日本興亜株式会社

2.主な内容

・SPC(本事業を遂行する株式会社)設立に関する手続き

・運営者の指定や実施契約の締結に関する手続き

・契約手続き等に対する双方の努力義務         等

2.スケジュール(予定)

・令和元年10月頃 運営者の指定・実施契約の締結 

・令和2年1月15日 7空港一体のビル経営開始    

・令和2年6月1日 新千歳空港運営事業開始

・令和2年10月1日 旭川空港運営事業開始

・令和3年3月1日 稚内空港・釧路空港・函館空港・帯広空港・女満別空港運営事業開始

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