「神楽まちづくり推進協議会」会議録（令和4年度第5回）
| 日時 |
令和5年1月17日（火曜日） |
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| 場所 | 旭川市神楽公民館「講座室」 |
| 出席者 |
委員11名（正副会長以外は五十音順） 佐藤（郁）会長、中條副会長、青田委員、江口委員、上林委員、河端委員、佐藤（英）委員、荘司委員、深堀委員、宮嶋委員、守田委員 （欠席者：伊林委員、大屋委員、島田委員、ファン委員） 市側出席職員 地域まちづくり課：成田課長、谷口課長補佐 |
| 会議の公開・非公開 | 公開 |
| 傍聴者の数 | なし |
| 会議資料 |
【事前配付】
【当日配付】
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地域まちづくり体制の見直しについて（PDF形式 193キロバイト）※ 本文では「神楽まちづくり推進協議会」を「神楽まち協」と表記する。
1 開会
開会し、事務局から欠席者の報告、配付資料の確認を行った後、会長が議長となり、議事を進行した。
2 議事
（1）地域まちづくり体制の見直しについて
最初に、市民生活部長から「地域まちづくり体制（地域まちづくり推進協議会（以下「まち協」という。））の見直しが必要な理由」等に関して発言があり、引き続き、事務局から会議の案内時に事前配付した資料に基づき、「まち協を市が設置する組織から、地域自らが設置することによって変更になること」等について説明を行った後、質疑応答を行った。
次に、地域まちづくり体制の見直しに関わり、各委員から意見がある場合は、「地域まちづくりの推進に向けた御意見提出票」により、2月10日（金曜日）までに提出することを確認した。
各委員等の主な発言概要は、次のとおり。
（委員）事業をする場合、別途、実行委員会をつくらなくてもよく、補助金も今までどおりということであれば、やりやすくなるのかなと思う。
（市民生活部長）まち協の発足当初は、まち協が補助金の受け皿となり、事業を行っていたが、制度的なそごがあって組織の位置付けを整理することになり、「懇談会」という位置付けに変わった経過がある。当初目指したまち協の姿は、地域を代表する、地域総ぐるみの組織が、財源を得て、自ら決めたまちづくりを実行するというものであった。今回の見直し案は、当初目指していた姿に近づけるためのもの。ただし、協議組織と実行組織は、分かれていてもよく、地域の実状に応じた組織形態とすることでかまわない。事務局機能は地域が持つことになるが、市は組織の構成メンバーの一員となることもでき、これまでの市の関わりが後退するわけではない。
（委員）まち協がより自由度の高い組織になるのであれば、メリットは大きいとは思うが、まち協の独自性とは何なのか。長年、担い手不足が課題と言われている中、まち協委員も各組織の役員を兼ねている。各組織とも地域のために活動しており、まち協の活動とどこが違うのか。今回の見直しの方向性では、よく分からない。
（市民生活部長）市民委員会は地縁団体である町内会の連合組織であるが、地域には民児協や地区社協、その他NPOなどの各種団体がある。一番の違いは、地域の代表性があるかどうかということ。まち協は地域の意見をほぼ吸い上げていると認められることが、当初から目指している姿。そのためには、地域の各組織・団体を網羅した組織が必要。各組織・団体とは守備範囲が決定的に違う。まち協が整理したことについて、各専門組織がそれを実行するという形を目指している。
（会長）まち協の広報誌を配付する場合、各市民委員会・町内会に配付の依頼をするが、その際、まち協は市民委員会の上にある組織なのかと言われることがあり、まち協とはどういう位置付けなのかという質問がよくある。市民委員会は、市に要望書を提出したりできるが、まち協は、それができない。今回の見直し案では、まち協も意思決定して、要望書を提出したりすることができるようになる。また、行政側では、市民委員会を代表して参加しているまち協委員がいることから、まち協で意見交換した内容が各市民委員会に伝わり、スムーズに協力が得られることを想定しているが、現実にはうまく伝わっていない実態もある。
（市民生活部長）まち協には各組織を代表して参加いただいているが、形式上は「懇談会」であり、個人の意見を出し合う場となっている。当初の思惑は、各組織を代表して意見をもらい、整理した内容が各組織に伝わっていくというものであった。統率を取れるようにするのも今回の見直し案の一つ。
（委員）この見直しにより、果たして諸課題がクリアできるのか。市が設置する組織から地域が設置する組織への移行ということは、トップダウンからボトムアップへということだと思うが、どうやって組織をつくっていくのかイメージが湧かない。また、担い手不足の中、協議と実行が一体型の組織は、難しいと思う。
（市民生活部長）具体的にどのように組織移行を進めていくかは課題。いくつかのパターンを例示することが必要だと考えている。見直し後のまち協が、市から財政支援を受けながら事業を実施するのであれば、今までのまち協とほとんど変わらないが、一歩進んで市の事業を請け負って、自主財源を稼ぐということも考えられる。もっと進んだ形になれば、株式会社やNPO等に法人化し、営利目的で事業を行うこともできるようになる。担い手不足の課題の解消も含めて、どのパターンなら実行可能かなど、各委員と今後もやり取りしながら詰めていきたい。
（委員）まち協とは、何か注目されるような特別なことを推進する組織なのか。それとも各組織のサポート役なのか。
