北海道内7空港特定運営事業等の優先交渉権者の選定について(令和元年7月3日)

情報発信元 空港政策課

最終更新日 2019年7月3日

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旭川市は、国土交通省、北海道、帯広市とともに、令和2年からの北海道内7空港*の一括運営委託に向けて、審査委員会において行われた第二次審査を踏まえて、「北海道エアポートグループ」を優先交渉権者として選定しました。

*国管理空港(新千歳、稚内、釧路、函館)、特定地方管理空港(旭川、帯広)、地方管理空港(女満別)

優先交渉権者

北海道エアポートグループ

代表企業:北海道空港株式会社

コンソーシアム構成員:三菱地所株式会社

           東京急行電鉄株式会社

           株式会社日本政策投資銀行

           株式会社北洋銀行

           株式会社北海道銀行

           北海道電力株式会社

           株式会社サンケイビル

           日本航空株式会社

           ANAホールディングス株式会社

           三井不動産株式会社

           三菱商事株式会社

           岩田地崎建設株式会社

           株式会社道新サービスセンター

           株式会社電通

           大成コンセッション株式会社

           損害保険ジャパン日本興亜株式会社

※なお、優先交渉権者と基本協定及び実施契約の締結に至らなかった場合における次点交渉権者として、「Sky Seven」を選定しました。

審査結果概要(第二次審査)

コンソーシアム名 Sky Seven 北海道エアポートグループ
得点 239.5点 279.4点

(別紙1)北海道内7空港優先交渉権者選定に係る審査委員会(PDF形式 101キロバイト)

(別紙2)第二次審査参加グループ(PDF形式 80キロバイト)

※得点内訳、審査講評等及び優先交渉権者の提案概要については、基本協定の締結後に公表する予定です。

今後のスケジュール(予定)

令和元年8月頃 基本協定の締結

令和元年10月頃 運営者指定・実施契約の締結

令和2年1月15日 7空港一体のビル経営開始

令和2年6月1日 新千歳空港運営事業開始

令和2年10月1日 旭川空港運営事業開始

令和3年3月1日 稚内空港・釧路空港・函館空港・帯広空港・女満別空港運営事業開始

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