北海道内7空港の一括運営委託に関する基本的事項の決定(平成30年2月13日)
北海道内7空港の一括運営委託に関する基本的事項が決まりました
～北海道全体のさらなる観光振興に向けて～
国土交通省、北海道、帯広市とともに、北海道内7空港※を一体とした運営の民間委託の実現に向けた手続を進めており、今般、事業の概要を定める「実施方針」の基本的事項が決まりましたので公表いたします。
※国管理空港（新千歳、稚内、釧路、函館）、特定地方管理空港（旭川、帯広）、地方管理空港（女満別）
1 「実施方針」の基本的事項
- 事業期間：30年間（不可抗力等による延長含め最長35年間）
- 空港運営事業開始時期：段階的開始とする。
平成32年6月頃…新千歳空港
平成32年10月頃…旭川空港
平成33年3月頃…稚内空港、釧路空港、函館空港、帯広空港、女満別空港
- 審査方式：国が設置する審査委員会において、7空港の提案内容を一体的に審査・評価し、優先交渉権者を選定する（他3管理者は、審査・評価を委嘱）。
- 事業方式：地方管理3空港については「混合型」の制度設計とし、地方管理3空港は「公的最大負担額の削減額」について、管理者毎に提案を受ける。
- 提案事業：「北海道の広域観光の振興」及び「道内航空ネットワークの充実」について提案を受ける。
2 今後のスケジュール（予定）
- 平成30年3月頃 実施方針の策定・公表
- 平成30年4月頃 募集要項の策定・公表
- 平成31年7月頃 優先交渉権者の選定
- 平成32年6月頃～ 順次空港運営事業開始