（市民生活部長）地域によっては、サポート役に徹してもいいし、実行する組織がなければ、まち協が自ら実行してもかまわない。実行に当たって調整をすることも、まち協の役割である。また、まち協をアピールするために、特別な事業をすることも一つの手法として考えられる。
（会長）現状の神楽まち協の区域は、見直し後も変わらないのか。
（市民生活部長）区域は地域が決めることであり、市から指定することは、今のところ考えていない。現状でも区域の再編は可能である。
（委員）例えば「花火 in KAGURA」の実行委員会が、何かをやりたい場合、協議する場がまち協ということなのか。
（市民生活部長）今は「懇談会」の位置付けであり、制度上はそういう場ではないが、見直し後のまち協では、いろんな組織が参加して、まち協の場で調整することもあり得る。町内会に加入していない住民も半数近くいる中、まち協が地域住民の総意を担う組織としていきたい。
（2）神楽地域のまちづくりの検討と推進について
ア 神楽まちづくり推進プログラムの改訂（見直し）について
事務局から資料4～資料6に基づき、神楽まちづくり推進プログラムに関し、事務局段階で作成した改訂案の主な見直し箇所とその理由について説明した後、今回は資料を持ち帰って精査し、さらに修正が必要であれば資料7の「調査票」に記入して、2月10日（金曜日）までに提出することを確認した。
イ 今年度の取組事業について
継続実施している「高齢者の居場所づくり（歌サロン）」「子どもの居場所づくり（学習支援）」「エコな地域づくり」「神楽まち協広報誌発行」の各事業に関して、実行委員会代表を務める委員から進捗状況の報告があり、各事業の来年度の実施意向については、次回に確認することとした。
各委員等の主な発言概要は、次のとおり。
（委員）「歌サロン」は、各回30人の定員制で、換気、消毒、マスク着用を徹底しながら続けている。コロナ禍において、歌をうたうということは、癒しにもなり、健康にもつながる効用があり、高齢者が毎回、楽しみにしながら参加している。
「学習支援」は、毎週土曜日の午前9時30分から2時間の開設。子どもに分かりやすいように毎週の開設としている。午前9時過ぎには、来所する子どもがいる。参加者数は毎回10人前後で、小学生から中学生まで出席。見守りは実行委員の当番制で、今後の担い手の心配はない。旭川医大の看護学生がボランティアで教師役を行っているほか、旭川医大看護学科の地域体験活動（実習）として参加する学生もいる。
神楽まち協での意見交換から始まった子ども食堂「楽っこルーム」は、今は神楽地区民児協を中心に、大人の参加料300円と寄附により、工夫しながら運営している。子ども食堂についても、担い手の心配はないと思っている。
（会長）神楽岡地区でも「岡っ子サロン」として、今は神楽まち協から独立して活動を継続している。先日も新聞に掲載されたが、地域の事業者から大量の豚肉の寄附があり、前回12月に約40人の参加により、子ども食堂を実施した。
次に、私が実行委員会代表を務めている2つの継続事業について報告する。「エコな地域づくり」の取組である「制服譲渡事業」について、昨年11月28日に実行委員会を開催し、同事業をクリーニング店と協働で行うための協定書案や、同事業をお知らせする神楽まち協広報誌臨時号の掲載イメージの確認を行った。協定書案については、クリーニング店に渡して検討願っているが、現時点で正式な回答がない。同事業については、今年度内の開始を予定しているが、年度内に回答がない場合は、この計画を見直すこともあり得るので、理解願いたい。なお、年度内に他の「エコな地域づくり」の取組は予定していない。
「神楽まち協広報誌発行」については、書面で編集委員会を開催後、昨年11月29日付けで地域まちづくり推進事業補助金8万円の交付決定を受けている。12月14日には対面で編集委員会を開催し、「制服譲渡事業」に関する臨時号の記事内容の確認を行った。年度末の3月には、各事業の取組などを紹介する通常号の発行を予定している。
ウ 地域の課題（身近な困り事など）について
「『よろず相談所』の設置」の課題に関わり、「事前にアンケートによりニーズ調査を行う」ことについて委員間で意見交換を行ったが、結論を得るまでに至らず、次回に引き続き検討することとした。
各委員等の主な発言概要は、次のとおり。
（委員）アンケート用紙を広報誌に折り込むことにした場合、回収作業が大変になる。調査対象を100人程度に絞れば、やりやすいのでは。例えば、1人が10人分受け持ち、対面で行う方法もある。
（会長）広報誌ということであれば、原則全戸配付。町内会を通じて配付し、回収は町内会長宛てということの検討になると思うが、あくまでも「お願い」であり、強制はできない。
（委員）個別に対象者と面談して、回答をお願いしてはどうか。そのほうが確実である。
（副会長）個別に対象者を探して調査するのは、難しいのではないか。簡単にはいかない。
（委員）「歌サロン」の参加者にアンケート調査する方法も考えられる。
（委員）神楽まち協の区域は、市内でも高齢者人口の多い地域であり、調査対象を100人に絞ることは果たして適切なのか。神楽まち協の区域である4地区市民委員会は、地区ごとの特徴があり、自助・互助が進んでいる地区もある。まずは4地区の中から、モデル地区を選定してはどうか。いきなり地域全体で実施することは困難だと思う。
（会長）回収数が膨大になると、集計・分析は簡単ではない。アンケートの規模をどうするかが課題。
3 その他
事務局から、既に文書案内している2月10日（金曜日）開催予定の「地域まちづくり推進協議会合同研修会」について、改めて参加案内を行った。
4 閉会
次回は3月14日（火曜日）午後6時30分から、神楽公民館「講座室」で開催することを確認して、閉会。
