東旭川まちづくり推進協議会 会議録(令和4年度第2回)

情報発信元 東旭川支所

最終更新日 2023年6月2日

ページID 077592

印刷

会議概要

会議概要
日時 令和4年12月6日(火曜日) 午後6時00 分から午後7時30分まで
場所 旭川市東旭川町上兵村544 番地
東旭川公民館講堂
出席者

委員(16名、50 音順)(欠席者4名)

阿部委員、磯石委員、大堂委員、鹿野委員、亀上委員、小西委員、小山委員、
佐藤(翔)委員、佐藤(友)委員、高木委員、谷川委員、土山委員、二階堂委員、

西山委員、畑山委員、濱中委員
事務局東旭川支所:有馬支所長、岡本副支所長、中山主査、井口主査、熊崎主任

会議の公開・
非公開
公開
傍聴者の数 0 名
会議資料

次第
資料0 地域まちづくり体制の見直しについて
資料1 地域まちづくり推進協議会委員へのアンケート調査結果概略版
資料2 まち協を含む「地域まちづくり」の推進に向けた成果と課題
資料3 地域まちづくりの方向性
資料4 地域まちづくり体制の見直しスケジュール

様式5 地域まちづくりの推進に向けた御意見提出表
資料6 地域運営組織について

議事等の内容

1 開会

開会し、会長挨拶の後、議案に入る前に社会教育部から東旭川魅力発見ワークの説明・案内があった。

2 検討事項

(1) 令和4年度事業の実施状況について

事務局から、議題順では地域づくり体制の見直しだが、順番を前後して令和4年度事業の実施状況についてから検討を始めたい旨の申し出があった。

各部会から説明があるが、児童館部会の長が欠席のため、事務局から児童館部会資料に基づき代読。続けて、高齢者部会、地域交通部会、地域グルメ部会、旭山プライドプロジェクト(以下、旭山PPとする)部会の順番に以下の通り各部会の事業実施状況について説明がされた。

児童館部会

昨年度から継続して出張児童館を実施している。あわせてコロナ下ではあるが、毎月1回のペースでマチデコキッズを行っている。令和4年10月には子供の居場所づくりと題したフォーラムを開催した。

高齢者部会

4つの事業を実施。4団体で見守りの意見交換会を実施し情報共有に向けて意見を交換した。

2つ目は、日の出倉沼地区で見守りのための情報共有について座談会を実施。

3つ目は、子供や親のためへの認知症の情報提供。

4つ目は、オレンジカフェの検討、来年春以降実施に向けての準備

地域交通部会

7月26日に第1回の部会を開催。11月15日地域の移動手段を考える会を開催し10名参加した。

11月20日ハッピーライフ景観。乗りタクシーの利用者は一人もなかった。

地域グルメ部会

7月31日まるっとマルシェミニを東旭川市支所の庭で実施。地域の農家、事業者、調理師専門学校や看護学校生も参加して地産農産物等を販売。来場者予定300名のところ600名は参加があったので大好評だった。あわせて東旭川の歴史がわかる写真展示やポケふた展示の来場者も好感触で、東旭川の魅力の再発見につながる事業であった。

10月に日本ハム工場にて2回目の本番イベントを行う予定だったがコロナ流行により開催できなかった。令和5年度は2回の開催を計画したい。

旭山PP部会

PP部会は2回行った。事業ではなく、問題意識として未来を担う子供たちが、自分たちの生まれた地域にプライドを持ってほかの地域へ出て行きまた戻ってくる。そういうことを実現するために何が必要かということを話し合う取り組みを行った。

その中で最終的に地域の良さ、場所、人等を子供たちが知らないのでは、そんな中で例えばまち協委員の中にも地域にずっといてトマト栽培に取り組んでいて、そのトマトが全国的に販売されている。そういったことを伝えてはどうかと話し合っている。

10月に3回目の会議を予定していたがコロナにより延期となっている。旭山の良さを部会各委員で出し合って何らかの形で今年度発信できないか検討中である。

(2)地域まちづくり体制の見直しについて

その後資料0~資料4、資料6に基づき、事務局より地域まちづくり体制の見直しについて説明。なぜ見直しが必要となったのか、何のためにまち協が必要になったのか、なぜ今見直しが必要なのかについて説明があり、様式5に基づき各委員から意見をいただきたいとの申し出があった。
以下、これらに対する各委員の質疑状況
委員B
地域運営組織について、国の方針として推奨しているようだが、旭川は0となっている。
関心はなかったのか?検討してこなかったのか?
市民生活部長
確かに0だ。地域運営組織は団体が集まり地域がもっている。
旭川市は懇談会であり個人が集まっている。
旭川市としては懇談会のまま地域運営組織を目指しているのでどうやったら実現できるか考えたい。
委員B
地域運営組織の指標はいつ頃から出ていた?旭川でアナウンスしていなかったのか?
市民生活部長
国の概念的なのもので、国が制度化して地方自治体でやりなさいというものではない。
旭川市としては、まち協から少しずつ育てていこうと考えていた。
最近国が地域運営組織を目指すとよいのではと言い出した。
そして旭川市も最終的には目指していこうと考えるようになった。
道内の自治体はほとんど0のため、特に危機意識は持っていない。
委員B
道内にはないのか?
市民生活部長
札幌7、函館1、北見に10と幾つか。
委員C
見直しについて。市民委員会について。社会福祉協議会もある。
それらをうまく整理してすりあわせできれば、組織を新たに作らなくてもできるのではないか?
実際どうなのか?
市民生活部長
市民委員会は連合町内会のため地縁団地。
地区社協、NPO団体、商店街、それらを包括したものが地域運営組織。
市民委員会を新しいやり方にすることも可能と思うが、今のまち協を地域自らが守る形にすることも可能。それらが横断的につながることを意識している。
委員D
アンケートに書く中身のイメージがわかない。
何を求められていて、何のために何を書けばよいのか?
市民生活部長
組織の自立のためにどういったことがよいか。
担い手不足をどうやって解決するのか等内容にこだわらずご意見をいただきたい。
委員E
担い手不足について。団体の連携も大事だが、若手のリクルーティングに力を入れるべき。
学生と連携することも大事。
旭川大学の学生にボランティアやサポート団体として参加することはだめか?
様々な場面で参加できると地域の盛り上げに寄与できる。
市民生活部長
皆様の意見をもとに今後の体制の在り方と担い手不足対策を進めていきたい。

(3)他部局からの支援依頼について

旭川市社会福祉協議会から、地域丸ごと支援員等の報告書について説明があった。

会議録

00 ホームページ用会議録(第2回)(PDF形式 149キロバイト)

お問い合わせ先

旭川市市民生活部東旭川支所

〒078-8251 東旭川北1条6丁目2番3号
電話番号: 0166-36-1111
ファクス番号: 0166-36-2934
メールフォーム
受付時間:
午前8時45分から午後5時15分まで(土曜日・日曜日・祝日及び12月30日から1月4日までを除く)